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統合失調症の再発防止(デポ剤に注目)

2012年05月31日 | 健康・病気

統合失調症は、患者が全国で約100万人、20万人が入院している重大な病気だ。

青年期に発症して治せるが、再発しやすい。

入院を繰り返すと重症化して、次第に回復しにくくなる。

統合失調症再発予防研究会が2010年10月~2011年3月に調査した結果、統合失調症患者のうち約半数で再発を経験していた。

再発の原因は、処方されたとおりに患者を薬を飲まない「アドヒアランス悪化」が最大だった。

アンケートに答えた精神医の90%以上が再発の予防策として、(1)患者自身が治療を積極的に受け入れるアドヒアランスの徹底、(2)患者との信頼を高める治療関係を重視していた。

藤田保険衛生大の調査では、服薬率は退院して最初の1カ月で低下し、半年後まで徐々に約60%に低下していた。

特に退院1週目で服薬率が約20%も落ちていた。

半年後に服薬のアドヒアランスが良好とされた約60%の患者でも、薬を飲むのが不規則になる時期があった。

「患者が処方されたとおりに薬を飲む服薬アドヒアランスの維持は難しい。 新しい作戦を展開しなくてはいけない。」と提言している。

デポ剤は特効性注射剤で、1回の筋肉注射で2~4週間効果が長続きする抗精神病薬だ。

欧州では精神科病院の病床削減、入院期間の短縮、地域での再発防止の必要性の伴い、再発防止策として重視されながら、統合失調症患者の外来維持療法に使われてきた。

日本では使用頻度が低かったが、副作用の少ない第2世代抗精神病薬のデポ剤が最近承認された。

全国調査では、デポ剤を患者に積極的に勧める医師と消極的な医師は、ほぼ半々であった。

積極的な医師の間には心理社会的治療や援助との組み合わせを重視する傾向が強かった。

研究会は、「統合失調症は社会復帰できるが、再発防止が鍵を握る。  そのために適切な治療を普及させたい。」と話している。

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広島の「ひきこもり地域支援センター」県・市が運営一本化

2012年05月31日 | ひきこもり

引きこもりの人や家族の相談窓口となる「ひきこもり地域支援センター」の開設を目指す広島県と、既に同じセンターを持つ広島市が運営を一本化する方針を固めたことが5月30日分かった。

5月31日に知事と市長の会談で正式に合意する見込み。

厚生労働省によると全国初の運営方式という。

県と市が本年度中に共同でセンターを新設する。

事務局を一本化し、相談の実務は(1)NPO法人「青少年交流・自立・支援センターCROSS(クロス)」(広島市西区)、(2)県精神保健福祉協会(同安芸区)、(3)県東部の団体 の3団体に委託する。

3団体は管轄区域を設けず、電話や面談で住所に関係なく県民の相談に当たるほか、必要に応じて家庭訪問もする。

先行して取り組んできた市側のノウハウも共有する。

しかし、メリットは単に2重行政を解消するだけではない。

3団体は管轄区域を設けず、住所に関係なく県民の相談に当たる運営方法は、利用者の利便性からみると、喜ばしいことだと思う。

市は「市のノウハウを広域的に生かす視点も必要。県と連携してより良いサービスを提供したい。」としているが、「ひきこもり地域支援センター」事務局と3団体との連携、および3団体間の連携により、広地域のひきこもり支援を期待する。

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生活保護引き下げ検討、親族への返還要求も

2012年05月26日 | 生活保護

厚生労働相は5月25日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。

また、生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。

厚生労働相は、生活保護費の支給水準について「国民の中に納得できないとの声があることを承知している。 検討したい。」と強調。

また、受給者の親族が、経済的に余裕があるのに正当な理由もなく扶養を拒む場合には「家庭裁判所への調停申し立て手続きの積極的な活用を図る」と述べた。

長年、国民年金を納めてきた人には、生活保護支給額と国民年金(基礎)支給額のあまりにも大きな差には、納得できないのは当たり前だと思う。

消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したのだろうか。

年金制度、生活保護制度の両方とも改革が必要である。

もっと納得できないのは、生活保護費が本当に必要な人に支給されているのであろうか。

不正支給、生活保護費支給を受けず孤独死があることを改善できていない。

弱い人には冷たく、ずるい人にはあまい判定・対処になっていないか。

厚労省は現在も自治体に対して調停や審判を申し立てるよう求めているが、家庭の事情に踏み込むのを嫌って、実際に申し立てるケースは少ないという。

的確な審査・監査、および観察・管理をしてほしいものだ。

このままでは、行政の怠慢といわれてもしかたないのでは。

民法では、親子など直系血族と兄弟姉妹は、扶養する義務があるとしているし、事情がある場合は3親等内の親族も義務を負うと定めている。

厚労省は、生活保護受給者の親族が受給者を扶養できない場合、親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す生活保護法改正を検討する考えも示した。

生活保護者数が過去最多の更新を続ける現状を改善するには、景気回復だけではないと思う。

生活保護受給者が働きだすと支給額を廃止・減少し、全収入額が減少することになり、就労意欲が上がらないこともあるであろう。

現仕組みを改善し、就労意欲を向上させるための就労サポートシステムを構築する必要もあるのでは。

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障害者雇用率2・0%に、15年ぶり引き上げ

2012年05月23日 | 就職・雇用

厚生労働省は5月23日、民間企業の従業員全体に占める障害者の雇用率について、政令で定められている現行の1・8%を、2・0%に引き上げることなどを決め、2013年4月から実施する。

国や地方自治体については2.1%から2.3%に、都道府県教委は2・0%から2.2%に、それぞれ0・2%引き上げる。

法定雇用率の見直し作業は5年ごとに行われているが、障害者雇用率の引き上げは1998年7月以来15年ぶり。

昨年6月1日時点で、企業の雇用率は1・65%と法定雇用率を下回っているが、雇用人数は約36万6000人で8年連続で過去最高を更新している。

同省は大企業を中心に障害者の採用が進み、障害者の就労意欲も高まっていることから雇用率引き上げに踏み切った。

障害者雇用促進法では、企業や国などに一定の雇用率を上回ることを義務づけており、義務化の対象企業は、現在の「従業員56人以上」から「同50人以上」に広がる。

障害者雇用率引き上げは非常に良いことだと思う。

しかし、大企業を中心に雇用が進み、従業員1,000人以上の企業の雇用率は1.84%であるが、従業員が100人以上300人未満の企業では1.40%など中小企業の雇用率は伸び悩んでいる。

未達成の企業は4割を超え、従業員200人超の規模の企業は納付金を徴収される。

企業側が従事してほしい業務とのアンマッチ、職場環境の改善(バリアフリー化)などにより雇用率がなかなか上がってこないこともあるだろう。

また、障がいのある方にも、従事したい業務がなかなか見つからないという点も多々あると思う。

障害者雇用率をもとにした「調整金・報奨金の支給」、「障害者雇用納付金の徴収」という企業に向けた「飴と鞭の仕組み」ではなく、企業と障がい者の両者に本当の意味でよい仕組みは何であろうか。

障がいの内容・度合により、従事できない業務は多いと思うが、障がいのある方への就業(教育)支援、就業コンサルティングをきめ細かく行う仕組みは充分とは思えず、さらに推進することが大切なのではないだろうか。

企業努力も必要であるが、国としての政策が重要ではないだろうか。

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広島県「地域包括ケア推進センター」を設置

2012年05月16日 | 高齢者

広島県は、6月1日、「県地域包括推進センター」を県健康福祉センター(広島市南区)に設置する。 

都道府県では初の試みとのこと。

役割は、地域包括ケア拠点として、県内106カ所で運営する地域包括センターの活動を支援する。

地域包括センターは、2006年から市町村(または委託法人)が設置・運営しており、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャなどのスタッフが、介護予防の計画作り、自宅の環境整備など、各種のお年寄りの支援を行っている。

2011年の厚生労働省の調査では、県内の地域包括支援センターの4割が、医療、保健、福祉などの関係機関との連携が不十分との返答があり、職員の能力アップ、機能強化の声が出ていた。

「県地域包括推進センター」は、医師、理学療法士、作業療法士、看護師など6名程度で構成し、個々のお年寄り支援内容を話し合う地域包括支援センターの会議へのスタッフ派遣、地域包括支援センター職員への研修会、お年寄りの虐待などの専門的な相談に応じることを想定している。

地域包括支援センターの職員の能力アップ、機能強化、関係機関との連携強化の観点から、仕組みが上手く機能することを願いたい。

また、地域包括支援センターの存在や、機能が十分には知られていないような気もする。

相談したいが、どこにすればよいか、悩んでいるお年寄りや家族も多いのではないかと思う。

社会福祉協議会、役所などの広報活動の推進ほか、各種NPOなどとの連携強化が必要なのではないだろうか。

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大阪維新の会「発達障害は、愛着不足が誘発」を謝罪

2012年05月14日 | 健康・病気

「大阪維新の会」の市議団は5月7日、議員提案を予定していた「家庭教育支援条例案」を白紙撤回することを決めた。

条例案は「発達障害は愛情不足が原因」などと指摘する内容で、保護者らの抗議が殺到していた。

市議団は同日、発達障害の子どもを持つ保護者団体のメンバー約10人と面会し、謝罪した。

条例案は、行政による家庭教育の支援などが目的で、維新市議団が5月1日に公表した。

発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、虐待や引きこもり、不登校などと関連付けたうえ、「伝統的子育て」によって障害が予防できると言及していた。

「大阪維新の会」の議員の「脳機能障害」への無理解をあらわにした。

「親のしつけが悪い」「本人がわがまま、怠けている」などと誤解するような議員がいることが理解できないし、あいた口がふさがらない。

議員としての資質を疑う。

本人や家族の支援を妨げるばかりか、精神的にも深く傷つけてしまう。

まだまだ多くの偏見が、本人や家族を苦しめているが現状だ。

不登校、引きこもり、うつ病につながるケースも多く、周囲が理解し、早期から家族、学校や社会で適切な支援を行うことが大切である。

「大阪維新の会」の議員は、一度ぐらいは「脳機能障害(広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など)」の勉強をしてほしいものだ。

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「若者雇用戦略」の骨子案

2012年05月13日 | 就職・雇用

政府がまとめる「若者雇用戦略」の骨子案が、5月12日判明した。

景気低迷に伴い就職難が 続く大学生らを支援するため、全国的情報網を持つハローワークの出先機関を大学内に 設けるなど行政と学校の連携強化を打ち出した。

雇用機会均等の観点から就学支援や 職業教育充実を挙げ、中小企業の人材確保支援、フリーター大幅削減の確実な達成も盛り込んだ。

首相と関係閣僚、学識経験者、労使代表らでつくる「雇用戦略対話」の下に 設置したワーキンググループで骨子案を基に議論して戦略を策定し、6月にも対話会合で 正式決定する。

骨子案は、 (1)機会均等・キャリア教育の充実 、(2)雇用のミスマッチ解消 、(3)キャリアアップ支援 が柱となっている。

行政と学校の連携強化策では、ハローワークで就職相談に乗る「ジョブサポーター」と学校の就職担当者が直接、情報交換して学生の就職活動を支援するとした。

このほか地方自治体を含む関係行政機関と学校、産業界、NPOなどが連携して「地域キャリア教育支援協議会」(仮称)を新設。

インターンシップ(就業体験)や地域の経営者らが参加した実践教育を行い、地元中小企業の魅力もPRするとのこと。

(1)機会均等・キャリア教育の充実で、「地域キャリア教育支援協議会」(仮称)を新設するのもよいが、実のある活動をしてほしいものだ。

従来の型どおりの施策ならば、何も改善しないであろう。

 天下り先を増やしただけとささやかれることのないようにしてほしい。

(2)雇用のミスマッチ解消には、初めて就職する大学生へのジョブサポーター(キャリアカウンセラー)のスキル、資質にかかっていると思う。  

ハローワークの全国的システムなどを利用するとのことであるが。大学生ひとりひとりに親身に対応できることが必要である。

長年、雇用のミスマッチが解消しないのは、相談できる機関がないことが大きいと思う。

どのような人が、大学生のためのジョブサポーター(キャリアカウンセラー)に選出されのであろうか。  

大学生が、ハローワークに就職相談に行くことが少ないのは、どうしてなのか理解しているのだろうか。

既設3年新卒扱いの標準化を行うとのことであるが、「フリーターの大幅削減の確実な達成」に向け、既設4年以上のフリーターへの対応はどうするのだろうか。

4年以上のフリーターは切り捨てるつもりであろうか。

(3)キャリアアップ支援では、「不本意な非正規雇用者の削減を重点的に実施、効果をフォローアップ」とあるが、具体的には何をするのか。

長年、若者は就職に大変苦労している。

不確定、不安な部分も見られる「若者雇用戦略」が、早く成果をあげてもらいたものだ。

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障がい学生の支援拡大

2012年05月05日 | 障がいのある方

文部科学省は、5月4日心身に障がいがある学生の教育機会を確保するため、補助員の増加などに取り組む大学を対象に、大学への財政支援を広げる方針を決めた。

来年度予算に必要経費の計上を目指す。

日本学生支援機構によると、2011年5月現在で大学と短大、高等専門学校に通う障がいのある学生は約1万人。 

全学生に占める割合は0.3%にとどまり、約33%の学校は、1人も受け入れていない状況。

(受け入れが5人以下の学校は、約69%も占める。)

障がい者への支援策は各大学に任されているが、予算不足で不十分なのが現状。

文部科学省内に有識者会議を設置し、支援に積極的な大学に優先的に補助金を出すことを検討する。

今は障害者のいない大学にも受け入れ態勢を整えてもらうにはどんな情報が必要かも議論する。

国連の障害者権利条約批准に向けた準備を進めている。

条約は「障害者には、平等に高等教育や生涯教育の機会が与えられるようにする」としている。

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