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「自殺を考えた」25% 若年層リスク高く

2016年09月10日 | 社会全般

 日本財団は9月7日、全国の20歳以上の男女約4万人を対象とした自殺に関する大規模意識調査の結果を公表した。

 4人に1人に当たる25.4%が「過去に本気で自殺したいと思ったことがある」と回答。

 また全体の6.8%が「過去に自殺未遂をしたことがある」と答えており、過去1年以内に自殺未遂を経験した人は53万人超との試算結果も明らかにした。

 2012年に内閣府が実施した3千人対象の調査でも、成人男女の23.4%が「自殺したいと思ったことがある」と回答。

 自殺者数は減少傾向にあるものの、依然として社会に自殺リスクが潜む実態が浮き彫りになり、日本財団は「社会全体の課題として自殺対策に取り組むべきだ」と提言している。

調査は今年8月、インターネットを通じて全都道府県の男女に実施。

有効回答は4万436人分で、実際の年代別人ロデータを基に調整したものを回答結果としている。

 「本気で自殺したいと思ったことがあるか」との質問には25.4%が「ある」と回答。

 20代は34.9%、30代は34.2%で、40代30.9%、50代23.9%。65歳以上は13.5%となり、若年層ほど自殺リスクが高い結果となった。

 全体では女性(28.4%)が男性(22.6%)を上回った。

 過去1年以内に自殺未遂をしたと答えたのは男性0.5%、女性0.6%。

 2015年国勢調査の結果を基にした試算では、全国の53万人程度が1年以内に自殺未遂をしたことになるという。

 1年以内の自殺未遂経験者の81.4%は二つ以上の原因があったと回答。

 健康問題や家庭問題が多かった。

 警察庁と内開府によると、2015年の自殺者数は約2万4千人で、6年連続減少。

 今年4月には、自殺防止の計画策定を地方自治体に義務付けた改正自殺対策基本法が施行されている。

 青年期のうつ病気と自殺の関係も調査する必要がある。

 

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終末期の尊厳 提案へ 過度な延命議論

2016年09月05日 | 社会全般

日本医師会(日医)は医療や法律、宗教などが専門の有識者でつくる「生命倫理懇談会」を10月にも設置し、高齢者の尊厳ある終末期医療について検討を始めることを決めた。

横倉会長が9月3日までに共同通信のインタビューに応じ、明らかにした。

来年夏をめどに提言をまとめる方針。

回復の見込みのない患者への過度な延命治療の是非や、判断能力が不十分な認知症高齢者の意思決定支援などを議論する見通しだ。

患者の尊厳や生活の質をより重視した対応が終末期医療で考慮されるよう、事前に書面で意思表示する「リビングウィル」の普及・啓発も進めたい考え。

開業医を中心に全国で約16万7千人が加入する日医は政府に強い発言力を持っており、提言は国の医療政策にも影響を与えそうだ。

技術革新や高齢化に伴う医療費増加を背景に、政府は6月、経済財政運営の指針「骨太方針」で「人生の最終段階における医療の在り方の実態把握を行う」などと明記。

社会保障費抑制のため終末期医療を見直したい思惑をのぞかせている。

これに対し、横倉会長は「財政の観点ではなく、人間の尊厳ある死を国民と考えていくことが大切だ」と述べ、財政論を優先して政府が性急な議論を進めないよう、提言を通じてくぎを刺したい意向を示した。

懇談会メンバーには、高久日本医学会会長や都道府県医師会長のほか、鍋島龍谷大教授(仏教学)、樋口東大教授(医事法)、岩尾日本尊厳死協会理事長らを想定している。

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相続 配偶者を優遇 結婚長期なら2/3に 民法改正中間試案

2016年06月23日 | 社会全般

民法の相続分野の見直しを議論する法制審議会(法相の諮問機関)の部会は6月21日、結婚期間が長期にわたる場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げることなどを柱とした中間試案をまとめた。

高齢化で相続時の年齢が高くなっている配偶者の生活を保護するなどの狙いがあるが、部会でも異論があるため議論がまとまるかどうかは不透明だ。

法務省は来年中に民法改正案を国会に提出する方針。

中間試案は配偶者の相続財産について、(1)結婚して一定期間(20年または30年)過ぎたケースでは、法定相続分を引き上げる、(2)結婚後に所有財産が一定以上増えた場合、その割合に応じて増やすの2案を提示した。

法務省によると、配偶者の法定相続分は1980年に3分の1から2分の1に引き上げられて以来、変更されていない。

また、亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻が住み続けられる「居住権」を新設。

現行法では退去を求められる恐れがあり、試案は一定期間または亡くなるまで権利を与える案を示している。

子の配偶者など現行法では相続の対象にならない人でも、看病や介護をすれば相続人に金銭を請求できる仕組みも盛り込まれた。

遺言制度の利用を促進するため、全文を自筆で作成する「自筆証書遺言」の形式を緩和。

財産目録はパソコンで作ることができるようにする。

法務省は7~9月にパブリックコメント(意見公募)を実施する。

(ポイント)

●結婚して一定期間(20~30年)過ぎた場合、遺産分割で配偶者の法定相続分を2分の1から3分の2に引き上げる

●亡くなった夫が遺言で自宅を第三者に贈与しても、妻に住み続ける権利を与える

●相続の対象にならない人でも、看病や介護をすれば相続人に金銭を請求できる

●遺言の利用促進のため、自筆で作成する遺言の形式を緩和

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サービス拡大 育児や介護宅に出張カットOK

2016年02月28日 | 社会全般

病気で外出できない高齢者らのため、病院や福祉施設などに理容師や美容師が出張して散髪をするサービスについて、厚生労働省は2月24日、育児や介護で手が離せない人も対象に加える方針を明らかにした。

衛生上の配慮から限定的だった運用を拡大。

これらの人たちの自宅に出向く営業形態を認めるようにした。

理容師法と美容師法は、自治体による衛生指導の観点から理容師と美容師が店舗で営業することを原則としている。

一方で「病気その他の理由で来店できない場合」や結婚式などへの出張サービスについては、施行令で例外的に認めている。

厚労省は近く都道府県などに出す通知で、施行令の解釈を明記。

乳幼児の育児や重度の要介護状態にある高齢者などの介護を常時している人で、他の家族の援助や行政などの育児、介護サービスの利用が難しく、外出できないケースも対象に含める。

政府の規制改革会議が昨年6月、利用者のニーズを踏まえて対象範囲を見直すよう提言したことを受け、厚労省が拡大を検討していた。

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自筆遺言の書式見直し 法務省民法の規定緩和検討

2015年12月28日 | 社会全般

生前に自分一人で作成できる「自筆証書遺言」の書式について、法務省が見直しに向けた検討を始めた。

民法が定める書式はあまりにも厳格との指摘があり、緩和を求める声が出ていた。

現在、法制審議会(法相の諮問機関)が議論を進めており、法務省は2016年度内にも見直し策を取りまとめたい考えだ。

生前に身の回りを整理する「終活」がブームとなる中、遺言を利用しやすくするのが狙い。

だが、簡略化すれば不正をしやすくなるというマイナス面もあり、慎重な検討が必要となりそうだ。

民法は自筆証書遺言の書式を「全文、日付、氏名を本人が書き、これに押印が必要」と規定。

内容に変更がある場合は「本人が場所を示し、変更した旨を付記して署名し、変更箇所に押印が必要」としている。

作成者がせっかく思いを込めて書いても、要件を満たさず無効となることがあり「日付や名前のほかに押印までは必要ないのでは」などと実務家から見直しを求める声も出ていた。

最高裁も11月、赤のボールペンで用紙の左上から右下に線が書かれた遺言を無効とした判決で「斜線を引く行為は、効力を失わせる意思の表れだ」と、作成者の思いを重んじる判断を示した。

法制審議の部会では、簡略化を求める声が上がる一方、「偽造や作成者の意思に反した内容の改ざんを防ぐには、見直しは限定的にしたほうがいい」との意見も出ており、今後1年以上かけて議論を続ける見通し。

最高裁の司法統計によると、自筆証書遺言の内容を家庭裁判所で確認する「検認」手続きの申し立て件数は、2005年は約1万2300件だったが、昨年は約1万6800件に増加した。

代表的な遺言は自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類。

自筆証書は1人で作成できるが書式が厳格で、死亡後は家庭裁判所での「検認」手続きが必要。

公正証書は、法律専門家の公証人が遺言をする人から内容を聞いて作成、原本を公証役場で保管する。

公正証書の作成件数は、2005年は約6万9千件だったが、昨年は約10万4千件に増えた。

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18歳以下 自殺夏休み明け突出

2015年08月20日 | 社会全般

18歳以下の子どもが自殺した日を1972~2013年の42年間で365日別に集計すると、夏休み明けの9月1日が131人と突出して多いことが8月18日、内開府の分析で分かった。

長期休暇明けに自殺が多い傾向が鮮明となっており、文部科学省は「先生の目が届きにくい休暇中は、家庭も子どもの行動や身なりの変化、体調などに気を付けて見守つてほしい」と呼び掛けている。

内閣府は、厚生労働省の「人口動態調査」の情報を基に、自殺した18歳以下の子ども計1万8048人を日付別に分析。

9月1日に次いで、4月11日(99人)、4月8日(95人)、9月2日(94人)、8月31日(92人)が多く、新学期開始の前後に増える傾向がみられた。

夏休み期間中の7月下旬~8月中旬は比較的、自殺者が少なかった。

内閣府などのまとめでは、小中学生の自殺の原因は「家族からのしつけ、叱責」「親子関係の不和」といった家庭生活によるものが多いが、高校生は「学業不振」「進路に関する悩み」が増え、「うつ病」などの精神疾患も主な原因になることが明らかになっている。

文科省は子どもや保護者の相談窓口として「24時間子供SOSダイヤル」(O570(O)78310)を設置。

NPO法人「チャイルドライン支援センター」も(0120(99)7777)で子どもの電話相談を受け付けている。

18歳以下の子どもの自殺が長期休暇明けに集中していることが内開府の調査で明らかになったことを受け、不登校の子どもや親を支援するために「不登校新聞」を発行しているNPO法人が8月18日、「学校に行くのがつらければ、まずは休んで」と子どもたちに向けた緊急メッセージを出した。

メッセージは「自分で自分を追い詰めないでください」と呼び掛け、「学校から逃げることは恥ずかしいことではありません」と訴えている。

不登校新聞のウェブ版に掲載された。

NPO法人は8月18日午後、文部科学省で記者会見し、奥地表理事は「子どもの自殺の理由は、かなりの部分で学校に絡んでくることが多い」と指摘した。

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「産んだ女性が母」法制化 法案提出目指す

2015年07月02日 | 社会全般

自民党の法務部会と厚生労働部会などの合同会議は6月26日、第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療による親子関係について、卵子提供や代理出産では産んだ女性を母とし、精子提供では提供者でなく夫を父とする民法の特例法案の骨子を了承した。

今国会の法案提出を目指すとしている。

合同会議を構成する生殖補助医療の法整備検討プロジェクトチームで座長を務める古川参院議員は「(精子、卵子提供などで)現に生まれている子の福祉のため、親子関係の法律上の手当てを先行したい」と述べた。

国内での代理出産など生殖補助医療に関する規制や、出自を知る権利などの法整備は超党派でさらに2年程度、議論を深めるという。

骨子では、女性が自分以外の女性の卵子を用いて妊娠、出産したときは、出産した女性を子の母とする規定。

また妻が、夫の同意を得て夫以外の男性から精子の提供を受けて妊娠、出産した子に対し、夫が「自分の子でない」と主張することはできないとした。

精子提供で生まれた子は既に1万人以上いるとみられる。

海外で卵子提供を受けて生まれる子は年300~400人に上るとの推計がある。

難しい問題で、もっと議論が必要である。

 

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認知症不明者1万783人 昨年届け出168人が未確認

2015年07月01日 | 社会全般

昨年1年間に認知症が原因で行方不明になったとして、家族などから警察に届けられたのは前年より46人多い1万783人で、2年連続で1万人を超えたことが6月25日、警察庁のまとめで分かった。

初めて統計を取った2012年は9607人だった。

昨年中に所在確認できたのは98.4%に当たる1万615人で、未確認は168人。

警察庁の担当者は「届け出は依然1万人を超えており、発見、保護のために関係機関と連携を深めたい」としている。

4月からは、家族の了解を得た上で、認知症による不明者のDNA型をデータベース化する制度の運用を開始した。

2013年以前の届け出も含めると、昨年中に所在確認できたのは1万848人。

そのうち、届け出の受理当日に確認できたのは65.4%の7091人。

1週間以内は97.2%の1万539人だった。

2年以上かかった人も73人いた。

所在確認の状況は、警察による発見が6427人、家族による帰宅確認などが3610人、死亡が429人など。

勘違いによる届け出の取り下げなども382人いた。

警察庁は発見に役立てるため、家族からの聞き取り内容などを基に着衣や体形、所持品などをデータペース化している。

昨年6月には関係機関と連携して、認知症の行方不明者の早期発見、保護に努めるよう全国の警察本部に通達した。

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少子化対策 第3子以降保険料無料

2015年03月15日 | 社会全般

政府が近く見直す「少子化社会対策大綱」案の全容が3月12日、分かった。

少子化の現状への危機感から、2020年までに達成する施策の数値目標を設け、妻の出産や育児の負担を軽くするため男性の休暇取得を促すほか、3人以上の子どもがいる「多子世帯」への手厚い支援や、若者に出会いの場を提供するなどの結婚支援を初めて盛り込んだ。

3月中に閣議決定する。

大綱案は、少子化を「社会経済の根幹を揺るがしかねない危機的な状況」と指摘。

今後5年間を集中取り組み期間と位置付けた。

働き方をめぐつては、男性の意識や行動を変える必要性を強調。

長時間労働の是正とともに、有給休暇や企業独自の制度創設を通じ、2020年には妻の出産直後の男性の休暇取得率を80%にするとした。

育児休業の取得率(2013年度は2.03%)も13%に引き上げる。

多子世帯の負担軽減も新たに打ち出した。

第3子以降の保育料を無料とする対象範囲の拡大や、必要な財源の確保を検討すると明記。

第3子以降が優先的に保育所に入れるよう自治体に配慮を呼び掛ける。

これまでの大綱に盛り込まれていなかった若者の結婚対策も重視。

男女の出会いの場を提供する自治体を後押しし、結婚、妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援に取り組む自治体を、現在の約14%(243市区町村)から70%以上に増やす。

このほか、現在は62ある不妊専門相談センターをすべての都道府県、政令市、中核市に設置し、身近な場所で相談できるようにする。

学校教育の段階から妊娠や出産に関する正しい知識を身に付けてもらうため、教材に盛り込み、教職員の研修も行うとした。

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2012年 日本自殺者 世界平均の1.6倍

2014年09月06日 | 社会全般

世界保健機関(WHO)は9月4日、世界で2012年に推定80万4千人が自殺したとの報告書を発表した。

10万人当たりの自殺者数を示す自殺率(年齢調整後)が、日本は18.5人で世界平均の約1.6倍に上った。

WHOは自殺を「深刻な公衆衛生上の課題」と位置付け、各国に対策を急ぐよう促している。

WHOによると、世界で2012年、約40秒に1人が自殺した計算。

70歳以上の自殺率の高さが目立つほか、15~29歳でも自殺が2番目に多い死因となっている。

自殺手段として最も多かったのが、農薬、首つり、拳銃の三つだった。

うつ病などの精神疾患と自殺との関連がみられる一方、金銭問題や病苦を理由に衝動的に自殺する人も多いという。

戦争や災害を経験した人や、難民、同性愛者、囚人らの自殺率も高いと指摘している。

日本の2012年の自殺者は約2万9千人。

年齢調整した自殺率は、世界平均の1万人当たり11.4人より約60%高い。

他国では、米国12.1人、中国7.8人、韓国28.9人などだった。

WHOは、自殺の原因となる精神疾患などの早期治療や、自殺未遂の経験がある人のフォローアップなどの対策を通して自殺は予防できると強調。

医療従事者や教育関係者、法律家、メディア関係者など社会のさまざま一な部門の人々が協力して自殺予防に取り組むよう各国に呼び掛けた。

WHOは2013年の総会で採択した精神疾患に関する行動計画で、各国の自殺率を2020年までに10%削減する目標を掲げている。

日本の自殺率が、世界平均より高いのは気になる。

早急な詳細な分析、対策が必要だ。

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