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車いすのまま搭乗可 補助設備義務化へ

2018年08月09日 | 障がいのある方

障害者やお年寄りが車いすのまま航空機に搭乗できるよう、国土交通省は10月から、昇降リフトなどの補助設備の導入を航空各社に義務付ける方針だ。

2020年東京五輪・パラリンピックに向けて訪日客や格安航空会社(LCC)就航の増加が見込まれる中、バリアフリー化を徹底させる。

日本で国内線、国際線の定期便を運航する全社が対象。

昇降リフトを備えたタラップや、車いすを載せた荷台が航空機の入り口までせり上がる特殊車両、スタッフや同乗者が車いすを押しながら搭乗できるスロープなどの導入を求める。

リフトやスロープには手すりを付け、床は滑りにくい材質とするよう定める考えだ。

現在、バリアフリー法と航空法に基づく規定を改正するための意見公募をしている。

地方路線やLCCの航空機はターミナルビルから離れて駐機し、地上から搭乗するためタラップが必要になることも多い。

鹿児島県の奄美空港で昨年6月、障害のある男性が車いすを使えず、腕でタラップをはい上がるのを余儀なくされた例もあり、航空各社に早期の改善を促すことにした。

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