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高所得者の負担3割に 改正介護保険法が成立

2017年05月28日 | 介護・介護保険

所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を2018年8月から3割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が5月26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

給与の高い大企業社員らの保険料も引き上げ、支払い能力に応じた負担を求める。

介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年から一定の所得(単身で年金収入のみの場合年収280万円以上)の人は2割になった。

3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厘生労働省は単身で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上を検討している。

同省の推計では、対象は利用者全体の3%の約12万人。

40~64歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。

現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。

大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。

まず今年8月から保険料の2分の1に反映し、段階的に割合を増やして2020年度に全面実施する。

このほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の

2017年度末から2023年度末に6年延長。

新設する「介護医療院」という施設への転換を促す。

住民の要介護度をどれだけ改善・維持できたかといった成果に応じ、国が自治体を財政支援する仕組みも導入し、2018年度から実施する。

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