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孤立無業の若者を救え

2013年03月01日 | 孤立無業者

20~59歳の未婚で仕事も通学もしなかった無業者(256万人)のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が162万人に上り、20歳から34歳までの若者が約6割を占めているといわれている。

ひきこもりやニート状況だった人、卒業時就職できなかった人、早期離職した人、リストラにあった人など孤立無業の陥った原因は多岐にわたる。

職種を問わず就職を、と考える学生が7割に上る一方、半数がやりたい仕事が分からないという状況になっているのはどう対処すべきなのだろうか。

孤立無業者は全面的に個人の責任とはいえない

どうして若者が孤立無業の状態に追い込まれるのか、こうした状態から抜け出すためには何が必要なのか。

高齢化、単身化がいっそう深刻になる将来の社会を支えることになるのが今の若者たちである。

今、日本が対策を講じなくてはいけない最重要な課題である。

希望ある社会にするためにはどうすればよいか。

若い人たちが社会に受け入れられていると感じる機会をつくったり、質の高い居場所をつくることが、孤立感から抜け出すためには必要だ。

若者が孤立無業の状態に陥らないようにすることも大切だが、孤立無業に陥ってしまった若者を1人でも多く社会に戻ってきてもらう取り組みや、仕組み作りが大切で、それがなければ日本の将来そのものが危うい。

知人や友人がいないと社会復帰や就職が難しく、きめ細かいキャリアコンサルティングが必要だ。

政府や自治体による対策が急務であり、首相が「頑張れば報われる社会」をつくると明言するなら、本気で取り組み、必ず成果を出してほしいものだ。

「地域若者サポートステーション(サポステ)」を、現在の116カ所から2013年度中に160カ所に拡充したり、失業中の若者らを雇って職業訓練をした企業に、1人当たり月15万円を助成する制度をつくるだけでよいのか。

企業の経営者も、志を持って本課題に取り組んでもらいたい。

誰にでも再チャンスを与える仕組みを整えるべきである

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孤立無業者162万人 5年で4割増、就職難響く

2013年02月18日 | 孤立無業者

20~59歳の働き盛りで未婚、無職の男女のうち、社会と接点がない「孤立無業者」が2011年時点で162万人に上るとの調査結果を、玄田有史・東大教授のグループが2月17日までにまとめた。

未婚で仕事も通学もしなかった人は、2011年時点で256万人おり、このうち孤立無業者は、162万人だった。

文部科学省・日本学術更新会から委託を受けた雇用システムの研究(2008~2012年度)の一環として、5年に1度「社会生活基本調査」を実施する総務省から、調査の回答の一部提供を得て独自に集計した。

玄田教授のグループは、20~50代の未婚男女で仕事も通学もせず、連続2日間ずっと1人か、一緒にいたのが家族だけだった人を「孤立無業者」と定義。

景気低迷に伴う就職難やリストラなどが響き、2006年(112万人)と比べて4割強増えた。

職探し中の孤立無業者は半数にとどまり、事態改善に向けた動きは鈍い。

玄田教授の指摘のとおり、孤立に陥ると職探しへの意欲が失われがちだ。今は家族が支えても将来、経済的に厳しい状況に陥る。

生活保護費など社会保障費の増加を抑えるためにも、訪問支援など政府や自治体による対策が急務だと訴えているのは的を得ている。

一方、就職難でニートの高年齢化が進行

無職で社会から孤立している30代半ば以上の人の実態把握や支援が新たな課題になる。

知人や友人がいないと社会復帰や就職が難しい。

政府は15~34歳で、通学も職探しもしていない人をニート(2012年平均で63万人)と位置付け、カウンセリングや就職支援を実施してきているとのことであるが、まだまだ十分ではない。

玄田教授は、「相談員による自宅訪問やカウンセリングなどによる就労支援が必要だ」と指摘しているが、そのとおりで現状は就労支援サポートセンタに出向いてこない人は、ほったらかしがほとんどである。

就労支援サポートセンタ等の更なる質向上が必要であるが、設置は県・政令都市レベルでの設置であり、 多くの市町村はお任せ状況であり、本問題に関して意識が高いとは思えない。

アウトリーチ(自宅訪問)をする場合の地理的な大変さを、まったく理解していないだろう。

市町村の首長は、本問題をよく勉強し、自分のことと認識し、県の施策と連携して市町村レベルでの対策も講じるべきである。

また、ハローワークの職員は、ニート、ひきこもりへの理解・知識を持ち、就労支援がちゃんとできているのだろうか。

人一倍難しい対応が必要なのだが、実際は偏見に満ちた対応をしていないだろうか。

ハローワークの抜本的意識改革もしないと、本問題(就労)は解決しないではないか。

行政として、「孤立無業者」「ひきこもり」「ニート」に対して、1人でも多くの理解者を増やすための広報活動等を推進することも考えてほしい。

無関心、偏見を無くさなくては、社会レベルでの支援はほど遠い。

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