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無届けホームに1万5000人 全国1627カ所

2016年05月03日 | 高齢者

入居者に介護や食事などのサービスを提供していながら自治体に届け出ていない「無届け有料老人ホーム」に昨年度、全国で少なくとも約1万5千人が入居していたことが5月1日、共同通信の自治体への調査で分かった。

無届けホームについては厚生労働省が施設数を発表しているが、人数が明らかになるのは初めて。

部屋の広さや防火設備など国が定めた基準を満たせない代わりに、安い利用料で低所得や身寄りのない高齢者を受け入れている例が多い。

特別養護老人ホーム(特養)のような正規の施設に入れない人の受け皿になっている実態が浮かぶ。

届け出は法律で義務付けられており、無届けだと行政の指導・監督が行き届かず、入居者が劣悪な環境に置かれたり、貧困ビジネスなど不正の温床になったりする恐れもある。

調査は4月、有料老人ホームの届け出先の都道府県、政令指定都市、中核市112自治体に実施し、全てから回答を得た。

都道府県別(政令市、中核市の分を含む)に見ると、入居者数が最も多いのは北海道で8147人。

大阪府1202人、千葉県624人が続いた。

北海道は冬季に高齢者が入居するという地域特有の事情もある。

中国地方では広島県が51人、岡山県が35人、島根県が111人、鳥取県はゼロ。

山口県は下関市に無届けホームが1施設あるが入居者数は不明。

施設数は4月22日の厚労省発表(1650ヵ所)を一部の自治体が訂正し、疑い例を含めて全国で1627ヵ所。

厚労省が調査を始めた2009年度以降で最多となった。

高齢者の増加に加え、厚労省が実態把握の徹底を自治体に求めたことも一因とみられる。

今回の調査では、判明分だけでも定員は計2万2741人、入居者は計1万5209人だった。

「施設の存在は確認したが人数は不明」という例も多く、実際にはもっと多いことが確実だ。

自治体が把握できていない施設もあるとみられ、施設数や入居者数は必ずしも実態を反映しているとは限らない。

自治体が確認した時点では無届けだったが、その後届け出たり、閉鎖したりした例もある。

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