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2018年度 中高年ひきこもり調査 国が初支援策探る

2018年01月01日 | ひきこもり

ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる中、内閣府は2018年度に、40~59歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めた。

これまでは若者特有の問題として調査対象を39歳までに限っていたが、中高年層にひきこもり状態の人がどの程度いるかや生活状況、抱えている課題を把握し、支援に役立てる狙い。

2018年度予算案に調査費2千万円を計上した。

ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がめしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている。

こうした例は「80代の親と50代の子」を意味する「8050(はちまるごまる)問題」と呼ばれ、家族や支援団体から早急に実態を把握するよう求める声が出ていた。

ひきこもりの全国調査は過去に2度(2010年、2015年)実施されたが、主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられており、対象を15~39歳に限定していた。

内閣府は2018年度、新たに40~59歳の人がいる全国の5千世作を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討している。

本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、ひきこもりとなったきっかけと期間、現在抱えている問題などを記入してもらい、全国の推計人数も算出する。

共同通信が実施した都道府県アンケー卜によると、2017年9月時点で21都府県が独自にひきこもりの実態調査をしており、このうち40歳以上の人数も把握しているのは島根、茨城、兵庫など9県だった。

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