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認知症家族の金銭管理 「成年後見制度」利用しない 55%

2017年07月06日 | 成年後見・生活支援

認知症の家族の金銭管理を手伝った人のうち、判断能力が不十分な人のために、後見人が財産管理などに当たる「成年後見制度」のことを知っているが、利用するつもりがない人が55.4%に上ることがみずほ情報総研の調査で分かった。

利用を検討している人は22.8%、利用している人は6.4%にとどまった。

政府は今年、制度の基本計画を策定し、周知を図っているが、一般への浸透がまだ不十分な面が明らかになった。

同総研の担当者は「家庭裁判所への申し立てなど複雑な申請手続きが利用を妨げる背景にある。 家族など支援者の視点をこれまで以上に取り入れる必要がある」としている。

調査は昨年10月、過去3年以内に認知症の家族・親族の金銭管理を支援した40歳以上の男女2千人にインターネットで実施した。

金銭管理を手伝うようになった理由(複数回答)は「ATMの操作・利用が難しくなった」 (48.5%)、「お金の計算が難しくなった」 (46.1%)、「窓ロでの説明の理解が難しくなった」 (42.5%)などが多かった。

具体的な支援内容(複数回答)は、「1回あたり50万円未満の預貯金の引き出し」が76.9%で最も多く、請求書などの支払い(36.6%)が続いた。

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成年後見申し立て最多 第三者選任7割超す

2016年04月29日 | 成年後見・生活支援

認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用申し立てが昨年1年間で3万4782件あり、過去最多だったことが4月27日、最高裁のまとめで分かった。

制度の利用が着実に進んでいる実態が浮かび上がった。

弁護士など親族以外の第三者が選任された割合も過去最高で初めて7割を超えた。

最高裁家庭局によると、全国の家裁への申し立て件数は2005年に初めて2万汗に達し、2012年以降は3万4千件台で推移し、昨年は前年より409件増加した。

親族以外の第三者が後見人に選任されたケースは年々増加しており、2012年に5割を超え、昨年は70.1%だった。

内訳は多い順に司法書士27%、弁護士23%、社会福祉士11%。

申立人は、本人の子が30%と最多で、次いで市区町村長が17%、本人のきょうだいが14%だった。

制度の利用者総数は、昨年12月末現在で19万1335人となり、1年前の18万4670人より6千人以上増えた。

制度を巡っては、弁護士ら「専門職」による財産の着服などの不正が昨年1年間に37件あり、過去最悪だったことがすでに判明。

後見人全体の不正は521件と2014年より310件減り、被害総額も27億円少ない29億7千万円だった。

今国会で成立した制度の利用を促進する法律は、家裁や関係機関による監督強化を求めている。

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成年後見制 専門職の不正最悪37件 財産着服など

2016年04月16日 | 成年後見・生活支援

認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年1年間に37件(被害総額約1億1千万円)確認され、件数としては過去最悪だったことが4月13日、最高裁の調査で分かった。

後見人全体の不正件数は、2010年の調査開始以降初めて前年を下回った。

高齢者社会に対応するため、制度の利用促進を目指した法律が今国会で成立。

弁護士会などの団体は不正防止への対策強化がいっそう求められそうだ。

調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が2010年6月に始めた。

親族らを含めた成年後見人全体の不正は、2011年311件(同33億4千万円)、2012年624件(同48億1千万円)、2013年662件(同44億9千万円)、2014年831件(同56億7千万円)と増え続けていたが、昨年は521件(同29億7千万円)と減少に転じた。

このうち専門職は、2011年6件(同1億3千万円)、2012年18件(同3億1千万円)、2013年14件(同9千万円)、2014年22件(同5億6千万円)だったが、昨年は37件(同1億1千万円)で、件数では過去最多となった。

後見人に占める専門職の割合は年々増えており、2012年に初めて5割を超え、2014年には65%近くになった。

専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の25.5%。弁護士は20.4%、社会福祉士は9.9%。

不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が2012年にスタート。

利用件数は右肩上がりで、昨年1~10月で5274件と、前年1年間の2754件を大きく上回った。

成年後見制度の利用促進法は不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を進めるとしている。

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成年後見人の育成促進 権限拡大へ新法成立

2016年04月10日 | 成年後見・生活支援

認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人を支援する「成年後見制度」の利用を促進する法律が4月8日の衆院本会議で自民、民進、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。

認知症高齢者らの増加に対応し、担い手確保のため市民の後見人を育成するほか、選任する家庭裁判所の監督体制を強化する。

医療や介護に関する後見人の権限拡大も検討する。

郵便物の開封や、後見されている人が死亡した後の手続き代行を認める改正民法などは4月6日に成立。

今後、手術や輸血といった医療行為への「同意権」などが焦点になるが、当事者や支援団体からは「自己決定権が侵害される恐れがある」と懸念の声が出ている。

日本は2014年に障害者権利条約を締結しているが、促進法は、後見人による代行を最小限にとどめる国際的潮流に逆行するとの指摘もある。

認知症高齢者らは財産管理や介護施設の入所契約を結ぷのが難しかったり、悪質商法の被害に遭いやすかったりする。

後見人はこうした人たちの手続きを代行するが、認知症の人が400万人を超えるのに、利用は約18万人にとどまつていた。

促進法は議員立法。

後見人となる人材を確保するため市民への研修や情報提供を実施し、後を絶たない後見人による財産の横領を防ぐ目的で、家裁や関係機関による監督体制の強化を政府に求めた。

利用者増に向けた施策や目標を定めた基本計画を策定し、首相をトップに関係閣僚が参加する利用促進会議を内閣府に設置すると定めた。

また意思決定が困難になった人も医療や介護を円滑に受けられるようにするために、現在は財産管理と介護サービス契約の代行などに限られる後見人の業務拡大を検討することも求めた。

成年後見制度は2000年にスタート。

家族のほか、司法書士や弁護士、社会福祉士ら法律や福祉の専門家が後見人になることが多い。

市民後見人の育成があまりにも進んでいない。

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成年後見申し立て 「必要とみられる人」の2%

2015年12月03日 | 成年後見・生活支援

認知症や知的障害などで判断力が不十分な人の財産や権利を守る成年後見制度で、家庭裁判所にあった利用申し立て件数が、高齢者人ロが急速に増える中、全国の利用者数は後見が必要とみられる人の約2%にとどまる。

2000年にスタートして15年になる同制度が、今なお十分に浸透していない現状を裏付ける。

厚生労働省の推計によると、全国の認知症高齢者は462万人。

知的障害者や精神障害者も合わせると計856万人に上るとみられる。

一方、成年後見制度を利用しているのは2014年末現在で約18万4千人。後見を必要とする可能性がある人たちの約2%にすぎない。

高齢化で制度を必要とする人は増え続けているが、中国地方では申し立て件数が減少に転じる状況。

制度の周知不足のほか、核家族化で身寄りのない1人暮らしの高齢者が増え、手続きに至らないケースなどがあるのでは思われる。

潜在化するニーズを掘り起こす社会全体の取り組みが急がれる。

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成年後見 首長の申し立て最多

2014年07月29日 | 成年後見・生活支援

認知症や障害がある人たちの暮らしと権利を守る成年後見制度で、市町村長が家庭裁判所に後見申し立てを代行するケースが、全国で503件増の5046件と過去最多に上った。

最高裁の集計が年度から年となった2008年から5年連続の増加。

核家族化で親族が減ったり、交流を絶ったりして1人で暮らす高齢者が目立つ。

成年後見は、4親等以内の親族が申し立てるのが原則。

手続きを頼める親族がいない場合、首長が代行する。

33都道府県で前年を上回った。

増加の背景について、「核家族化で親族そのものが減つた。 さらに子や親族との交流を絶ったり、逆に関わりを拒まれたりして1人で暮らす高齢者も目立つ」とのこと。

また、後見人制度が周知されたことも要因とみる。

潜在需要は多く、今後も増える。 

身寄りがなくても、必要なサポートが行き渡る仕組みが必要だ。

 

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社労士成年後見センター広島が設立

2013年11月17日 | 成年後見・生活支援

広島県社会保険労務士会は、一般社団法人の社労士成年後見センター広島を設立した。

 会員の社労士が、認知症や障害などで判断する力が不十分な人の成年後見人となり、生活をサポー卜する。

 県内の社労士51人が登録。

家庭裁判所から選任を受けた後、高齢者や障害者たちの財産を管理したり年金や保険の手続きをしたりする。

県社労士会に事務局を置く。

講習会も開き、成年後見人の養成も目指す。

一人暮らしのお年寄りが増え、成年後見制度のエーズが高まっているのを受け、10月にセンターを設立。

 11月11日に事業計画を決めた。

全国社会保険労務士会連合会(東京)は都道府県ごとにセンターの設立を支援しており、広島県は全国で2例目となる。

 センターは「高齢化が進む中、成年後見人は不足している。 社労士の専門知識を生かし、被後見人の権利を守りたい」と話している。

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生活支援4万人利用 全国の社協専門員不足が課題

2013年11月07日 | 成年後見・生活支援

全国の社会福祉協議会が認知症のお年寄りや知的障害者ら判断能力が十分ではない人の生活を助ける 「日常生活自立支援事業」の利用者が、2012年度末で4万人を超えた。

半数以上は認知症で、今後も増加が見込まれる。

支援計画を作る「専門員」らの不足が課題となっている。

支援事業は 「訪問販売で不要な契約を結んでしまう」「通帳の置き場所が分からなくなる」「知的障害があり計算や買い物が苦手」など、判断や金銭管理が苦手な人に対し、クーリングオフや福祉サービスの手続き代行、預金の出し入れなどを行うサービス。

 家庭裁判所などでの手続きが必要な成年後見制度より手軽な事業として、市町村の社協が窓口となって1999 年に始まり、利用者は統計を取り始めた2001年度末の4143人から、2012年度末に10倍近い4万708人にまで増えた。

支援は専門員が作った計画に従い、担当の「生活支援員」が行う。

運営費は国と都道府県・政令指定都市が補助し、利用者が払う利用料は1回(1時間程度)平均1200円。

 認知症の症状が進むなど判断能力がさらに低下した場合は、成年後見制度への橋渡しもする。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、専門員は3月現在で全国に1733人。

介護保険などの専門知識を持つ社会福祉士らが務めるが、利用に至らないケースも含めると、1人当たり年800件以上も相談や問い合わせを受けい多忙を極めている。

ただ利用者には生活保護受給者も多く、幅広い知識が求められることなどから増員は容易でない。

成年後見人制度も市民後見人を取り入れようとしているが、思うような増員はむずかしい状況だ。

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成年後見支援センターを開所 電話相談  来月から中国税理士会

2013年06月19日 | 成年後見・生活支援

中国税理士会は7月3日、成年後見制度の相談に応じる支援センターを、広島市中区袋町の中国税理士会館内に開設する。

社会貢献活動の一環で、毎週水曜午後1時から4時、電話で受け付ける。

無料。

認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人の財産管理、遺産分割、介護サービスの契約などについて、成年後見制度の利用を検討している親族たちから相談を受ける。

成年後見にかかわる相談内容を伝えると、相談員の研修を受けた税理士から電話で、助言や説明を受けられる。

相談員10人を任命した。

同様の支援センターは全国各ブロックの税理士会が開設を進めており、中国ブロックは10カ所目。

「成年後見支援センター」

電話: 082-249-6229

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被後見人選挙権付与へ 与野党法案に大筋合意

2013年05月12日 | 成年後見・生活支援

自民、公明両党と民主党など野党8党は5月10日午前、成年後見人が付くと選挙権を失う公選法規定を削除して被後見人に選挙権を一律付与する同法改正案について大筋で合意した。

来週中にも再協議して正式合意し、議員立法により国会提出する方針。

改正案は今国会中に成立する見通しとなった。

自公両党がまとめた公選法改正案は、不正投票を防止する狙いから、身体障害者や自力で候補者名を書けない場合の投票補助者に関し、投票所で事務に従事する選挙管理委員会職員らから選ぶことも義務付けた。

また、病院などでの不在者投票では、施設関係者以外に選管職員など第三者を立ち会わせるよう努力義務を定めた。

夏の参院選からの適用を目指し、月内成立を図る。

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