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35人学級見直し要請へ いじめや暴力改善せず

2014年10月24日 | 教育・人材育成

財務省が、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが10月22日、分かった。

教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。

これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、2015年度予算編成での調整は難航が予想される。

財務省は10月27日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。

40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算を提示する。

ただ、学校現場では現状でも教員不足だとして増員を求める声が強く、35人学級の見直し方針に対して、教育の質の観点から批判が噴き出すのは必至だ。

35人学級は、入学直後で学校生活になじめない問題を抱えるとして小学1年を対象に2011年度に導入した。

財務省は効果を検証するため、いじめなどの発生頻度が他の学年との比較で減ったかどうかを分析した。

それによると、小学校で確認されたいじめのうち1年生の割合は、導入前の5年間の平均が10.6%だったのに対し、導入後の2年間はリ2%に上がった。

暴力行為も3.9%から4.3%に、不登校も4.7%から4.5%と目立った改善は見られず、「厳しい財政状況を考えれば40人学級に戻すべきだ」と結論付けた。

財務省は予算の効率化に向け、35人学級の見直しに加え、1校当たり12学級という標準的な学級数を維持できない公立小学校の統廃合も促す。

10月27日の会合では、離島や豪雪地帯などに「個別の配慮が必要」とした上で、仮に対象校を全て統廃合した場合は、全国で16%に当たる3325校がなくなり、教員数は1万8034人減るとの試算を提示する。

35人学級の導入はまったく理解できない。

費用削減の観点ではなく、「いじめ」「暴力行為」「不登校」にもっと真剣に対応してほしいものだ。


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