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35人学級見直し要請へ いじめや暴力改善せず

2014年10月24日 | 教育・人材育成

財務省が、公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を見直し、1学級40人体制に戻すよう文部科学省に求める方針を固めたことが10月22日、分かった。

教育上の明確な効果がみられず、別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだと主張している。

これに対し、文科省は小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行すると強く反発しており、2015年度予算編成での調整は難航が予想される。

財務省は10月27日の財政制度等審議会で見直し案を取り上げる考え。

40人学級に戻せば、必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算を提示する。

ただ、学校現場では現状でも教員不足だとして増員を求める声が強く、35人学級の見直し方針に対して、教育の質の観点から批判が噴き出すのは必至だ。

35人学級は、入学直後で学校生活になじめない問題を抱えるとして小学1年を対象に2011年度に導入した。

財務省は効果を検証するため、いじめなどの発生頻度が他の学年との比較で減ったかどうかを分析した。

それによると、小学校で確認されたいじめのうち1年生の割合は、導入前の5年間の平均が10.6%だったのに対し、導入後の2年間はリ2%に上がった。

暴力行為も3.9%から4.3%に、不登校も4.7%から4.5%と目立った改善は見られず、「厳しい財政状況を考えれば40人学級に戻すべきだ」と結論付けた。

財務省は予算の効率化に向け、35人学級の見直しに加え、1校当たり12学級という標準的な学級数を維持できない公立小学校の統廃合も促す。

10月27日の会合では、離島や豪雪地帯などに「個別の配慮が必要」とした上で、仮に対象校を全て統廃合した場合は、全国で16%に当たる3325校がなくなり、教員数は1万8034人減るとの試算を提示する。

35人学級の導入はまったく理解できない。

費用削減の観点ではなく、「いじめ」「暴力行為」「不登校」にもっと真剣に対応してほしいものだ。

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小中統廃合 地域拠点確保支援が不可欠

2014年07月30日 | 教育・人材育成

政府が小中学校の統廃合をさらに推進する姿勢を打ち出したのは、過疎や少子化が進む中、中山間地などの学校の維持は、教育面でも財政面でも困難と判断したからだ。

学校統廃合は、国や都道府県には教員の人件費削減などの財政効果がある。

しかし、学校統廃合によって集落の人々のつながりが失われ、さらに地域の衰退を招く恐れが大きい。

文部科学省によると1980年代のピーク時に約2万4600校あった公立小学校は、昨年5月時点で約2万500校(休校中などを除く)と17%減少した。

学年ごとにクラスが編成できず、全体で5学級以下しかない小学校は2300を超える。学年別授業という観点からも統廃合から目を背けることはできない。

学校は運動会などの行事やPTA活動の場として集落の住民をつなぎ、災害時には避難所にもなってきた。

廃校後の校舎を公民館や体育施設などとして利用する取り組みは各地で進められているが、老朽化も進み、自治体は管理、補修の財源捻出に苦しんでいる。

 廃校活用など地域の拠点を確保する自治体の取り組みと、国の支援が不可欠だ。

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高校無償化 「所得制限」が成立

2013年12月01日 | 教育・人材育成

公立高校の授業料免除に所得制限を設ける改正高校無償化法が11月27日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。

2014年4月の新入生から、年収91O万円以上の世帯で授業料の支払いが復活する。

在学生は経過措置として、卒業まで現行の支援を受けられる。

文部科学省によると、所得制限で無償化の対象は現行の約357万人から約278万人に減少する。

法律名は高校就学支援金支給法に変更する。

民主党政権が2010年春に導入した現行制度は、全ての公立高校生の授業料を免除し、私立高校生に年間約12万円の就学支援金を支給している。

 文科省は所得制限で捻出される約490億円を財源に、私立高生を対象とした支援金加算制度を創設する。

世帯収入590万円未満を対象に、250万円未満は年約30万円、250万円から350万円未満は年約24万円、350万円から590万円未満に年約8万円をそれぞれ支給。

590万円から910万円未満は現行と同じ年約12万円とする。

さらに低所得者向けの給付型奨学金制度も創設する方針だが、制度の詳細は2014年度予算で定める。

授業力を払えないとは思えない年収700万円程度の家庭に年約12万円を支給するとは理解できない。

 全ての公立高校生の授業料を免除した現行制度よりは一歩前進したが、490億円しか捻出できない結果になった。

 年収700万円万円程度以上を有料とするべきで、今回の内容は評価できない。

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