所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を２０１８年８月から３割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が５月２６日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
給与の高い大企業社員らの保険料も引き上げ、支払い能力に応じた負担を求める。
介護サービスの自己負担は原則１割だが、２０１５年から一定の所得（単身で年金収入のみの場合年収２８０万円以上）の人は２割になった。
３割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厘生労働省は単身で年収３４０万円（年金収入のみでは３４４万円）以上、夫婦世帯で４６３万円以上を検討している。
同省の推計では、対象は利用者全体の３％の約１２万人。
４０～６４歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。
現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。
大企業の社員や公務員ら約１３００万人は負担が増え、中小企業を中心に約１７００万人は負担が減る。
まず今年８月から保険料の２分の１に反映し、段階的に割合を増やして２０２０年度に全面実施する。
このほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の
２０１７年度末から２０２３年度末に６年延長。
新設する「介護医療院」という施設への転換を促す。
住民の要介護度をどれだけ改善・維持できたかといった成果に応じ、国が自治体を財政支援する仕組みも導入し、２０１８年度から実施する。
