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生活支援4万人利用 全国の社協専門員不足が課題

2013年11月07日 | 成年後見・生活支援

全国の社会福祉協議会が認知症のお年寄りや知的障害者ら判断能力が十分ではない人の生活を助ける 「日常生活自立支援事業」の利用者が、2012年度末で4万人を超えた。

半数以上は認知症で、今後も増加が見込まれる。

支援計画を作る「専門員」らの不足が課題となっている。

支援事業は 「訪問販売で不要な契約を結んでしまう」「通帳の置き場所が分からなくなる」「知的障害があり計算や買い物が苦手」など、判断や金銭管理が苦手な人に対し、クーリングオフや福祉サービスの手続き代行、預金の出し入れなどを行うサービス。

 家庭裁判所などでの手続きが必要な成年後見制度より手軽な事業として、市町村の社協が窓口となって1999 年に始まり、利用者は統計を取り始めた2001年度末の4143人から、2012年度末に10倍近い4万708人にまで増えた。

支援は専門員が作った計画に従い、担当の「生活支援員」が行う。

運営費は国と都道府県・政令指定都市が補助し、利用者が払う利用料は1回(1時間程度)平均1200円。

 認知症の症状が進むなど判断能力がさらに低下した場合は、成年後見制度への橋渡しもする。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、専門員は3月現在で全国に1733人。

介護保険などの専門知識を持つ社会福祉士らが務めるが、利用に至らないケースも含めると、1人当たり年800件以上も相談や問い合わせを受けい多忙を極めている。

ただ利用者には生活保護受給者も多く、幅広い知識が求められることなどから増員は容易でない。

成年後見人制度も市民後見人を取り入れようとしているが、思うような増員はむずかしい状況だ。

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