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認知症サポーター1000万人

2018年07月02日 | 高齢者

認知症の正しい知識を持ち、当事者や家族を支援するサポーターの数が延べ1千万人を超えた。

2025年に高齢者の5人に1人に当たる約700万人が認知症になるとの推計がある中、地域や職場で当事者、家族を支える役割への理解が進んだとみられる。

政府は認知症の人でも住みやすいまちづくりに向け、1200万人の養成目標を掲げる。

知識習得だけに終わらせず、地域でのサポーター活用が課題となりそうだ。

養成に携わる全国キャラバンーメイト連絡協議会の6月30日までの集計で、3月末時点で約1015万人(講師役のキャラバンーメイトを含む)に上った。

サポーターの取り組みは2005年度に厚生労働省が「痴呆」から「認知症」と呼称を改めたのを機に行ったキャンペーンの一環で始まった。

1人で講習を複数回受ける例もあるが、単純計算で国民の12人に1人が受講した形だ。

自治体が中心に養成したのは約957万人で、残りは企業などが養成した。

サポーターになるには自治体や学校、老人クラブ、企業などで開かれる無料の「認知症サポーター養成講座」を60~90分間程度受講する。

年齢制限はなく、19歳以下のサポーターも約210万人に上る。

金融機関やスーパーなど認知症の人に対応する企業での従業員向け講座の実施も多い。

さらに詳細な知識を学ぶステップアップ講座を行う自治体もある。

都道府県別で人ロに占めるサポーター数の割合が最も高いのは熊本(17.2%)。福井(15.2%)鳥取(14.9%)が続いた。

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