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成年後見申し立て 「必要とみられる人」の2%

2015年12月03日 | 成年後見・生活支援

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産や権利を守る成年後見制度で、家庭裁判所にあった利用申し立て件数が、高齢者人ロが急速に増える中、全国の利用者数は後見が必要とみられる人の約2%にとどまる。

2000年にスタートして15年になる同制度が、今なお十分に浸透していない現状を裏付ける。

厚生労働省の推計によると、全国の認知症高齢者は462万人。

知的障害者や精神障害者も合わせると計856万人に上るとみられる。

一方、成年後見制度を利用しているのは2014年末現在で約18万4千人。後見を必要とする可能性がある人たちの約2%にすぎない。

高齢化で制度を必要とする人は増え続けているが、中国地方では申し立て件数が減少に転じる状況。

制度の周知不足のほか、核家族化で身寄りのない1人暮らしの高齢者が増え、手続きに至らないケースなどがあるのでは思われる。

潜在化するニーズを掘り起こす社会全体の取り組みが急がれる。

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