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介護保険料 滞納2年超1万人 2013年度総額274億円

2015年06月29日 | 介護・介護保険

介護保険料を2年以上滞納したペナルティーとして、基本1割のサービス利用者負担を3割に引き上げられた高齢者が、2013年度に全国で1万335人いたことが6月25日、厚生労働省への取材で分かった。

右肩上がりの保険料上昇が一因とみられ、介護保険制度が始まった200年度に25億円だった滞納額も、過去最高の274億円に上った。

生活が困窮して滞納した上、負担割合が高まることでサービス利用を控えざるを得ない人もいるとみられる。

厚労省の担当者は「なるべく滞納しないよう、自治体が分納や減免に応じることも必要だ」と指摘する。

厚労省が昨年末、全国の自治体を対象に3割負担の高齢者数を初めて調べた。

65歳以上が納める介護保険料は年金からの天引きが原則だが、受給額が年18万円に満たない人は自治体に直接納付する。

滞納2年未満でも、1年を過ぎると全額をいったん負担してから払い戻しを受け、1年半以上では滞納分を納付するまで払い戻しを止められるなどのペナルティーがある。

処分は各自治体が決めるが、自然災害や、世帯主が死亡して収入が著しく減るといった特別な事情があれば対象外となる。

低所得者には保険料を軽減する制度もある。

自己負担3割の高齢者を市区町村別で見ると、最多は大阪市の673人。

2000年度の介護保険料は全国平均で月2911円だったが、2015年度から3年間は月5514円になった。

高齢化でサービス需要が高まったためで、2025年度は月8165円になると推計されている。

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