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要介護 2025年度770万人に 保険の財源課題

2018年05月22日 | 介護・介護保険

65歳以上のうち介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1.22倍の約770万人と推計されることが、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で5月20日、分かった。

2025年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「2025年問題」と呼ばれる。

介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5まで7段階に分かれる。

要介護認定を受けた人は2017年12月現在では約629万人。

2025年度にかけて要介護者が最も急激に増えるのは、千葉県で1.37倍。

神奈川県の1.35倍、埼玉県の1.34倍と続く。

増加幅が小さいのは和歌山、島根両県の1.05倍、山形県の1.07倍などだった。

高齢者人ロに占める要介護者数の割合(要介護認定率)は、全国平均で2017年12月の18.1%から2025年度には21.3%に上昇する見通し。

最も高くなるのは大阪府で25.9%。

次いで京都府が23.9%、愛媛県23.5%などだった。

最も低いのは山梨県の17.2%で、茨城県17.9%、静岡県18.3%と続いた。

厚生労働省の3年前の集計では、2025年度の要介護者数は約826万人と推計されており、今回は約56万人減った。

2017年の要介護者も3年前の推計値に比べ、既に約39万人少なくなっている。

介護予防の取り組みが進んだことや、高齢者の健康意識の高まりなどが作用したとみられる。

厚労省は自治体や介護サービス事業所の自立支援の取り組みを促しており、要介護者数の増加や重度化をさらに抑えたい考えだ。

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