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精神科への入院、原則1年以内に

2012年06月29日 | 健康・病気

厚生労働省は6月28日、有識者検討会のとりまとめを受け、精神科への入院を長期にわたり医療の必要性が高い「重度かつ慢性」の患者を除いて、原則1年以内とする方針を決め、取り組みを早ければ来年度から始める。

入院治療の必要性がない患者を早期に退院させ、地域で暮らせるようにするのが狙い。

検討会が打ち出した長期入院をなくすための取り組みは、①質の高い入院医療の提供、②退院支援の充実、③アウトリーチ(訪問支援)など入院外医療の推進が柱。

入院医療提供体制の医療法施行規則上の医師・看護職員配置標準は、精神病床(それぞれ48対1、4対1)が、一般病床(それぞれ16対1、3対1)に比べて低く設定されている。

(1)入院3か月未満の急性期の患者について、医師・看護職員の配置標準を一般病床と同等に引き上げるよう提言。

また、精神保健福祉士(PSW)や作業療法士(OT)など、退院支援にかかわる従事者の配置も新たに規定するよう求めた。

(2)入院3か月以上1年未満の患者についても、退院支援を充実させるため、PSWやOTなどの配置を規定するよう要望。

看護職員の配置標準は、3対1を基本にしながらも、一定割合まではPSW、OTを含めてカウントしてもよい仕組みを提案した。

一方、医師の配置標準は48対1を維持するとしている。

(3)「重度かつ慢性」の人員配置については、「一般病床と同様の配置にすべき」との意見と、「多職種で3対1の人員配置とし、状態に応じた職種を配置できるようにすべき」との意見があった。

国内の精神疾患による入院患者は約33万人(2008年)で、約22万人が1年以上の長期入院であり、10年以上の入院も7万人を超える。 

統合失調症が多いが、近年は認知症も増えている。

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入院認知症患者の7割が精神科病床

2012年06月19日 | 健康・病気

厚生労働省の調査によると、入院中の認知症患者のうち7割が精神科の病床に入院しているとのこと。

適切な在宅支援や退院先がないため、入院を強いられている例も多いとみられる。

厚労省によると、2008年に入院中の認知症患者約7万5千人のうち、68%にあたる5万2千人が精神科の病床に入院。

1996年の約2万8千人と比べ、大幅に増加している。

認知症に伴い暴力や暴言、徘徊などの症状が悪化すると、家族が介護に疲れ、やむなく入院を選択する例は少なくない。

症状への理解不足から、本来受け入れ可能な介護施設や一般病院が、利用や入院を断る場合もある。

家族としては精神科への入院は望んでいないが、受け入れ先に苦慮することが多くあるのではないだろうか。

一方2007年の厚労省の調査では、精神科の病床に入院中の認知症患者の半数以上は「状態の改善が見込まれるので、居住先での支援が整えれば近い将来、退院可能」な人だった。

治療の必要がないのに、行先がないため入院を続ける「社会的入院」を減らすためにも、家族や介護施設、地域社会への息の長い支援が求められている。

先日の厚生労働省報告省「認知症在宅ケア強化」を迅速、かつ強力に推し進めるべきであるし、それ以前に、介護施設・一般病院の受け入れ整備が必須ではないだろうか。

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既卒者に雇用の門戸を開け

2012年06月19日 | 既卒者

既卒者への雇用不利が大きな問題だ。

「若者雇用戦略」には、内定をしゃにむに急ぐために生じたミスマッチによる早期離職解消の対策は組み込まれているようだが、既卒者、フリーターなどの雇用対策は見当たらないように思われる。

厚生労働省は卒業後3年以内の新卒扱いを求めているが、応募可能とした企業は2011年、27%にとどまる。

また、中国新聞社が中国地方の主要304社の採用計画をまとめたところ、2013年に通年採用を導入すると回答したのは43社とのこと。

既卒者や留学組などに幅広く門戸を開く通年採用は、経団連の呼び掛けが手伝い、増えているとのことだが・・・・・・。

ハローワークでの求人情報で給料や安定をこだわり企業を探すと、対象はほとんど「新卒」「経験者のみ」。

企業は効率的に採用でき、年功序列に合うというメリットのため新卒一括採用を行っており、まだまだ既卒者採用の動きが少ない。

「3年生からの厳しい就職活動を行ったが、就職が決まらず卒業した人」、「やりたいことが見つからなからなった人」、「引きこもり状態であった人」には門戸が開けていない。

新卒で就職できないのは各人の問題であると簡単には解決できないことであり、理解・認識することが重要ではないだろうか。

少子化、労働者不足、若者の夢などが問題視されているが、既卒者雇用問題を解決しなくて、この国の将来はどうなるのであろうか。

企業は、既卒者に雇用の門戸を開け。

国としても、既卒者雇用の制度を確立し、指導を推進するべきでは。

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認知症に早期在宅ケア、厚労省が来年度から

2012年06月17日 | 高齢者

急増する認知症に対応するため、厚生労働省は来年度から新たな認知症対策に乗り出す。

専門職による訪問チームが発症初期から関わることで、自宅で長く暮らせるようにするのが狙い。

症状が悪化して、精神科病院へ長期入院することも防ぐ。 5か年の整備計画を策定し、自治体が作る医療・介護計画にも反映させる。

新対策の柱の一つが、看護師や保健師、作業療法士など、認知症を学んだ専門職による「初期集中支援チーム」の創設。

チームは、全国に約4000か所ある自治体の介護相談窓口などに設置する。

認知症が疑われる高齢者宅を訪問し、本人や家族の生活状況を聞き取り、医療機関を紹介する。

齢者宅や介護施設、グループホームに往診する身近型認知症疾患医療センターの医師とも連携する。

本人の理解力が残る初期のうちに、症状の進行の見通しを説明し、財産管理や介護サービスのアドバイスを行う。

火災予防のため、ガスコンロを電化式に変えるなど、生活環境も整える。 家族への心理的なケアも行う。

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中・軽度聴覚障害者への補聴器購入補助広がる

2012年06月16日 | 障がいのある方

中国地方の4県と2政令指定都市で、中・軽度の聴覚障がいがある子どもの補聴器の購入費を補助する動きが広がっている。

言葉の習得に有効な半面、国の支援対象が重度の障がい者に限られるためだ。

国の支援対象は、40センチ離れた会話が聞こえないなどの重度の難聴で身体障害者手帳を持つ人に限り、1台当たり3万4200円~13万7千円を給付するなどの制度である。

聴覚障害者団体や都道府県は中程度、軽度も補助対象にするよう求めるが、厚生労働省は「国の支援は医学的、専門的な基準で決めている。対象を広げる予定はない」と話す。

岡山県と岡山市が2010年度、鳥取県と広島市が昨年度、島根県が本年度、中程度~軽度の障害児を対象にした制度を導入しており、山口県は本年度中に導入する方針を決めた。

広島県は「国全体の制度を導入すべきだ」として国の動きを見守るとし、制度を設ける予定がない。

通常の話し声が聞き取りにくい中程度から、ささやき声が聞き取りにくい軽度までの障がい者が、補聴器を買う際に購入費の3分の2を補助する。

岡山県と広島市、岡山市が18歳未満、島根県が小学生以上18歳未満、鳥取県が小学生以下を対象にする。 

難聴は言葉の習得の遅れにつながる恐れがあり、学校でも授業の聞き取りや友人との会話に支障が出る。

補聴器1台の価格は5万円程度から40万円台までさまざま。 両耳で2台必要な子どもも多く、保護者の負担は重い。

全国では11府県と10政令市が独自の助成をしている。

「小さい頃の『聞こえ』をどう守るかは一生にかかわる。国が対応しない以上、当面は自治体が補うべきだ」「補聴器は学習や生活に欠かせず、金銭的な負担も大きい。障害者手帳の有無や住所で行政の補助が受けられないのは残念」の声に、国や広島県はどう受け止めるのであろうか。

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景気低迷が20代を安定志向へ

2012年06月14日 | 就職・雇用

転職せずに1つの企業に長く勤め、管理的な地位や専門家になるキャリアを望む「1企業キャリア派」の割合が、20代で51.1%とこれまでで最高になったことが労働政策研究・研修機構の調査でわかった。

2007年の前回調査では、20代の「1企業キャリア派」の割合は40.3%であり、10.8ポイントも増加し、1999年以来、計6回の調査で最高値となった。

30代は46.7%(前回調査より1.6ポイント増)、40代は48.0%(前回調査より2.9ポイント減)といずれも50%を下回った。

複数の企業でキャリアを積みたいと答えた「複数企業キャリア派」は、全体では、24.2%と前回調査24.6%とほぼ同じであったが、20代では28.2%と前回の調査42.9%から14.7%も激減した。

また、20代で独立して仕事をしたい人は、14.9%であった。(全体では、11.3%)

同機構は「経済や社会保険に不安を抱く若者が増え、転職を重ねて経験を積んで独立、開業する欧米型のキャリア形成に実感を抱きづらい現状があるのではないか」と分析している。

現状の景気低迷、非正規社員が34.4%も占める雇用状況などから考えるとやむえないとは思う。

しかし、終身雇用神話の崩壊、グローバル化などを考えると、この国の将来のために国として景気回復、雇用改善・支援に至急対策をうつべきではないだろうか。

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政府「若者雇用戦略」正式決定

2012年06月13日 | 就職・雇用

政府や労使の代表が中長期的な雇用対策を話し合う雇用戦略対話が6月12日開かれ、若者雇用戦略を正式に決めた。

総理大臣は、12日の対策会議で「これまでの施策は対症療法的だという厳しい評価を受けている。現場の第一線からの率直な声を今後の運営に生かしてもらいたい」と述べ、関係閣僚に対策を着実に実行するよう指示した。

政府は、決定した戦略を来年度の予算編成に反映させるとともに、 官民の協議会を新たに設置して、対策が着実に実行できているか継続的に検証する。

地域の労使らが参加する組織を立ち上げ、在学中に就業体験をするインターンシップや、学生、若者への中小企業の情報提供の拡充が柱。 若者の希望と仕事の実態が合わない「ミスマッチ」を防ぎ、若者の早期離職やフリーター化を防ぎたい考えだ。

若者の採用に積極的な優良中小企業のデータベースを作って学生へ公開するほか、すべての大学や高校にハローワークの就職支援員がつき、就職相談に応じるべきだとした。

厚生労働省によると、中卒、高卒、大卒の若者が入社後3年以内に離職する割合は、それぞれ7割、5割、3割前後だったことから「七五三」と呼ばれてきた。

近年は低下傾向であり、高卒は40%以下になってはいるが・・・・。

就職難のため、充分な職業経験を積まずに仕事を辞めると、正社員としての再就職が難しくなることが多く、ニート、フリーター化となることも多い。

しかし、若者の高い離職率の具体的な改善策は盛り込まれず、労働相談コーナーの充実、フリーターから安定雇用の転換を支援するため、実践的な職業訓練の拡充などにとどまった。

また、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問でり、抜本解決にはつながらないとの声もある。

中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になるとの意見もある。

ミスマッチ解消、早期離職解消には、施策が盛り込まれているが、「新卒での就職ができなかった若者」、「ひきこもり状況にあった若者」に対する就労支援対策が見当たらなく、抜け落ちているのは非常に残念である。

国は、この大きな問題点について、実態の把握、解決の重要性が理解できていないのであろうか。

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成年後見制度普及のためには

2012年06月04日 | 成年後見・生活支援

後見人制度は、認知症の高齢者や知的障害者、精神障害者など判断能力が不十分な人の財産管理や契約を支援する制度で、2000年の民法改正でスターとした。

日本成年後見法学会は、「制度が必要な人は、少なくとも総人口の1%。100万人はいる。」とみているが、この12年間でも全国で約20万件にとどまっており、現時点では後見人制度が普及しているとはいえない状況である。

成年後見制度を普及するための改善すべき点が多くあるのではないだろうか。

後見人には、①親族、②専門職後見人(弁護士、司法書士、社会福祉士)、③法人後見人(社会福祉協議会、NPOなど)が就任できる。

広島県では2011年738人、団体が後見人に就いた。

そのうち、親族は、61.9%で、過去最多の2006年より、26.2%も減少した。 

親族不在などにより、親族後見人が減少したこともあるだろう。

また、後見人の手続きの煩雑さ、就任後の資料作成の面倒や想定外のトラブルが手に負えず、就任後苦労が続くことから、プロ(専門職後見人、法人後見人)に委ねる人が増えたことも考えられる。

後見人は、親族(家族)が務めるのが最適な場合は多いと思うが、それがかなわない現実がある場合、安心な暮らしを守るため、官民でさまざまな手段を用意するべきだ。

後見人制度は、知識がないと太刀打ちできない。 専門家の支えが不可欠で専門家の力を結集し、支える仕組みが必要である。

県内の弁護士や司法書士、税理士、社会福祉士約20人が開設した「広島後見制度支援センター」では、専門に応じて業務を分担し、成年後見人になろうとする人へのアドバイスも含め、電話相談には無料で応じる。

広島県社会福祉協議会は、本年度県内全社協で成年後見を受任する体制づくりに乗り出した。

社会福祉協議会は、後見人になれる社会福祉士が職員に多く、組織の特性を生かすことができる。

しかし、広島県内23都市のうち、14市町村が成年後見を事業化していない

5年かけて完全実施を目指すとのこと。 

全国的にも進んでいるとはいえない状況なので、早期な実施を期待する。

成年後見制度の必要性は一層高まってきており、今後、需要はさらに増大することが見込まれる。

また、今後、成年後見制度において、後見人等が高齢者の介護サービスの利用契約等を中心に後見等の業務を行うことも多く想定される。

したがって、こうした成年後見制度の諸課題に対応するためには、弁護士などの専門職後見人がその役割を担うだけでなく、専門職後見人以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築する必要がある。

例えば、専門性の高い部分は、プロが担当し、市民後見人が日常の見守りなどを担当して動くなど、地域で孤立防止のためのスクラム作りをするとよい。

広島県は、厚生労働省「市民後見推進事業」が未実施であり、「市民後見人」の育成・活用が、全国に比べ遅れている。  県・各市町村の積極的な推進が必要である。

親族後見人へのサポート体制づくり、法人後見人(社会福祉協議会、NPOなど)の体制の充実、および市民後見人の育成・活用が後見人制度を推進させるのではないだろうか。

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発達障害と偏見(本人、家族を追い詰める無理解)

2012年06月01日 | 健康・病気

「大阪維新の会」の市議団が撤回した家庭教育支援条例案。 発達障害について「親の愛情不足が要因」などとし、理解が不十分な現状が浮き彫りになった。

発達障害とどう向き合えばいいのか、広島市立広島特別支援学校の教諭に聞いた。

(1)条例をどのように受け止めか。

悔しかった。 母親から「頑張って育てているのに」とやりきれない声を聞いた。

子育てやしつけに原因を求めるのは、以前からある誤解と偏見。 脳の機能不全との科学的認識が欠けている。

7年前に発達障害者支援法ができたのに、社会の理解は不十分と痛感した。

(2)親に接して「愛情不足」を感じたことはあるか。

むしろ愛情が深い親が多い。 発達障害(ADHD,自閉症、アスペルガーなど)の症状は千差万別であるが、子どものために一生懸命な親がほとんどである

(3)なぜ誤解されるのか。

障がいが見た目でわからないため。

周囲から「なぜ言うことを聞かない」「落着きがない」と非難される。 発達障害と分かり、「育て方の問題ではなかった」とほっとする親も多い。

(4)偏見に追い詰めらているのか。

「この子を連れて死のうと思った」と打ち明ける母親もいた。 つらさや不安のはけ口として虐待してしまう場合もある。

(5)虐待のほかにも少年事件で加害者と発達障害の関係が取り沙汰されているが。

発達障害だから事件を起こすのではない。 ただ周囲の無理解で、幼少期から怒られ、うまくいかない経験を重ねると「自分は駄目だ」と思い込み、心に深い傷を負う。

その結果、非行や犯罪を起こしてしまうケースが出てくるのは事実である。 うつ病などの精神疾病につながる例も少なくない。

(6)発達障害の人を傷つけないためには。

重要なのは早期発見と早期対応。 「できるんだ」「大丈夫なんだ」と自己肯定感を持てるようにするべき。 そして本人が自分の障がいを自覚することが大切。

自覚をすれば弱い部分を補える。

片づけができない人は箱に物を入れるようすれば、いつも鍵や書類を探さずに済む。  自己否定しなくなる。

(7)周囲はどう接すればいいのか。

実はそんなに難しく考えなくてもよい。 耳の遠いお年寄りにゆっくり何度も話すのとおなじ。

相手に配慮した対応をすればいい。

本人や家族が発達障害を打ち明け、こんな支援をしてほしいと周囲に伝えられるといい。

ただ誤解や偏見のためオープンにできない人も多い。

私たちは、発達障害について本や講演で学ぶことも必要である。

「場の雰囲気が読めない」「忘れっぽい」などの特徴を知れば、発達障害ではないかと気づくことができる。

たとえば、約束を守れない人がいる。  知識がないと「人間性が悪い」とその人を排除していまう。

発達障害のために聞いて記憶するのが苦手と分かれば、日時や場所をメールで伝える対応もできる。

社会の支援が能力を引き出す

例えばこだわりが強い人は1つのことに集中でき、研究者向きである。 社会に大きく貢献できる人も多い。

発達障害は障がいというより、支援が必要な「個性」としてとらえるべき

集中することや対人関係が苦手でも、社会生活に困らない人もいる。 実はどこからが障がいで、どこからがそうでない明確じゃない。

その境目をなくすのは、周囲の関わり次第である。

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