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障害者雇用2.3%に引き上げ決定

2017年06月01日 | 就職・雇用

厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付けている障害者の雇用割合(法定雇用率)を2020年度末までに現行の2.0%から2.3%に引き上げることを決めた。

現在従業員50人以上とする。

労働政策審議会(厚労相の諮問機関)が同日、了承した。

企業が受け入れ体制を整備するまでの経過措置として、来年4月から当面は2.2%とし、その後0.1ポイント引き上げる。

2.2%になった場合、対象となる企業は、従業員45.5人以上(短時間雇用者は0.5人と計算)、2.3%では43・5人以上。

50人以上の企業は2016年6月時点で8万9359社。

国や地方自治体、独立行政法人は来年4月から2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%とし、民間企業の引き上げ時期に合わせ、0.1ポイントずつ上げる。

見直しは身体、知的障害者に加え、来年4月から精神障害者の雇用も義務化されることに伴う措置。

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がん治療仕事と両立 継続支援改正法が成立

2016年12月11日 | 就職・雇用

がんになっても仕事や学業を続け、治療と両立できる体制を整える「改正がん対策基本法」が12月9日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。

がん治療後に長期生存が見込める現状に合わせ、患者や家族らが福祉や教育の面で必要な支援を受けられるようにする。

がんは日本人の死因の1位。

生涯のうちに2人に1人がかかるとされるが、医療の進歩などによって5年生存率は60%を超え、通院治療も可能になってきた。

改正法は「患者が安心して暮らせる社会」が目標。

がんと診断された後の生活を安定させるため、患者が仕事を続けたり就職したりできるように企業側に配慮を求める。

小児がんの患者には、必要な教育と治療をともに受けられる環境を整えるほか、学校でがんに関する教育を推進する。

がんと診断された時点から療養生活を続ける患者の心や体のつらさを和らげ、暮らしの質を高める「緩和ケア」を受けられるようにする。

早期発見のための検診では、がんの疑いが見つかった人が適切に診療を受けられる仕組みを作り、検診をより効果的に活用する。

患者数の少ない希少がんや、治療が特に困難な難治性がんの研究を促進することも盛り込んだ。

現行の基本法は、超党派の議員連盟による議員立法で2006年に成立。

がんの予防や早期発見の施策を進めたほか、地域にかかわらず同レベルの治療を受けられることを目指している。

(ポイント)

・患者や家族らが福祉や教育の必要な支援を受ける体制を整える

・患者が仕事を続けられるように企業側に配慮を求める

・小児がん患者には、教育と治療をともに受けられる環境を整える。

学校でがんに関する教育を推進

・がん診断時から「緩和ケア」を受けられるようにする

・希少がんや難治性がんの研究を促進

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「出産後も仕事」54% 初の過半数 働き方意識変化か

2016年10月31日 | 就職・雇用

内閣府が10月29日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、女性の働き方を尋ねる設問で「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」と答えた人が54.2%に上った。

2014年調査から9.4ポイント増え、1992年の調査開始以降、初めて半数を超えた。

内開府の担当者は「社会の意識が変わってきた可能性がある」と分析。

安倍政権が掲げる女性活躍社会へ向けた取り組みを加速させたい考えだ。

「ずっと職業を続ける方がよい」との回答の男女別は女性55.3%、男性52.9%。

女性の職業別では、雇用者(役員含む)や自営業者が64%台で並んだが、主婦は45.9%と差が開いた。

年齢別では30~50代が58.59%台と全体の数字を上回った。

18~29歳は47.3%、70歳以上は44.9%だった。

同じ設問で「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業を持つ方がよい」と回答した人は26.3%。

以下、「子どもができるまでは職業を持つ方がよい」8.4%、「結婚するまでは職業を持つ方がよい」4.7%、「女性は職業を持たない方がよい」3.3%だった。

一方「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方の賛否は、賛成が40.6%(2014年比4.0ポイント減)で1992年以降最少になった。

反対は54.3%(同4.9ポイント増)。

40~60代の女性は反対がいずれも60%を超えた。

今回初めての設問で、結婚し名字が変わった場合、働く際に旧姓を通称として

使いたいか聞いたところ、「使用したいと思わない」は62.1%、「使用したいと思う」は31.1%だった。

調査は8~9月に5千人を対象に面接で実施。

回収率は61.2%だった。

対象はこれまで20歳以上だったが、今回は「18歳以上」に広げた。

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がんで転職4割非正規 継続雇用へ周囲の理解必要

2016年04月05日 | 就職・雇用

正社員の時にがんになり転職した人のうち、パートや派遣などの非正規社員になった人が43.8%だったとする調査結果を、三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた。

調査担当者は「転職者の半数近くが非正規に転じている点は重い。 同じ職場で働き続けられるよう、周囲の理解や環境整備が不可欠だ」としている。

調査は昨年8月、正社員として働いている時にがんになり、現在も仕事をしている65歳以下の男女にインターネットで実施し、計978人が回答。

男性は大腸がん、女性は乳がんが多く、病気が見つかった年齢は男性では50代が50.6%、女性は40代が47.7%で、それぞれ最多だった。

がんになった後に転職した人は14.0%。

転職先で正社員だった人は56.2%、非正規社員は43.8%だった。

前の職場を辞めた理由(複数回答)は「体力面で就労継続が困難」が24.8%、「両立制度の不備」が11.7%と多かった。

転職せずに同じ会社で働き続けている人は86.0%。

同じ職場で働き続けられた理由(同)は、「上司の理解・協力」が46.4%と最多。

「同僚の理解・協力」が32.7%と続き、周囲の理解を挙げる人が多かった。

治療と仕事の両立で困ったこと(同)を全員に聞くと、「再発不安」が27.2%と最も多かった。

「治療や通院目的の休暇が取りづらい」が17.0%、「休職などに伴う収入減」が16.9%と続いた。

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望まぬ非正規 10%以下目標 5ヵ年計画

2016年01月30日 | 就職・雇用

厚生労働省は1月28日、非正規雇用で働く人の正社員化や、待遇の改善に向けた対策本部を開き、2020年度末までの5ヵ年計画をまとめた。

派遣などの非正規労働者のうち、正社員を希望しているのにその機会がない「不本意非正規」の人が占める割合に初めて数値目標を設け、2020年度末までに10%以下に減少させる計画を打ち出した。

政府が今春にまとめる1億総活躍プランにも反映させる方針だ。

本部長の塩崎厚労相は「経済の好循環に向け、対策を強力に進めていくことが重要だ」と述べた。

総務省の労働力調査によると、約2千万人に上る非正規労働者のうち、「不本意」の人は18.1%(2014年平均)を占める。

5ヵ年計画はことし4月にスタートさせ、5年かけて「不本意」の人を10%以下に減らす。

特に割合が大きい25~34歳(28.4%)は半減を目指す。

具体的には、派遣などで働く人を正社貝として雇い入れた企業への助成金活用を促すほか、大学や高校の新卒者が正社貝として就職できるようにハローワークの支援を強化する。

さらに、同じ仕事なら同じ賃金を支払うべきだとの「同一労働同一賃金」に関する推進チームを厚労省内に設置し、海外の事例や導入に向けた課題などを研究する。

各都道府県の労働局も、地域の実情を踏まえた5ヵ年計画を3月中に策定する。

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女性総合職の8割退職 育児支援に遅れ

2016年01月25日 | 就職・雇用

採用や昇進などの女性差別解消を目指す男女雇用均等法が施工された1986年に大手企業に入社した女性総合職のうち、昨年10月時点で約80%が退職していたことが1月23日、共同通信の調査で分かった。

各業界の主要な企業計約100社に実施したアンケートに回答した28社の約千人分のデータを分析した。

均等法施行からことし4月で30年。

法施行で企業は基幹業務を担い幹部候補生である総合職で大卒女性の採用を始めた。

しかし長時間労働などの慣習は変わらず、育児と仕事の両立支援も遅れたため、現在50代前半の1期生の多くが職場に定着できなかった。

安倍政権は女性の活躍推進を目玉政策にしているが、働き続けるための環境整備は依然大きな課題だ。

調査では、その後の世代の動向も聞いた。

改正法が施行され、採用差別禁止が企業の努力義務から義務に廠った1999年採用の女性総合職(40歳前後)は計903人で、74%が退職。

転勤経験などで昇進に差をつける間接差別が禁じられた2007年採用(30代前半)は1783人のうち、42%が退職した。

育児に関する法整備などが進んだが、退職率は依然高い。

アンケートは昨年11月、女性採用などをテーマに実施した。

約100社のうち1986年に女性総合職を採用し、その在籍状況を回答したのは電機、食品、流通など計28社。1986年の採用は28社合計で1003人。

昨年10月1日の在籍者は212人で、採用者の21%だった。

全員辞めた例や9割超が退職した企業がある一方、全員が働き続けている企業もあった。

業種による特徴は見られなかった。

均等法の施鍾剛は男女別採用が行われ、主に男性が基幹的業務を担い、女性は補助的な仕事をした。

法施行で多くの企業は、主要業務を担う総合職と補助的な業務をする一般職に分ける制度を導入。

大卒女性は当初は一般職採用が多かったものの、総合職への道も開けた。

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雇用保険 65歳以上も適用 介護休業給付を増額

2015年11月27日 | 就職・雇用

厚生労働省は11月25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。

高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。

安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。

現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。

65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。

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非正規の育休取得推進 厚労省 方針要件緩和法改正へ

2015年11月12日 | 就職・雇用

厚生労働省は11月10日、パートや派遣などの非正規労働の女性が出産後も働き続けられるようにするため、育児休業をどういった場合に取れるかを定めた育児・介護休業法を改正する方針を固めた。

正社員に比べ、厳しいとの指摘がある非正規の取得要件の緩和など詳細を労使らの労働政策審議会で詰め、来年1月の通常国会に改正案を提出する。

安倍政権が掲げる「希望出生率1.8」実現のための具体策として、塩崎厚労相が11月12日の1億総活躍国民会議で表明する。

法改正と共に企業への支援を拡充し、出産や育児が不本意な退職につながらないよう環境整備を進める。

塩崎厚労相は「介護離職ゼロ」の目標に向け、特別養護老人ホームなど整備前倒しについても、34万人分の増加目標から2020年代初頭までに40万人分に上積みすることを表明する。

第1子出産前後の女性の継続就業率を40%弱(2010年)から2020年までに60%に引き上げる目標を新たに設ける。

働く女性の6割は非正規雇用で、第1子出産後に育休を取って働き続ける女性の割合は、国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、正社貝の43%(2005~2009年)に対し、非正規は4%(同)と著しく低い。

現行法で非正規労働者が育休を取得するには、1年以上継続してその職場に雇用されていることに加え「子が1歳以降も雇用継続の見込みがある」ことが条件。

さらに、2歳になるまでの間に、契約が終わることが明確な場合は対象から除外される。

取得申し出に対し、企業がこれらの要件をたてにして取得を拒むケースが出ている。

要件緩和をめぐっては「労働契約の更新がないことが明らかな者のみ除外」など分かりやすい表現とする案などが検討されている。

人材派遣会社などへの制度の理解促進策も併せて検討する。

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非正社員 初の40% 正社員として働る会社なし18%

2015年11月06日 | 就職・雇用

厚生労働省が11月4日発表した2014年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて4割に達した。

高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

調査は1987年から複数年ごとに行っている。

今回は昨年10月1日時点。

官公営を含む従業員5人以上の事業所約1万7千カ所と、そこで働く労働者約5万3千人にたずねた。

回答率は事業所が64.4%、労働者が65.2%だった。

非正社員の割合は40.0%。

民間のみの調査だった前回は38.7%。

非正社員の約6割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

正社員以外の労働者に現在の就業形態を選んだ理由を聞いたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%で最も多く、「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1%でした。

希望しても正社員として働けない人がこんなにいることは、少子化の問題の一因でもあり、大きな社会問題である。

政府は早急に対応しなくてはいけない。

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2012年春の大卒者32%が3年以内に離職

2015年11月02日 | 就職・雇用

厚生労働省は10月30日、2012年3月に大学を卒業した就労者の離職状況調査を公表した。

新卒から3年以内に就職先を辞めた人の割合(離職率)は32.3%だった。

前年調査から0.1ポイント低下したが、3年連続で30%を超えた。

3年以内の離職率は、リーマン・ショック後の2009年に30%を下回ったが、その後、上昇した。

景気回復で求人が増加する中、希望の仕事を求め、転職するケースが増えているためとみられる。

離職時期は、1年目が13.1%と最も高く、2年目が10.3%、3年目が8.9%。

企業規模別では、5人未満の企業で59.6%が3年以内に離職するのに対し、1000人以上の企業は22.8%にとどまる。

企業規模が大きいほど離職率は低い傾向だ。 

産業別では、宿泊・飲食サービス業で53.2%(前年比0.9ポイント増)で最も高く、次いで生活関連サービス・娯楽業48.2%(同0.4ポイント減)、教育・学習支援業47.6%(同0.9ポイント減)だった。

当時の景気低迷による厳しい雇用環境で希望に合わない就職をしたり、就活中のイメージと入社後の実態の違いに戸惑ったりした人が多かったとみられる。

再就職がうまくいっているのかが不安である。

働きたくても就職できないニートを含め、就職支援体制の充実が必須である。

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