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スクールカウンセラー配置拡充 2016年度予算概算要求に計上

2015年10月29日 | いじめ

文部科学省が10月27日に公表した2014年度の問題行動調査で、全国の国公私立の小中高校などが把握したいじめは18万8057件に上った。

同省は、2016年度予算の概算要求で、スクールカウンセラーの配置拡充など「いじめ対策等総合推進事業」として計約62億円を計上、早期発見・早期解決を進めていく方針だ。

調査で、いじめを把握した2万1641校に、被害児童生徒への対応を複数回答で聞くと、「学級担任や他の教職員が状況を聞く」が最も多く95.6%。

「学級担任や他の教職員が継続的に面談しケアを行う」が45.0%だった。

一方、スクールカウンセラーなどの相談員が「状況を聞く」のは4.5%、「継続的にカウンセリングを行う」のは2.9%にとどまるなど、外部人材の活用は限定的だった。

何年前から、専門家の配置が必要との声が上がっていたが、対応が遅れて、このような状況に陥った。

名前だけのカウンセラーにならないように、しっかりやってほしい。

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