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フリーターの高齢化問題 政府の対策が急務

2015年03月05日 | ニート・フリーター

かつてバブル時代を象徴する就業形態の一つとしてもてはやされた「フリーター」。

総務省統計局が2015年2月に公開した労働力調査の公開値によると、2014年における若年層(15~34歳)でのフリーターは179万人、昨年比で3万人の減となった。

パート・アルバイトの需要も増加しているが、完全失業者も減っており、全体としてのフリーターは減少傾向にある。

他方フリーターの高齢化が問題視されている。

2006年から2007年の区切りで、2002年以降ではこの年ではじめて「15~24歳層」と「25~34歳層」の人数における逆転現象が起きている。

今後さらに高齢化し、「25~34歳層」の割合が増加していくのだろう。

現状で「25~34歳層」が100万人を超えているのも一つの注目点に違いない。

この人たちが歳を取ることで今後、さらに上の世代の「35~44歳層」において、いわゆる「高齢フリーター」がますます増加する可能性は高い。

2014年における「35~44歳層」の「高齢フリーター」は61万人。

当人たちがそのライフスタイルを望むのなら、他人の干渉は許されないが、歳を重ねてから、例えば34歳を超えて世間一般の「フリーター」という枠組みから外れた際に、どのようなライフプランを持っているのか、考えると疑問と不安が頭をよぎる。

なお35歳以上の同様な立ち位置にある人たちは、少なくとも労働力調査では「フリーター」とは呼んでいないし、政府は無視している。

しかし就業環境・財政面で同じ状況にあることに違いはない。

35歳になったから「フリーター」と呼べなくなっただけで、突然就労状況が一気に改善するわけではない。

「高齢フリーター」(一部では「中高年フリーター」「壮齢フリーター」とも呼んでいる)との実状は、今後フリーターと共に大きな問題である。

政府は、「高齢フリーター」対策に至急取り組む必要がある。

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ニートになった、ならざるを得なかった理由

2013年09月22日 | ニート・フリーター

総務省統計局の2012年版就業構造基本調査によると、「若年無業者」(15~34歳の非労働力人口(求職活動をしていない人など)のうち、家事も通学もしていない者)は、2012年で62万人、さらに上の世代の35~39歳(高齢ニート)まで含めると83万人いるとされている。

15歳~34歳が43人集まると、そのうち1が、就業、就学、職業訓練のいずれもしていない人「ニート」。

このニートな人たちに、なぜニートになったのか、ならざるを得なくなったのかを尋ねた結果、就職を希望しているのだが、現在は何らかの理由で求職活動をしていない「非求職者」と就職そのものを希望していない「非就業希望者」に大きく二分される。

非就業希望者が世間一般的にはニートの定義により近い

「非求職者の上位3項目理由」

①現在ケガや病気などで求職不可能な事例:26.5%

②資格取得のための勉強をしている、いわゆる「浪人状態」:12.3%

③「職を探したが見つからないので、様子見モード」:11.0%

「非就業希望者の上位3項目理由」

①ケガ・病気を起因とするもの:29.7%

②資格取得のための浪人(資格を取得してから就職活動をする、あるいは自営業をはじめるため、現時点では就業そのものを希望しない):12.8%

③仕事する自信がない:6.3%

非求職者、非就業希望者とも、上位2項目は比率が多少異なるものの、同じ。

現時点で「就業する意欲がある・ない」双方の事例でもその多くは、単に怠惰な生活を過ごしている、楽隠居的なイメージのあるニートとは程遠い、「仕方なくならざるを得なくなった」「自分の将来のための一時的な状況に過ぎない」ことが分かる。

また「探したが見つからない」「希望する仕事がありそうにない」「知識・能力に自信がない」などの項目は、「個人の問題(努力不足、現状認識不足など)」「雇用環境の問題」双方の可能性、あるいは両方の複合的な結果による場合があり、一概に世間一般の(どちらかといえば否定的なイメージによる)ニートとして振り分けるのは問題がある。

非求職者、非就業希望者とも「その他」の回答率も高く、選択肢には該当しにくい、個々のさまざまな理由によるニート化も容易に想像できる。

他方、「急いで仕事につく必要がない」「特に理由は無い」など、世間一般的なイメージに該当する「真のニート」は、多くて10万人位かといえるのではないかと思われる。

「若年無業者(ニート)」問題は「ニートの状態とは、そもそも何が問題なのか」という根本部分から考察し直す必要がある。

多種多様な原因があることから、解決は一筋縄ではいかないが、深刻で重大な問題だ。

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広島市北部にニート支援の新拠点

2013年08月14日 | ニート・フリーター

仕事も通学もしていないニートの若者の就労を支援する「ひろしま北部若者サポートステーション(サポステ)」が8月11日にオープン。

広島県内では中区に続き2カ所目。

サポステは厚生労働省が設置し、就労支援事業に取り組むNPOや株式会社に運営を委託。

専門スタッフによる無料相談や職場体験などを行い、仕事に就くことを後押しする。

ひろしま北部若者サポステの管轄エリアは安佐南、安佐北の両区と三次、庄原、安芸高田の3市、安芸太田、北広島の2町。

開館時間は平日の午前10時~午後6時。キャリアコンサルタントや社会福祉士たち6人が常駐し、若者の相談に乗ったり、ビジネスマナーの研修を開いたりする。

職場体験を重ね就職につなげる。

サポステは2006年度に始まり、現在は全国に約160カ所ある。

県内では2006年6月、中区八丁堀に「若者交流館」を開設。

年4500人程度が訪れる。福山、東広島、呉の3市にも週1~2回、相談窓口を開いている。

「ひろしま北部若者サポートステーション」

(利用対象)

39歳までの安佐南区・安佐北区在住で、仕事に就いておらず、家事も通学もしていない人やその家族。 それ以外の区の在住者は、「若者交流館」を利用。

問合せ)

電話(082516 6557  ファクス(082516 6553

 (利用時間)

 月~金 10時~18時 (祝・祭日を除く)

 (支援内容)

 ・キャリアコンサルタントによる相談

 ・就労に向けたセミナー、ビジネスマナー研修、コミュニケーションセミナー

 ・仕事見学・体験プログラム

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ニート、過去最多の2.3% 「若者白書」

2013年06月20日 | ニート・フリーター

政府は6月18日午前、2013年版「子ども・若者白書」を閣議決定した。

15~34歳の若者で、仕事も通学もしていない「ニート」は2012年に63万人で、この年代の人口に占める割合は2・3%と統計を取り始めた平成7年以降過去最高だった。

統計は1995年から取り始めており、2011年は2.2%だった。

年代別のニートの数は15~19歳が9万人、20~24歳が17万人、25~29歳と、30~34歳は各18万人。

計63万人は、過去最大だった64万人(2004年など)は下回った。

若者の失業率は全体の雇用環境の改善を反映して減少傾向にあるものの、雇用者に占める非正規雇用者の割合は25~34歳で26.5%と、2011年に続き過去最多。

15~24歳は2011年比1.2ポイント減の31.2%だった。 

内閣府は「雇用情勢はやや改善しているが、ニートまでは波及していないのではないか」と分析している。

白書をまとめた内閣府は、「社会での能力発揮を支援する対策が必要」「若者の就業を支援するための人材育成や、住んでいる地域で就業するためのネットワーク作りに対する支援を継続していきたい」としている。

いつまで、本問題を放置しておくつもりだろうか。

新卒雇用の優先を早くやめ、既卒者雇用の政策を強力に推進しなくてはいけない。

日本の将来のため、国だけではなく、日本の企業も効果ある対策を至急講じるべきである。

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ニートやフリーターの就労支援を民間委託

2013年05月11日 | ニート・フリーター

政府は、ニートやフリーター向けの相談や、正社員登用の促進をする「ジョブカード」を交付するハローワークの業務を民間委託することを柱とした若者の就労支援案をまとめ、5月10日に開かれた「若者・女性活躍推進フォーラム」で提示した。

政府は5月9日に議論した女性の就労推進策と合わせて5月19日に福岡市で開く会合で提案案を検討し、産業競争力会議に報告する。

(施策のポイント)

●雇用型訓練等へ誘導するためのキャリア・コンサルティングを行い、ジョブ・カードを交付する業務等について、人手不足がちな都市部のハローワークを中心として、民間に委託。  また、ハローワークの求人情報を、民間職業紹介事業者にも提供。

●ジョブ・カードについては、民間派遣事業者の間で、派遣職員の職業能力や「スキル」の「見える化」を図るための手段として用いる方向で検討が進んでおり、政府としてもその取組を支援。

民間委託は、都市部のハローワークでは他の作業に追われ、十分な相談業務ができていない実態があるための対応とのこと。

ハローワークの求人情報を民間の職業紹介事業者に提供し、求職者に適した仕事を見つける機能を強化する武器だとしている。

それだけではなく、ニートやフリーターには、きめ細かい相談、キャリア・コンサルティングが人一倍必要である。

業務繁忙だけが理由ではなく、今のハローワークでは相談・支援するスキルを持っていなく相談できないハローワークには出かけなくなるニートやフリーターは極めて多い。

大学等の高等教育機関を卒業した者のうち、進学せず未就職又は一時的な仕事に就いている者は、ここ数年 10万人を超える高水準で推移している。

都市部といわず、全国的に本施策を展開することが急務である。

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ニート支援160カ所に拡充 厚労省、職業訓練企業に月15万円助成

2013年01月16日 | ニート・フリーター

厚生労働省は1月13日、ニートなどの若者の就労を支援する「地域若者サポートステーション(サポステ)」を、現在の116カ所から2013年度中に160カ所に拡充する方針を固めた。

失業中の若者らを雇って職業訓練をした企業に、1人当たり月15万円を助成する制度も新設。

15~24歳の完全失業率は昨年11月時点で6.5%と他の年齢層に比べて高く、仕事も通学も職探しもしていないニートは2011年平均で60万人と高止まりしている。

政府はサポステの拡充や助成金制度の新設で、若者の就労支援を手厚くする。

サポステは、ニートや引きこもりの若者らにカウンセリングや職場体験などを行い、仕事に就くことを支援する。

15歳~39歳くらいの若者を対象に、就労支援や生活習慣改善のためのアドバイスを専門職員が行う。

厚労省が昨年11月にまとめた改革案には、中高生や大学生を支援することや、学校と連携して中退者情報を共用し、早期に支援することが盛り込まれた。

厚労省は運営をNPOや株式会社などに委託しており、2月にも新施設の運営事業者の公募を始める。

助成金制度は、失業中か非正規の若者を契約社員などの非正規労働者として雇った企業が対象。

職業訓練をした場合、企業に月15万円を最大で2年間支給する。

さらに正社員として採用すると、1年後と2年後にそれぞれ50万円を支給する。

対象年齢は35歳未満とする方向だ。

人一倍のハンデキャップを背負ったニート・ひきこもり経験者に対して、サポステで求められるものは、一人一人へのきめ細かい相談・支援、キャリアコンサルティングである。

また、企業はニート・ひきこもり経験者にたいしての不当な偏見を持たず、補助金制度の有無に関わらずに雇用の門戸を広く開くべきである。 

日本の将来のため、前向きに雇用を取り組んでもらいたい。

「厚生労働省 ニートサポートネット」のホームページ

  http://www.neet-support.net/ 

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ニートに代わる名称「レイブル」 大阪府が提唱

2012年11月18日 | ニート・フリーター

働く意思を持って行動を起こしているにもかかわらず、仕事に就けていないニート状態の若者を「レイブル」と呼び、応援する機運を高めようという試みが大阪で進められている。

新呼称の提案は、大阪府が若者の雇用機会創出を目指す事業の一環で実施。

レイブルは「レイトブルーマー」の略で「遅咲き」の意味。

「米国などの海外では、卒業後すぐに就職せず、さまざまな経験を積む若者を見守る文化がある」点に着目したとのこと。

マイナスイメージの強いニートに代わる新たな呼称として発信し、就労を後押ししていく構えだ。

「就労も通学もしない怠け者」といったイメージに偏りがちな「ニート」という言葉で、就労意欲があっても一緒くたにされているのが現状だ。

働こうと行動している若者を前向きな名称で呼び、支援に役立てるのが狙い。

名称を考えた事業の受託団体(NPO法人)は、社会の偏見を取り除くとともに、「当事者にとっても、自分はもっとやれるという自己肯定感の向上につながる」と指摘する。

「いつか必ず花が咲く、希望のある言葉」として「レイブル」を掲げ、「寛容な社会によって生きにくさのある若者が減っていけば」と願う。

また、特に求職活動で「ニート状態の期間があると履歴書の時点で落とされてしまい、その間に成長があっても考慮されない」と苦言を呈する。

ニート状態に至る経緯には、コミュニケーション力不足などさまざまな理由があるものの、それぞれの個性に応じた対応方法があり、「本人の得意分野とそれを生かせる場のマッチングも重要」と強調する。

受託事業ではレイブル就労モデルの検討も展開。

2011年11月には、ニート状態の経験者や当事者ら約100人が大阪市内で集まり、働き方の理想像をめぐって意見交換した。

その意見を踏まえ、支援団体約10団体がモデルケースを検討。

支援団体らがレイブルと企業との仲立ちになる「保証人制度」など6種類を考案した。

支援団体と企業がさらに内容を吟味し、準備が整い次第、企業での就労訓練に入る予定。成果が見込まれる支援方法について府は来年度の事業化を視野に入れる。

ニート支援の分野で100人規模の当事者たちの意見を集約し、行政の支援事業につなげる手法は「極めて珍しい」(大阪府担当者)という。

事業の受託団体(NPO法人)は「雇用枠が多様化し、いろんな人が働ける企業文化を広めていきたい」と意欲を示す。

ニート状態の若者は全国で約63万人(2007年就業構造基本調査)いるとされており、全国においてもニートへの就労支援事業強化が急務である。

また、同じようにひきこもりから社会参加(復帰)をしようとする人への就労支援が全国で展開されることが必須である。

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