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生活保護 高齢者5割超 最多更新82万世帯

2016年06月03日 | 生活保護

生活保護を受給する世帯のうち、65歳以上の高齢者を中心とする世帯が3月時点で過去最多の82万6656世帯となり、初めて受給世帯の半数を超え50.8%となったことが6月1日、厚生労働省の調査で分かった。

うち単身世帯が9割に上った。

厚労省の国民生活基礎調査では、高齢者世帯は約1221万世帯(2014年6月時点)で、受給世帯は約6%に当たる。

高齢化が進行する中、低年金や無年金で老後を迎え、身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった。

厚労省の担当者は「高齢者が就労できず、就労しても十分な収入を得られていない」と分析。

景気回復による雇用改善で現役世代の受給が減る一方、高齢者の伸びが全体の受給者数を押し上げており、この傾向は今後も続くとみている。

厚労省によると、全体の受給世帯数は前月より2447世帯増加して163万5393世帯で、過去最多を3ヵ月ぷりに更新。

受給者数は216万4154人で2847人増え、人口100人当たりの受給者数である保護率は1.71%だった。

調査では、高齢者だけで構成されているか、ほかに18歳未満の未婚者を含む場合を高齢者世帯に分類。

一時的に保護受給を停止しているケースを除き、高齢者世帯は前月に比べ1万8357世帯増加。

働ける世帯を含む「その他世帯」は26万6172世帯、母子世帯が10万924世帯、傷病者・障害者世帯は43万3167世帯で、いずれも前月より減少した。

厚労省によると、保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」として支給される額は、68歳単身の例で都市部は約8万900円、地方で約6万5600円になる。

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生活保護世帯の「塾通い」後押し 費用収入認定除外へ

2015年08月23日 | 生活保護

生活保護世帯の高校生が学習塾に通う費用を奨学金やアルバイト代から捻出する場合、生活保護の収入認定から除外して保護費を減額しないよう厚生労働省が10月から運用ルールを見直すことが8月21日、分かった。

経済力の乏しい家庭の子供が進学に不利にならないようにする。

生活保護制度は、受給世帯に収入があればその分の保護費を減額される仕組みで、高校生の奨学金やアルバイト代も用途によっては収入と認定される。

これまで修学旅行費やクラブ活動費などは高校生活に必要な費用とみなされ、収入と認定されず減額対象とならなかった。

今回はこの除外対象に塾費用を加える。

具体的には学習塾や家庭教師の授業料、教材費、交通費などで金額の上限はない。

8月6日付で全国の自治体に通知した。

生活保護世帯の高校生の大学進学率は19.2%(2013年3月卒業生)と全体の53.2%と比べ低水準。

政府は昨年8月に閣議決定した「子供の貧困対策大綱」で、親から子供へ貧困が連鎖しないよう教育の格差是正を図る方針を掲げた。

福島市では、生活保護世帯の女子生徒が受け取った奨学金を同市が収入とみなしたが、生徒側の再審査請求を受け厚労省が保護費の減額処分を取り消した例がある。

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生活保護 不正受給件数が最悪

2015年03月11日 | 生活保護

厚生労働省は3月9日、2013年度の生活保護費の不正受給が4万3230件に上り、過去最悪を更新したと発表した。

前年度から1321件増えた。

金額は前年度から約3億6千万円減の186億9033万円だった。

福祉事務所が受給者の収入状況の調査を徹底していることが早期発見につながり、1件当たりの金額は43万2千円と過去最少。

内訳は「働いて得た収入の無申告・過少申告」が合計で57.1%、「年金受給の無申告」が21.3%で続いた。

不正受給が発覚した理由は、福祉事務所による照会や調査が89.3%を占めた。

政府は、昨年7月に施行された改正生活保護法で不正受給対策を強化。

罰金の上限を30万円から100万円に引き上げたほか、保護申請時に収入や資産を記した書類の提出を義務付けるなどの福祉事務所の調査権限も拡大した。

全国の生活保護受給世帯は、昨年12月時点で過去最多の161万8196世帯だった。

また厚労省は3月9日、不正受給の事実を確認してから1ヵ月以内をめどに月々の受給額から返金分を減額する処理の手続きを開始することを決めた。

3月末にも地方自治体に通知する。

総務省が昨年、「処理に時間がかかりすぎている」と勧告していた。

厚労省は「受給者致の増加に伴い不正受給も増えているが、防止の取り組みが功を奏している」と分析しているらしいが、まったく機能していないし、効果もあげていないのが実態である。

こんなことで国民は納得できない。

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2017年度「生活保護」住宅扶助190億円減額

2015年01月13日 | 生活保護

厚生労働省は1月11日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、2017年度には今年度と比べ約190億円減額すると発表した。

来年度は激変緩和措置や年度途中の7月施行のため約30億円の減額にとどめる。

冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約30億円引き下げる。

生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約260億円減額も決まっている。

そのため、実質では計約320億円の減額となる。

厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。

厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約5000億円。

都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月5万3700~2万1300円を支給している。

2008年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数%あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。

ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。

家賃が上昇している東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。

冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域もあるという。

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生活保護者「遺留金」8億円が塩漬け

2014年08月15日 | 生活保護

身寄りのない生活保護受給者が死亡した後に残された「遺留金」の少なくとも約8億7400万円が、法的手続きのないまま自治体に保管され、塩漬けになっていることが、読売新聞の調査でわかった。

個々の遺留金が少額の場合、手続きにかかる費用が上回り、自治体の負担になる恐れがあるためだ。

扱いに困惑する自治体からは国に改善策を求める意見が相次いでいる。

生活保護を支給している都道府県や市区のうち、受給者が比較的多い20政令市と県庁所在地の31市(政令市を除く)、東京23区の計74自治体を調査した。

31自治体が、保管したままの遺留金があると回答。

生活保護費が全国最多の大阪市が約6億9400万円で突出し、北九州市が約4200万円、川崎市が約3800万円だった。

生活保護受給者でなくても身寄りのない人に、同様な問題が発生する。

行政は、遺留金の法的手続きの整備を急ぐのもよいが、生前に遺留金についてよく相談ができる仕組み作りを考えるべきである。

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生活保護 永住外国人は対象外

2014年07月20日 | 生活保護

永住資格を持つ中国籍の女性が生活保護法の適用を求めていた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は7月18日、「法の適用対象に永住外国人は含まれない」として、原告勝訴の二審福岡高裁判決を破棄し、女性の請求を棄却した。

原告の逆転敗訴が確定した。

女性は日本で生まれ育ち、2008年、大分市への保護費の受給申請を退けられたことを不服として提訴したが、その後、市の裁量で支給されるようになった。

上告審の争点は法の対象が永住外国人を含むかどうかに絞られていた。

判決は永住外国人が実質的には日本人と同程度の保護を受けていることを踏まえ、「生活保護法は制定後、適用範囲を拡大しておらず、外国人は行政措置としての保護対象にとどまる」と判断した。

旧厚生省は1954年、外国人を同法に準じて扱うよう通知し、1990年に対象を永住外国人らに限定した後は自治体の裁量で生活保護費が給付されている。

判決によると女性の申請が当初認められなかったのは、一定の預金があったことが理由だった。

一審大分地裁は「生存権保障の責任はその人が属する国が負うべきだ」と請求を退けたが、二審判決は、行政措置で給付されてきた経緯を踏まえて「法の文言にかかわらず、永住外国人は保護対象と考えられる」と逆の判断をしていた。

どう考えても国籍のある国に生存権保障の責任を負ってもらうべきであり、行政措置の温情が行き過ぎにならないようにしなくてはいけないのではないか。

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生活保護2012年度不正受給4万件 過去最悪の190億円

2014年03月04日 | 生活保護

厚生労働省は3月3日、2012年度の生活保護費の不正受給が全国で4万1909件、金額では190億5372万円に上り、ともに過去最悪だったとの集計結果を明らかにした。

2011年度と比べ6341件増加し、金額も17億4072万円増えた。

福祉事務所が受給者の収入を調査する態勢を強化した結果、不正受給の把握増加につなかった。

ただ、高校生のアルバイト代を収入として申告しなかったなど「悪質とは言い切れない」ケースも含まれている。

昨年成立の改正生活保護法には、増加傾向にある不正受給の対策強化策が盛られた。

今年7月からは福祉事務所の調査権限が拡大されるほか、罰金上限が30万円から100万円に引き上げられる。

返還金にペルティーを加算することも可能になる。

内訳は「働いて得た収入の無申告」が46.9%で最多。

「年金受給の無申告」20.8%、「働いて得た収入の過少申告」10.6%と続いた。

1件当たりの金額は45万5千円で、2011年度より3万2千円減った。

不正受給の刑事告発などは109件に上り、57件だった2011年度の倍近くになった。

厚労省は悪質な事例の告発をさらに促す方針で、今年4月をめどに判断基準をまとめて自治体に通知する。

全国の生活保護受給者は昨年11月時点で216万4857人。

生活保護を受けずに死んでいく人、国民年金受給者との支給額の差が大きな問題になっている。

不正受給者は厳罰にすべきであるが、役所、福祉事務所などの担当者は、生活保護支給の必要・不必要についてもっと調査を徹底しなくてはいけない。

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生活保護、最多の158万世帯に

2013年09月06日 | 生活保護

厚生労働省は9月4日、全国で生活保護を受給している世帯数が6月時点で158万3308世帯(前月比1242世帯増)となり、過去最多を更新したと発表した。

受給者の人数は215万3122人(同694人減)だった。

世帯別では65歳以上の高齢者世帯が71万2198世帯となり増加が続いている。

働ける世代を含む「その他の世帯」が28万7804世帯、傷病者世帯が28万4632世帯だった。

受給者数は3月時点で216万人を超え、過去最多を更新したが、4~6月は3月を下回っている。

厚労省は世帯数の増加は依然続いているものの「増加幅はリーマン・ショック前の水準まで落ち着いてきている」と分析。

受給者数の減少については「経済の好転で失業率が改善していることなども影響した可能性がある」としている。

厚労省は10月にも召集される臨時国会に、不正受給者対策を強化する生活保護法改正案と生活困窮者向けの自立支援法案を提出する方針だ。

安倍内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めたことに、民主党が反発を強めている。

確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。

「生活保護世帯」の手取りを、同じ家族構成の「サラリーマン世帯」が確保するには、どのくらいの収入が必要かを算出すると、サラリーマン世帯には、社会保障や各種税負担があるため、より高い収入が必要ということである。

最低賃金でも、同じ問題を抱えている。

不公平感が強い実態だ。

生活保護費は右肩上がりで、2012年度の予算は3.7兆円。

受給者数は、第2次世界大戦後の混乱期を上回る異常事態が続いている。

このため、安倍内閣は今年度から3年間かけて、食費など日常生活にかかる費用「生活扶助」の基準額を約670億円減額。

年末に支給する「期末一時扶助」(1人1万4千円)も70億円カットする。

こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」などと反対するが、不正受給や外国人受給者が増大し、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのはどう対処するのか。

民主党の無責任な意見にはあきれる。

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求職活動すれば月5000円 生活保護受給者に

2013年05月21日 | 生活保護

厚生労働省は5月20日、生活保護の受給者が求職活動に積極的に取り組んだ場合、月5千円を支給する「就労活動促進費」を新設する方針を明らかにした。

地方自治体の担当者向けの説明会で示した。

生活保護を受け始めたばかりの人が主な支給対象で、早期の自立を促す狙いで、8月から開始する。

現在は求職活動の状況にかかわらず保護費の受給額は変わらない。

仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を「奨励金」の形で支給することで、自立への意欲を高める必要があると判断した。

生活保護の「入り口」を集中的に支援し、「出口」までの期間を極力短くしようという試みだ。

就労活動促進費を受け取るには、月に6回以上、ハローワークに通うなど求職に向けて活動することが条件。

支給は原則6カ月間だが、努力しても就職できない場合は最長1年まで延長可能とする。自治体は受給者と頻繁に面接を重ねながら求職活動を支援する。

2008年のリーマン・ショック以降、働き盛りの世代層の受給者が増加傾向にあり、こうした世代層への支援が念頭にある。

また厚労省は、国会に提出した生活保護法改正案で、保護の申請時に資産や収入を書き込む書類を提出すると明記している点に関し、書類は申請から保護決定までの間に提出すればよいと説明。

「口頭でも申請できる」と省令で規定する方針を示した。

仕事を見つけようと努力する人に対し、必要経費の一部を奨励金の形で支給するとのことであるが、必要性、効果に首をかしげる。

必要だとしても、支給する5千円という金額は少なすぎるのではないだろうか。

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生活保護不正受給対策 生活保護関連2法案を閣議決定

2013年05月19日 | 生活保護

政府は5月17日午前の閣議で、生活保護費の不正受給対策などを盛り込んだ「生活保護法改正案」と「生活困窮者自立支援法案」を閣議決定した。

保護費の抑制とともに、不正受給などに対する国民の不信感を和らげる狙いがある。

生活保護法改正案」は2014年4月、「生活困窮者自立支援法案」は2015年4月の全面施行を目指す。 自民、公明両党は今国会で同時に審議する構えだ。

「生活保護法改正案」は、不正受給対策として、収入を申告せず保護費を受け取るなどした場合の罰則について、現在の「3年以下の懲役または30万円以下の罰金」を「3年以下の懲役または100万円以下」に引き上げる。

また、発覚した不正受給額に最大4割増しで返還を求めることができるようにする。

一方で、自立に向けた支援を強化する。

同法改正案では、働く意欲がある人への支援策としては、受給者が働いて得た収入の一部を積み立て、保護終了時に生活費として支給する「就労自立給付金」を創設する。

自立するとすぐに税や社会保険料を払わねばならず、そうした当面の生活費を賄えるようにする。

自治体に就労や住まいなどの相談窓口を設け、住居を失った離職者には住居確保給付金を支給する。

自治体の調査権限を広げ、就労や扶養の状況、健康状態を過去の受給者も含めて調べられるようにする。

扶養義務のある親族(直系血族と兄弟姉妹)が「扶養は困難」と回答した場合、事実関係の説明を求めることができる。

受給申請の際、本人の資産や収入、親族の扶養状況の書面での提出を義務づけた。

ただし、事情があれば口頭申請も認める。

一方、「生活困窮者自立支援法案」は、すぐには就労できない人を対象に軽作業を通じ、通常の仕事ができるように訓練する「中間的就労」を導入し、本格就労につなげる。

さらに「生活困窮者自立支援法案」では、生活苦の人が生活保護受給者になる前に立ち直れるよう手助けする。

生活保護受給者は1月時点で215万人超と過去最多を更新し、2013年度予算の保護費は国、地方分で3.7兆円に達した。

政府は生活費に相当する生活扶助を8月から3年で7.3%、総額740億円削減する。

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