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就業者2030年に840万人減

2012年07月21日 | 就職・雇用

団塊世代の引退、人口減少に加え、景気低迷に伴う学生の就職率の低下や製造業の空洞化もあり、就業者数は近年、減少が続いている。 

厚生労働省の雇用政策研究会が、2030年の就業者数は2010年の就業者数(6300万人)に比べ最大で840万人減少し、5460万人に落ち込むとの推計をまとめたことが7月20日、明らかになった。 2020年は5940万人に減ると予測。

経済のゼロ成長が続き、女性や若者、高齢者の就業率が2010年に比べ改善しない場合の就業者数を推計。

働いている人の数を示す就業者数の減少は国内産業の衰退や市場縮小を招き、国の活力も低下させる。

特に製造業の就業者数は、適切な対策を打たない場合、2010年の1060万人から2030年には790万人に大きく減り、空洞化が深刻である。

報告書は、成長が続くアジアの需要を取り込むことなどで、製造業で1千万人程度の就業者数を維持するべきだとしている。

一方、就労対策や経済成長が進んだ場合は2020年に6300万人、2030年に6070万人となり、2010年比で230万人の減少にとどめられると推計した。

研究会は学生の就職支援や、子育て中の女性が働きやすい環境の整備などで減少に歯止めをかけるべきだと提言した。

子育てなどで仕事を離れる人が多い30代女性について、就業者の割合を示す就業率が他の世代並みに改善した場合、2030年の女性の就業者数は2010年比で増加するとして、仕事と家庭との両立支援の重要性を強調。

就職活動中の学生に中小企業への就職を促すことや、若年フリーター・ニートの正社員登用に対する支援が必須である。

政府は、小子化対策、および専業主婦、若年フリーター・ニートらの就労対策と環境分野など新産業の育成による雇用創出の両輪で就業者の減少を抑える対策を迅速に取り組むべきである。

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最低賃金11都道府県で生活保護水準下回る

2012年07月11日 | 就職・雇用

厚生労働省は7月10日、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。

時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の30円。

続いて、東京20円、宮城19円、神奈川18円、大阪15円、埼玉・広島12円、兵庫10円、京都8円、千葉6円、青森5円と続く。

2011年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減ったが、生活保護者に支給される住宅扶助費が増加した半面、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。

最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。

労使の代表者らが参加する中央最低賃金審議会は、逆転は発生から原則2年以内に解消すべきだとしているが、賃金引き上げが大幅になる場合などは例外として期間延長を認めている。

2012年度の引き上げ幅の議論を進めており、逆転地域をどれだけ減らせるかが焦点で、審議は7月下旬に大詰めを迎える。

中小企業を中心とした経営者側は、円高などで経営環境は厳しく、人件費をかさ上げして経営を圧迫するとして賃金大幅引き上げには強く抵抗する。 

このままでは、低賃金で働く人からは「生活保護を受けたほうが得」との声は出てくるし、生活保護受給者の働く意欲の低下につながることになるのは間違いない。

生活保護の受給者数が過去最多を更新し続けており、給付の抑制が課題である。

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国民年金加入者半数超が年収100万円下回る

2012年07月09日 | 年金

厚生労働省は7月9日、今後の年金制度を検討する際の基本データを収集するため、公的年金加入者の所得実態を分析した初めての調査結果を発表した。

自営業者などの国民年金の加入者の平均年収は159万円、厚生年金や共済年金に加入するサラリーマンや公務員などは426万円、保険料を自ら払う必要がないサラリーマンや公務員の妻などは55万円で、全体の平均は297万円であった。

このうち国民年金をみると、年収がない人と年収50万円以下が合わせて38%と最も多く、50万円以上100万円以下も17%いて、全体の55%が年収100万円を下回っていることが分かった。

また、国民年金の加入者の職業をみると、無職の人が28%、パートやアルバイトなど臨時や不定期で働く人が23%となっている。

厚生労働省は、国民年金の加入者に所得の低い人が増えているのは推測していたが、今回の調査で、具体的な実態が初めて裏付けられた。

国として危機感がないのだろうか。

今回の調査をもとに今後の年金制度だけではなく、景気回復、雇用改善を至急検討してほしいものだ。

このような状況を改善し、対策を実行するのが政治ではないのか。 

今までなにもしてこなかった政治の責任は重いのに、今日の経済不況、雇用状況に対策をうたない政治は嘆かわしい。

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公的年金積立金取り崩し5兆円超

2012年07月07日 | 年金

公的年金積立金の取り崩しが急速なペースで進んでいる。

厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)は7月6日、給付に回すための積立金の取り崩し額が2011年度は5兆2901億円になったと発表した。 

取り崩しは2009年度以来3年連続で、2010年度に次ぐ規模。

2009年度は、3兆9千億円(想定より2兆6千億円増)、2010年度は、6兆2千億円(想定より2兆4千億円増)を取り崩し、2012年度は、想定8兆9千億円である。

2006年度に厚生年金と国民年金を合わせて約150兆円存在した積立金は、この5年間に40兆円も取り崩しされ、2011年度末の運用資産額は113兆6112億円に減少した。

積立金は給付財源が足りない際のバッフアの役割で、現役世代の負担増に歯止めをかけるため、100年かけて積立金を計画的に取り崩し、給付水準を調整すると決めたが、問題は取り崩しペースが想定より急なことだ。

このままのペースで進めば、2028年度には積立金が枯渇するという試算もある。

積立金が底を突くと、現役世代の将来の給付減や保険料引き上げという不利益をもたらしかねない。

想定外となった大きな原因は、サラリーマンの賃金が下がり続け、厚労省が見込んでほどの保険収入がえられないためだ。

1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、25年前とほぼ同水準の状況であり、将来の年金給付を減らさないためには、経済成長が必須である。

また、持続可能な年金制度とするため、マクロ経済スライドを発動できるよう法改定すべきであるが、国会の動きは鈍い。

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広島市2区役所にハローワーク窓口

2012年07月06日 | 就職・雇用

広島市と広島労働局は7月5日、ハローワークの窓口を南区役所、佐伯区役所の2区役所に7月下旬から開設する協定を結んだ。

区役所の窓口の名称は、「『福祉から就労』支援窓口」とし、生活保護受給者など福祉的な支援が必要な人を対象とする。

週2日の臨時窓口としてスタートし、労働局職員2人が求職者の相談に応じる。

年1月から常設窓口とし、求人情報端末などを備える予定。

しかし、両者の思惑の違いがあり、今後の展開での両者のスタンスは異なる。

最終的にハローワークの仕事と権限を丸ごと引き受けたい市と、市への全面移管に否定的な労働局。

広島市は「住民目線で掘り下げると、生活保護を申請する前の段階から就労を支援するべきだ」と主張。

国の出先機関の原則廃止を掲げる政府に、ハローワークの仕事と権限を丸ごと移すよう提案。

来年度以降、残り6区役所にも窓口を広げ、全ての市民が利用できるようにする構想を描く。

一方、労働局は「全ての業務を区役所の窓口で担うのは困難だ」と述べ、市の構想に否定的な見解を示し、2区役所での成果を検証した上で市との連携の在り方を考えるとの慎重姿勢を崩さない。

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国民年金納付率最低の58.6%

2012年07月05日 | 年金

2011年度の国民年金保険料納付率が58.6%で過去最低を更新したことが7月4日分かった。 

昨年度比0.7ポイントのマイナスであり、納付率の低下は6年連続。

納付率は現行制度が始まった1986年度以降、1996年度までは80%を超えていたが、その後低下を続けている。

納付率が高かった団塊世代が受け取る側に回ったことも、納付率低下となっているとは思うが・・・・・。

国民保険は、自営業中心の制度であったが、最近は経済状況の悪化で非正規労働者や無職の人が増えている。

収入が低いために保険料(現在は月額1万4980円)を払えないケースが増えたことも背景にあるようであるようだ。

また、公的年金制度への不信が影響しているとみられ、特に若い世代の納付率が低い。

当然、保険料を払わない人は、未納となり、納付率は落ち込む。

保険料未納が続くと、将来の年金受給額が減るほか、受給資格を得られる期間に満たなければ無年金になる可能性がある。

2011年度の場合、国民年金の3号保険者の資格を失ったのに届け出を忘れていた主婦らの一部を、本来の1号被保険者に変更する事務処理を実施したとのこと。

厚生労働省は、保険料を納付できるのに長期間滞納している人からの強制徴収や、納付督促を委託する民間業者との連携を強め、納付率を引き上げたい考えらしいが、もっと効果が出る施策を実施するべきと思う。

「積立方式」を推進するべきではないだろうか。

「積立方式」は、若い現役時代に納付した保険料を積み立て、運用益も加えた額を老後に年金として給付する仕組みである。

これなら若者の年金離れを解消できるのではと思う。

最低年金制度を唱えている政党もいるが、納付していない人への年金給付はありえないのでは。

一方、生活保護制度での不正支給に対する対策もできていない。

国会は、政局で遊んでいないで、しっかり有効な政策を進めてほしいものだ。

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