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障害年金 初診日認定基準緩和 官民格差是正へ

2015年08月09日 | 年金

国の障害年金の受給条件で特定が難しく大きな壁になっている「初診日」の証明について、厚生労働省は8月6日、これまでの厳格なルールを改め、カルテなどの証拠が提出できない場合でも参考資料があれば本人の申し立てを認めるなど、認定基準を大幅に緩和する方針を決めた。

同日の社会保障審議会の部会で明らかにした。

国家公務員らの共済年金では、カルテなどがなくても本人の申告だけでも認めており、不公平が批判されていた。

関連省令を改正して官民格差をなくし、厚生年金と共済年金が一元化される10月1日から実施する。

過去に証拠を提出できずに不支給とされた人についても10月から再申請を認め、新ルールで判断する。

無年金の障害者の救済につながる可能性がある。

障害年金では、原因となった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を特定することが受給の条件。

状態が徐々に悪化する病気では、初診日が何年も前ということが珍しくないが、自営業者ら向けの国民年金と会社員の厚生年金では、カルテなどの書類の提出を求められ「厳しすぎる」との声が上がっていた。

申請に必要な添付書類として「初診日を明らかにすることができる書類」と定めた厚労省令が根拠で、改正では「当該書類を添えることができないときは参考となる書類」との文言を加える。

厚労省は「健康保険の給付や入院の記録など参考資料で合理的に判断できる場合は、できるだけ本人申し立てを認める」とした。

このほか(1)日付まで特定できなくても、初診日が一定の期間にあり、保険料納付要件などを満たしている場合、(2)受診した疾患まで特定できなくても、診察券で診療科が確認できる場合などについても、参考資料があれば認める方針を示した。

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1 コメント

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障害年金について (山田 次郎)
2015-08-13 18:18:12
私は、障害者等級2級の46歳のものです。
これまでにも、いろいろな、診察を受けてきました。
今回の緩和によって、障害年金がもっらえるようになれたら、助かります。

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