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出生率1.46 2年ぶり増 団塊ジュニアの出産要因

2016年05月25日 | 出産・育児

女性―人が生涯に産むチどもの推定人数を示す合計特殊出生率が2015年は1.46となり、前年から0.04ポイント上昇したことが5月23日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。

上昇は2年ぶりで、1994年(1.50)以来の水準。

出生数は100万5656人(前年比2117人増)で、2010年以来5年ぷりに前年を上回った。

一方、死亡数は129万428人で戦後最多。

死亡数から出生数を引いた人口の自然減も28万4772人で過去最大となった。

厚労省は「景気の回復傾向を背景に、30代と人口が多い40代前半の『団塊ジュニア世代』の出産が増えた」と分析。

ただ主な出産世代とされる20~30代の女性人ロは減少し、死亡数も今後増加が見込まれるため、「人口減少が加速する流れは今後も続く」としている。

安倍政権が目指す2025年度末までの出生率1.8の実現も難しい情勢だ。

合計特殊出生率は2005年の1.26を底に緩やかな上昇傾向にあったが、2014年は9年ぷりに減少に転じていた。

2015年の出生率を都道府県別にみると、沖縄が1.94と最も高く、島根1.80、宮崎1.72と続いた。

最も低かったのは東京の1.17で、次いで京都1.26、北海道1.29。

母親の年代別(5歳ごと)の出生数は、20代が前年より7727人減った一方、30代は7940人増加。

第2次ベビーブーム(1971~1974年生まれ)の団塊ジュニア世代である40代前半も2951人増えた。

第1子出生時の母親の平均年齢は30.7歳(前年比0.1歳増)で晩産化も進んだ。

第1子の出生数は増えたが、第2子以上は減少した。

結婚したカップルは63万5096組(前年比8653組減)で戦後最少。

初婚の平均年齢は前年と同じく夫が31.1歳、妻が29.4歳だった。

死亡数は前年より1万7424人増加。

出生数が死亡数を上回ったのは沖縄、愛知、東京、滋賀の4都県だけだった。

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