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70歳雇用実施へ 首相、法改正指示

2018年10月24日 | 就職・雇用

政府は10月22日、未来投資会議を開き、現行で65歳までの継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論した。

安倍首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べた

うえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示した。

現行で原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向で一致した。

高年齢者雇用安定法では、(1)定年延長、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年制の廃止のいずれかで、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

65歳超の高齢者雇用では選択肢をさらに増やし、柔軟な対応を可能にする方針だ。

雇用年齢の引き上げも段階的に行い、当初は努力義務とするなど一定のルール下で企業の裁量を認める。

一方、65歳以下の雇用義務については、現行制度を変更しない方針だ。

同日の会議には根本厚生労働相も出席。

高齢者数がピークを迎える2040年に向け、社会保障制度の在り方を検討するための省内組織を立ち上げたことを報告した。

全世代型社会保障に関する政策を検討し、来年夏までに健康寿命延伸プランなどを策定する予定。

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