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専門資格取得の支援拡充 社会人学び直し

2013年11月08日 | 資格

厚生労働省は11月5日、社会人向け大学院の専門的な学位や、税理士などの国家資格を取得するための講座の受講者を対象に、雇用保険の教育訓練給付を拡充する方針を固めた。

費用補助の割合を現行の20%から最大60%とし、支給上限額も1講座当たり10万円から受講中の各年100万円程度に引き上げる方向で調整している。

キャリアアップを目指す非正規労働者や離職者を含めた社会人の「学び直し」を支援する狙い。

安倍政権の成長戦略に盛り込まれた、企業の中核となる人材の育成や非正規から正社員への転換を後押しする。

費用補助の拡大と合わせ、資格取得を目指す若年者が仕事を辞めて受講する場合には、生活費として前職の賃金の半分を支給することも検討する。

労働政策審議会 (厚労相の諮問機関)の部会で具体案をまとめ、来年の通常国会に雇用保険法改正案の提出を目指す。

対象となるのは「経営学修士(MBA)や理工系の「技術経営修士」など大学院で取得できる専門的学位と、税理士や1級建築士、歯科衛生士など業務に必須の国家資格。

給付率を全受講期間について40%に引き上げ、資格を取得できれば20%分を上乗せする。

教育訓練給付の受給者は年間約13万人。

MBAや税理士などは現在も給付の対象だが、内容が高度・専門的で就職やキャリアアツプに結び付きやすい一方で、受講期間が長く費用が高いことが取得のネックになっていることから、補助を手厚くする。

厚労省によると、MBAなどを専門職大学院で取得するには、平均で2年弱の期間と年間約125万円の費用が必要とのこと。

本施策をよく周知し、有効に利用できるようにすることが大切だ。

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