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高校無償化 「所得制限」が成立

2013年12月01日 | 教育・人材育成

公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が11月27日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

2014年4月の新入生から、年収91O万円以上の世帯で授業料の支払いが復活する。

在学生は経過措置として、卒業まで現行の支援を受けられる。

文部科学省によると、所得制限で無償化の対象は現行の約357万人から約278万人に減少する。

法律名は高校就学支援金支給法に変更する。

民主党政権が2010年春に導入した現行制度は、全ての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約12万円の就学支援金を支給している。

 文科省は所得制限で捻出される約490億円を財源に、私立高生を対象とした支援金加算制度を創設する。

世帯収入590万円未満を対象に、250万円未満は年約30万円、250万円から350万円未満は年約24万円、350万円から590万円未満に年約8万円をそれぞれ支給。

590万円から910万円未満は現行と同じ年約12万円とする。

さらに低所得者向けの給付型奨学金制度も創設する方針だが、制度の詳細は2014年度予算で定める。

授業力を払えないとは思えない年収700万円程度の家庭に年約12万円を支給するとは理解できない。

 全ての公立高校生の授業料を免除した現行制度よりは一歩前進したが、490億円しか捻出できない結果になった。

 年収700万円万円程度以上を有料とするべきで、今回の内容は評価できない。


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