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車いすのまま搭乗可 補助設備義務化へ

2018年08月09日 | 障がいのある方

障害者やお年寄りが車いすのまま航空機に搭乗できるよう、国土交通省は10月から、昇降リフトなどの補助設備の導入を航空各社に義務付ける方針だ。

2020年東京五輪・パラリンピックに向けて訪日客や格安航空会社(LCC)就航の増加が見込まれる中、バリアフリー化を徹底させる。

日本で国内線、国際線の定期便を運航する全社が対象。

昇降リフトを備えたタラップや、車いすを載せた荷台が航空機の入り口までせり上がる特殊車両、スタッフや同乗者が車いすを押しながら搭乗できるスロープなどの導入を求める。

リフトやスロープには手すりを付け、床は滑りにくい材質とするよう定める考えだ。

現在、バリアフリー法と航空法に基づく規定を改正するための意見公募をしている。

地方路線やLCCの航空機はターミナルビルから離れて駐機し、地上から搭乗するためタラップが必要になることも多い。

鹿児島県の奄美空港で昨年6月、障害のある男性が車いすを使えず、腕でタラップをはい上がるのを余儀なくされた例もあり、航空各社に早期の改善を促すことにした。

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働く障害者最多49万人 法定雇用率達成半数超え

2017年12月14日 | 障がいのある方

厚生労働省は8月12日、民間企業で働く障害者の人数は今年6月1日時点で、前年比4.5%増の49万5795人だったと発表した。

働く人全体に占める割合を示す雇用率は1.97%で、ともに過去最多を更新した。

障害者雇用促進法で定めた雇用率2.0%を達成した企業は19年ぷりに半数を超えた。

企業の法定雇用率は来年4月から2.2%に引き上げられるため、厚労省は「今から計画的に採用しようと企業側が積極的になっているのに加え、ハローワークで仕事を探す障害者も増えている」と分析している。

働く障害者のうち、身体障害者は前年だ1.8%増の33万3454人、知的障害者は7.2%増の11万2293人、精神障害者は19.1%増の5万47人だった。

産業別でみると、雇用率が高かったのは医療・福祉業(2.50%)、理美容などのサービス業(2.15%)。

低かったのは教育・学習支援業(1.59%)、不動産業(1.64%)などだった。

従業員千人以上の大企業は2.16%と法定雇用率を上回ったが、50人以上100人未満の企業では1.60%と、企業規模が小さいほど雇用率が低い傾向が見られた。

障害者数は、身体障害者366.3万人、知的障害者54.7万人、精神障害者320.1万人であり、就労者はまだまだ少ない状況。

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障害のある公立小中生 別室で一部授業 「通級指導」最多9万8311人

2017年04月10日 | 障がいのある方

障害のある全国の公立小中学生のうち、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室などで授業を受ける「通級指導」の2016年度の対象者は、前年度から8206人増の9万8311人で過去最多を更新したことが4月7日、文部科学省の調査で分かった。

調査を始めた1993年度から23年連続増加。

過去3年間で17.4%増えた。

文科省は発達障害などへの理解と把握が進んだ結果とみている。

担当教員不足で、通級指導を希望しても受けられない児童生徒が多かったことを受け、今春から対象児童生徒13人につき教員1人を配置できるよう法改正し、増員を図っている。

担当者は「教員数は改善されるので研修で専門性の向上に努めてほしい。 専用教室や教材の整備は依然課題だ」と話した。

障害別内訳は、言語障害3万6793人、情緒障害1万1824人。

2006年度から通級指導の対象となった注意欠陥多動性障害(ADHD)は1万6886人、自閉症は1万5876人、学習障害(LD)は1万4543人で、いずれも前年度より増えた。

通っている学校の教室を使う「自校通級」は4万9325人、特別支援学校を含む他の学校を使う「他校通級」は4万3355人。

5631人は他校から巡回する教員の指導を受けていた。

通級指導を実施した公立の小中、特別支援学校は4576校で、過去3年間で20.1%増。

担当教員は7335人。

指導時間は小中合わせて週1こまが52.7%、週2こまが32.1%占めた。

文科省はたんの吸引や胃ろうなど日常での日常での医療的ケアが必要な全国の公立校の児童生徒数も調査。

小中学生か766人、特別支援学校生が8116人だった。

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厚労省 放課後デイ運営厳格化 不正防止へ方針

2017年01月06日 | 障がいのある方

厚生労働省は1月4日、障害のある子どもを放課後や休日に預かる「放課後等デイサービス」について、職員に障害児の支援経験を求めるなど、事業運営の条件を4月から厳格化する方針を固めた。

利益優先の事業者による報酬の不正受給や、テレビを見せるだけでほとんどケアをしないといった事例があるため、不正防止や質確保を図る。

放課後デイは、学童保育を利用しづらい障害児(6~18歳)に専門的な支援をする居場所として2012年度に制度化された。

施設数が急増しており、全国約8400ヵ所で約11万人が利用している。

また、厚労省は主に成人の障害者が最低賃金以上を受け取って職業訓練する「就労継続支援A型事業所」についても、不適切な運営がみられるため、是正策を講じる。

いずれも1月6日に開く審議会で見直し案を示す。

放課後デイでは現在、じかに子どもに接する指導員に資格要件が定められていない。

今後は、社会福祉士の資格などが求められる「児童指導員」や保育士、障害福祉経験者の配置を条件とし、職員の半数以上を児童指導員か保育士とする基準も設ける。

支援計画を作る「児童発達支援管理責任者」についても、現在は障害者に限らず高齢者の支援経験があれば従事できるが、障害児・者や児童分野での3年以上の経験を必須とするよう改める。

厚労省が昨年定めた運営指針の順守と、自己評価結果の公表も義務付ける。

就労継続支援A型事業所も参入例が増えており、2015年度現在で約3200ヵ所あるが、訓練実態がないなどの事例が指摘されている。

事業の収益からではなく、本来は職員の人件費などに充てなければならない給付費で賃金を賄っているケースもある。

今後は給付費から賃金を支払うことを禁止する。

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障害児一貫支援に力 引き継ぎ体制構築

2016年08月25日 | 障がいのある方

文部科学省が、乳幼児期から就職などで社会に出るまで、障害のある子どもに対する切れ目のない支援体制を構築する都道府県や市区町村に、整備費用の3分の1を最長で3年間補助する事業を始めることが8月23日、分かった。

2017年度の概算要求で約17億円の予算を求める方針。

発達障害など特別支援教育の対象となる子どもは増加しているが、就学前や卒業後に支援する機関が別々のため、引き継ぎに課題があった。

事業によって、教育委員会と保健所、医療機関などの連携強化を図る。

具体的には、就学前に保健所の定期健診や医療機関の受診などで判明した障害に関する情報を「個別の教育支援計画」に記載し、各機関が引き継いでいく。

補助対象はこうした計画の作成費や、教委と保健所などとの連携に当たる職員の人件費、就労支援コーディネーターといった専門家の配置などを想定している。

教委だけでなく、自治体の福祉・保健部局も申請できる。

文科省によると、何らかの障害があり、特別な支援が必要な小中学生は2015年5月1日時点で、全体の3.6%に当たる約36万人いる。

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障害者貧困率25%超え

2016年02月17日 | 障がいのある方

生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が障害者では25%を超え、4人に1人以上が貧困状態にあることが山田・慶応大教授らの研究グループの調査で分かった。

障害のない人の数値に比べほぼ2倍だった。

障害者が働ける場が少なく、賃金も安いほか、障害年金など公的な現金給付の水準が先進国の中で低いことが主な要因だ。

厚生労働省の科学研究費による調査で、同省が貧困率の計算に使っている国民生活基礎調査(2013年実施)のデータを分析した。

「障害や身体機能の低下などで、手助けや見守りを必要としていますか」という調査票の質問に「必要」と答えた人を対象に、年代別に貧困率を計算した結果、20~39歳では28.8%、40~49歳は26.7%、50~64歳は27.5%だった。

障害のない人では、それぞれの年代で13.8%、13.4%、14.6%と半分程度にとどまる。

厚労省が公表している全人口(障害者を含む)の貧困率は16.1%。

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発達障害支援法改正へ 10年ぶり就労定着や教育配慮

2015年12月28日 | 障がいのある方

自閉症やアスペルガー症候群などの人を支える「発達障害者支援法」が約10年ぶりに改正される見通しとなった。

他人とコミュニケーションを取るのが苦手などの特性に配慮し、企業で長く働き続けられる環境整備や、教育現場でのきめ細かな対応を促す。

超党派の国会議員が改正案の骨子をまとめた。

来年1月召集の通常国会に提出する。

成立する公算が大きい。

支援法は議員立法で2005年に施行。

障害の早期発見や学校教育、就労などで、国や地方自治体の基本的な責務を定めた。

発達障害の名前は広く知られるようになったが、日常生活での困難さに対する理解は十分とは言えず、法改正で「社会の障壁」を取り除く必要があるとした。

発達障害は見た目には分かりにくいため、周囲が気付かないことが多い。

職場でいったん人間関係を築いても、上司が替わるなどした場合に適応できず、不当な配置転換や離職に追い込まれるケースがある。

改正案では現行法の「就労機会の確保に努める」との項目に、国、都道府県による「就労定着の支援」を新たに規定。

職場の上司や同僚との橋渡し役となるジョブコーチやハローワークの取り組みを強化し、事業主の適正な雇用管理を求める。

小中学校では子どもの状態に合う目標や取り組みを定めた個別指導計画の作成が進んでいるが、高校などにも浸透させ、福祉機関との情報共有を後押しする。

このほか他人に迎合しやすい人もいるため、刑事事件の取り調べや裁判で不利にならないように、専門家との連携や、社会復帰後の支援を念頭にした配慮を求める。

国は2014年1月、障害者への差別を禁じ、社会参加を促進する「障害者権利条約」を批准。

超党派の議員連盟が発達障害の当事者団体や関係者から意見を聞き、法改正に向けた議論を進めてきた。

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障害者定着へ 企業啓発低調 民間調査研修23%

2015年08月15日 | 障がいのある方

雇い入れた障害者が能力を生かして働きやすい職場をつくるため、上司や同僚への研修や勉強会で理解を促している企業は23%にとどまることが、第一生命経済研究所の調査で8月12日分かった。

マニュアルやパンフレット配布は11%だった。

民間企業は従業員の2.0%の障害者雇用を義務付けられているが、障害の特徴への理解や配慮が足りず、十分な仕事をできず離職する人もいる。

水野上席主任研究員は「定着に向け、自治体や公的機関が提供するマニュアルなどを活用してほしい」としている。

調査は昨年11月~12月に従業員数100人以上の上場企業に郵送で実施。

243社の雇用担当者が回答し、52%は従業員数千人以上の企業だった。

研修や勉強会を実施している企業は千人以上で31%、千人未満で14%、マニュアルなどの配布はそれぞれ16%、6%で、規模によって取組に違いがあった。

障害のある従業員への理解促進が「重要」とした企業は64%、「やや重要」は28%。

「障害者本人が配慮してほしいことを朝礼で話す」「部署全員に外部講師が説明」などの試みもあった。

法定雇用率は障害煮雇用促進法に基づき、下回れば給付金は徴収される。

対象の企業規模は4月、従業員200人以上から100人以上に広がった。

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障害年金偏り是正へ 救済へ新指針を導入

2015年08月04日 | 障がいのある方

国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある問題で、厚生労働省の専門家検討会は7月30日、偏りが特に大きい精神・知的・発達障害の判定に関する新たなガイドラインをまとめた。

障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を盛り込み、判定の目安とすることで地域差による不公平の是正を図る。

厚労省はパブリックコメント(意見公募)の後、年内にも導入する考え。

これまで厳しい審査で不支給や支給停止・減額とされた人には再申請を認める方針で、無年金・低年金者の救済が期待される。

ただ、審査が緩やかだった地域では、支給打ち切りや減額とされる人が出る恐れもある。

ほとんどの人が受け取る障害基礎年金の場合、日本年金機構が各都道府県の医師(認定医)に審査を委託しているが、現行の判定基準が「日常生活が著しい制限を受ける」などと抽象的なため、認定医の裁量で支給の可否や障害等級(1~3級)の判定にばらつきが生じている。

新たな指標は判定が客観的になるよう、食事や対人関係など7項目の4段階評価で平均点を算出。

支援の必要性に関する5段階の総合評価と組み合わせる仕組みだ。

組み合わせパターンに応じて「1級」「2級」「3級」などと、目安となる等級を示した。

最終的には生活環境や就労状況なども考慮して判定する。

新ガイドラインで判定の平準化が進むと、大分県のように審査が厳しい地域では、年金を受け取れる人が増える一方、栃木県など緩やかな地域では、一部の人が受け取れなくなる可能性がある。

(障害年金判定の新たなガイドラインのポイント)

・障害者の生活能力を数値化した客観的な指標を導入

・生活能力に関する7項目の4段階評価と、支援の必要性の5段階評価を組み合わせ、障害等級の判定の目安に

・生活環境や就労状況も考慮して最終判定

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障害年金判定不服 2014年度6500件

2015年07月21日 | 障がいのある方

障害年金を申請して不支給と判定されたり、更新時に支給を打ち切られたりした人が不服を申し立て、国が審理、決定した件数が2014年度は約6500件に上り、10年前の2004年度に比べ3.5倍に増えたことが7月19日、分かった。

支給申請自体は微増なのに不服申し立てが急増しているのは、日本年金機構の判定が不透明なため納得できない人が増えていることや、支給判定の厳格化が背景にあるとみられる。

年金や健康保険では、給付など国の決定に対し不服申し立てができる「審査請求」という制度がある。

二審制で、最初は地方厚生局(四国支局を含め全国8ヵ所)の「社会保険審査官」に申し立て、その決定に納得できない場合は、厚生労働省本省に置かれる「社会保険審査会」に再審査請求ができる。

近年は全体の6~7割を障害年金が占める。

厚労省の公表データや各厚生局への取材によると、国民年金、厚生年金などの「障害給付」に関する一審段階の件数は2004年度で1851件だったが、年々増加。

特に2010年度以降に急増し、2013年度には6692件に達した。

2014年度は微減したものの、2004年度比3.5倍の6474件だった。

二審段階の件数も10年間で4.4倍に増えた。

一審で申し立てが認められた割合は2000年度以降、7~13%で推移していたが、2014年度は6%と15年間で最低だった。

障害年金のうち多くの人が受け取る障害基礎年金をめぐり、支給の可否を決める年金機構の都道府県事務センター間で判定にばらつきがあり、不支給判定の割合に最大6倍の地域差があることが判明している。

障害年金支給は厳格に行うべきであるが、6倍の地域差を早急に解決しないと国民は納得できない。

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