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障害年金支給の新指針 「判定厳しい」と批判 見直し要求相次ぐ

2015年10月06日 | 年金

厚生労働省がまとめた障害年金の支給に関する新たな判定ガイドライン(指針)に対し、障害者団体や社会保険労務士らから「判定が厳しくなり、不支給とされる人が多数出る恐れがある」と、見直しを求める声が相次いでいる。

指針は支給・不支給の判定に大きな地域差があるのを是正するため7月に策定されたが、パブリックコメント(意見公募)には約400件の意見が寄せられた。

厚労省は来年1月から実施する方針だが、月内に開く専門家検討会で修正するかどうか議論する。

指針は精神・知的・発達障忿対象。

これらの障害では、診断書に書かれた日常生活能力に関する評価などを参考に障害の等級(1~3級)を判定する。

これまで障害基礎年金で82%の人が「2級」と判定されていた生活能力が中程度のケースについて、指針は判定の目安を「2級または3級」と設定した。

3級では障害基礎年金は支給されなくなることから、無年金になる人が続出する事態が懸念され、「全国精神保健福祉会連合会」、知的障害者の「全国手をつなぐ育成会連合会」、「日本発達障害ネットワーク」の3団体がいずれも意見公募に対し、目安を「2級」に変えるよう求めた。

また「うつ病やそううつ病の判定を厳しくする内容が含まれている」と危ぶむ指摘も相次いだ。

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障害年金 初診日認定基準緩和 官民格差是正へ

2015年08月09日 | 年金

国の障害年金の受給条件で特定が難しく大きな壁になっている「初診日」の証明について、厚生労働省は8月6日、これまでの厳格なルールを改め、カルテなどの証拠が提出できない場合でも参考資料があれば本人の申し立てを認めるなど、認定基準を大幅に緩和する方針を決めた。

同日の社会保障審議会の部会で明らかにした。

国家公務員らの共済年金では、カルテなどがなくても本人の申告だけでも認めており、不公平が批判されていた。

関連省令を改正して官民格差をなくし、厚生年金と共済年金が一元化される10月1日から実施する。

過去に証拠を提出できずに不支給とされた人についても10月から再申請を認め、新ルールで判断する。

無年金の障害者の救済につながる可能性がある。

障害年金では、原因となった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」を特定することが受給の条件。

状態が徐々に悪化する病気では、初診日が何年も前ということが珍しくないが、自営業者ら向けの国民年金と会社員の厚生年金では、カルテなどの書類の提出を求められ「厳しすぎる」との声が上がっていた。

申請に必要な添付書類として「初診日を明らかにすることができる書類」と定めた厚労省令が根拠で、改正では「当該書類を添えることができないときは参考となる書類」との文言を加える。

厚労省は「健康保険の給付や入院の記録など参考資料で合理的に判断できる場合は、できるだけ本人申し立てを認める」とした。

このほか(1)日付まで特定できなくても、初診日が一定の期間にあり、保険料納付要件などを満たしている場合、(2)受診した疾患まで特定できなくても、診察券で診療科が確認できる場合などについても、参考資料があれば認める方針を示した。

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障害年金 地域差更新時の判定に11倍のばらつき

2015年08月05日 | 年金

国の障害基礎年金を受け取っている人のうち、更新時に「障害が軽くなった」などとして支給を打ち切られたり、減額されたりした人の割合に都道府県間で最大11倍の開きがあったことが8月2日までに、日本年金機構の2013年度分データの集計で分かった。

支給停止・減額となったのは全国で7787人。

岡山では更新対象者の12.1%に上る一方、最低の島根では1.1%だった。

障害が軽くなった人が特定の地域に偏っているとは考えにくく、審査する医師の主観による判定のばらつきで、受給を続けられたはずの人まで年金を受け取れなくなった可能性がある。

障害基礎年金をめぐっては、新規に支給を申請して不支給と判定される人の割合でも、最大約6倍の地域差があることが分かっている。

厚生労働省は7月30日、地域差が特に大きい精神・知的・発達障害を対象に、客観的な指標を盛り込んだ新たなガイドラインをまとめた。

年内にも年金機構内で通知を出し、年明けに実施する考え。

障害年金では、身体障害などで状態が変動しない場合を除き、1~5年ごとに更新手続きが必要。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、年金機構の都道府県事務センターが地元の医師(認定医)に審査を委託している。

認定医たちが1人で審査しており、個人の裁量が入りやすいほか、認定医が交代して判定が変わったということも考えられる。

岡山に続き停止・減額の割合が高かったのは、兵庫(10.2%)、神奈川(9.6%)など。

低かったのは島根のほか、長野(1.5%)、宮城(1.6%)など。

全国平均は4.9%だった。

「障害が重くなった」として年金額が増えた人は全国で4310人。

岡山は増額になる人の割合も2位と高かった。

不支給と停止・減額で都道府県ごとの傾向は必ずしも一致しないが、兵庫はい  ずれも割合が高く、宮城、長野は低いなど一致する地域もあった。

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収入多い高齢者の年金減額へ

2015年05月20日 | 年金

政府の経済財政諮問会議は、収入が多い高齢者の年金を減らす仕組みを検討する。

学者や財界出身の民間議員が5月19日の諮問会議で提言し、6月末にまとめる政府の財政健全化計画に盛り込ませたい考えだ。

ただ、負担増となる高齢者からの反発は避けられず、難航が予想される。

民間議員が検討している提言案によると、一定の収入を超える高齢者については、税金で半分が賄われている基礎年金(満額で月約6万5千円)の一部を給付しないようにするべきだという。

年金を支える国の負担を減らして、主に税金を支払っている現役世代の将来負担を軽くする狙いだ。

高齢化で拡大が見込まれる医療費を抑えるため、いまは2年に1回の薬価の改定を毎年行うことも盛り込んだ。

薬価は、発売から時間がたつにつれて下がるため、改定回数を増やせば、それだけ患者の窓口負担が減ることにもつながる。

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障害年金不支給1.3倍 2013年度3年前に比べ増

2015年02月26日 | 年金

国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、2013年度は2010年度に比べ全国平均で1.3倍に増えていたことが2月23日、厚生労働省の発表したデータで分かった。

障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に1.6倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋つているのではないか」との指摘が出ている。

支給実務を担う日本年金機構は「そうした意図はない。2011年度に件数のガウント方法を変えた事務手続きが一因の可能性がある。 2012年度以降については、原因調査を検討したい」としている。

多くの人が受け取る障害基礎年金は、年金機構が都道府県ごとに置いている事務センターで支給・不支給を審査している。

厚労省はこれまでに2010~2012年度の都道府県ごとの不支給割合を公表していたが、今回新たに2013年度のデータを発表した2010年度の不支給割合は平均10.9%。

2011年度は12.8%、2012年度は13.7%、2013年度には14.3%と増え続けており、2013年度は2010年度の1.3倍。

一方、都道府県間の不給割合の差は2010~2012年度の3年平均で最大6.1倍の開きがあったが、2013年度も最高の大分(25.4%)と最低の栃木(4.3%)の間で5.9倍の差があった。

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国民年金督促強化へ 滞納者に強制徴収も

2015年02月19日 | 年金

厚生労働省は、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付率を上げようと4月以降、滞納者へ督促を強化する。

年間所得が400万円以上ありながら7ヵ月以上滞納している約20万人が対象。

督促状を送っても期限までに保険料を納めない場合、財産差し押さえなどの強制徴収に乗り出す。

国民年金加入者は1805万人だが、2013年度の納付率は60.9%。

4ヵ月以上保険料を滞納している人は約620万人に上る。

厚労省と日本年金機構はこれまでも強制徴収を実施してきたものの、所得や滞納期間に統一の要件を設けず、実効性に乏しかった。

2014年度から要件を定め、支払い能力がありながら数回にわたって納付を求めても応じない人に対して、督促の徹底を図っている。

2014年度は所得400万円以上で保険料を13ヵ月以上滞納している約13万人を対象に電話や文書などで督促。

今年2~3月を「集中期間」に設定し、特に高所得で悪質な全国の滞納者1万4508人に財産調査や預貯金の差し押さえを実施する。

その上で、2015年度は滞納期間を7ヵ月以上に短縮して督促対象者を増やす。

さらに、2018年度までに所得300万円以上に督促対象を拡大する方針だ。

日本年金機構は、2018年度までに納付率を60%台半ばにする目標を立てている。

国民年金を積み立てず、困ったら生活保護と考えている人への対応を真剣に考えなくてはいけない。

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国民年金 後払い期限を2017年4月まで延長

2015年02月08日 | 年金

厚生労働省は2月5日、自営業者などが加入する国民年金の保険料を納め忘れた人が10年前までさかのぼって後払いできる「後納制度」の期限を2017年4月まで1年半延長する方針を固めた。

後払いすれば年金の受給資格を得られたり、将来の年金額を増やしたりできることから、無年金や低年金となる人を減らす狙いがある。

今国会で関連法の改正を目指す。

国民年金の保険料を納め忘れた場合、原則は過去2年分までしか納めることができないが、2012年10月からは年金確保支援法に基づき過去10年分まで後払いできるようになった。

ただし、これも今年9月まで3年間の時限措置となっている。

未納分を後払いすれば、年金を受給するため必要な加入期間(受給資格期間)に算入されるほか、保険料1ヵ月分の後払いで将来受け取れる年金は年額約1600円増える。

2014年12月までの後払いの申し込み件数は約123万件あった。

現在の受給資格期間は25年。

消費税率10%への引き上げに合わせて今年10月から10年に短縮する予定だったが、税率引き上げの延期に伴い、短縮も2017年4月に先送りされることが決まった。

10年への短縮を念頭に後払い制度を利用している人が多いとみられるため、短縮実現まで時限措置を延ばすことにした。

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確定拠出年金 誰でも加入可能に

2015年01月21日 | 年金

厚生労働省は1月16日、社会保障審議会の企業年金部会で、公的年金に上乗せする私的年金制度改革に関する報告書をまとめた。

自営業者らが対象の「個人型確定拠出年金」の門戸を広げ、主婦や公務員を含め年金加入者なら誰でも入れるようにする。

年間の掛け金上限額は主婦27万6千円、公務員14万4千円。

2016年度からの実施を目指し、次期通常国会に関適法改正案を提出する。

公的年金の支給水準が今後低下することを踏まえ、報告書は企業年金をはじめとする私的年金を「さらなる普及・拡大を図り、公的年金制度を補完する役割を強化する」と位置付けた。

企業年金には、受給額が事前に約束されている確定給付企業年金と運用成績で変動する確定拠出年金があるが、導入しているのは大企業が多く、中小企業には普及していない。

これとは別に、企業年金に入れない会社員や自営業者向けに自ら掛け金を負担する個人型確定拠出年金がある。

個人型に新たに加入できるようになるのは約2800万人。

さらに従業員100人以下の中小企業には、個人型に加入している社員に会社が掛け金を追加できる制度も新設する。

また企業年金を導入する意欲のある中小企業向けには、事務手続きを簡素化し、掛け金の上限を月5千円程度に抑えた「簡易型確定拠出年金制度」を創設する。

異なる企業年金間でも転職時に積み立てた資産を移しやすくする。

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パート加入「拡大を」 公的年金報告書案

2015年01月19日 | 年金

公的年金制度改革を議論している厚生労働省の社会保障審議会年金部会の報告書案が1月16日、判明した。

年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」強化の必要性を強調、パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大を進めることを求める内容だ。

支え手となる現役世代が減る中、制度の持続性を高める狙いがある。

1月21日の部会でとりまとめに向けた議論をする。

年金額は原則として、物価の変動率と同じ割合で毎年改定される。

マクロ経済スライドは、例えば物価上昇率が2%だった場合、改定率を1%程度に抑制する仕組み。

ただ、現行制度では、物価が下がった際、物価分に加えてマクロスライド分まで引き下げると高齢者の生活への影響が大きいとして、物価分の引き下げにとどめている。

厚労省は昨年、スライドを物価が下落するデフレ下でも適用した場合、将来の厚生年金の給付水準は標準的なケースで0.8ポイント改善されるとの試算を公表している。

この点を踏まえ、報告書案は「極力先送りされないよう工夫することで、将来世代の給付水準を確保することが重要辻と指摘した。

短時間労働者の厚生年金加入は、2016年10月に対象が拡大されることが既に決まっている。

現在は週30時間以上働くことが条件だが、従業員500入超の企業に1年以上勤め、月収8万8千円以上、労働時間が週20時間以上の人が新たな対象となる。

報告書案は、対象外となる500人以下の企業でも、労使の合意があれば任意で加入できるようにすることを求めた。

また、厚生年金に加入する女性会社貝は出産前6週間と産後8週間は保険料が免除されており、国民年金に加入する女性にも同様の措置を取ることが望ましいとした。

国民年金の保険料納付期間を現在の60歳から5年間延長する案については、評価しつつ、課題もあるとした。

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障害年金 停止や減額6割増

2015年01月08日 | 年金

国の障害基礎年金を受け取っている人が1~5年ごとの更新時に支給を打ち切られたり、金額を減らされたりするケースが2010~2013年度の4年間で6割増えていたことが1月4日、分かつた。

支給実務を担う日本年金機構が開示したデータのうち、2010年度以降の分がそろっていた岡山など8県について調べた結果、判明した。

年金機構は「支給を絞る意図はない」と説明しているが、障害年金の審査をする医師(認定医)や年金相談に当たる社会保険労務士からは「受給者増加に伴い、機構が支給を抑えようとしているのではないか」との指摘が全国各地で以前から上かっている。

2010年度の停止と減額の割合は平均2.3%だったが、年々増え続け、2013年度は6割増の3.7%となった。

中でも岡山県は支給停止だけで2012年度に11.5%に達し、2010年度から約5倍に増えていた。

更新を申請した9人に1人が年金を打ち切られた計算だ。

データの取り方には県によって細かい違いがあるため、年金機構は「県同士の比較は単純にはできない」としている。

ただ、2013年度に支給停止の割合が最高の岡山(8.0%)と最低の長野(0.5%)の間では16倍の開きがあり、集計方法の違いを考慮しても、地域間で大きな格差がある。

地方行政や年金機構に任せきりになっていないだろうか。

政府は、全国的に正しい認定ができていないといことにどう対処するのだろうか。

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