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軽度介護「運営苦労」45% 担い手確保難しく

2017年08月21日 | 介護・介護保険

今年4月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した1575自治体の45%が運営に苦慮していることが8月18日、分かった。

ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。

7段階ある要介護度のうち、軽い「要支援1、2」の人向け訪問介護と通所介護(デイサービス)は保険給付からはずれ、2015年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。

中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護1、2」についても移行を検討しているが、これには60%超が反対した。

事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は45.0%。

「順調」と答えたのは27.4%、「どちらともいえない」が27.7%だった。

サービスは介護事業所だけでなく、住民団体なども提供できるが、苦労している理由(複数回答)として「新たな担い手の確保が難しい」を挙げた自治体が49.5%と最も多かった。

運営のノウハウがない」20.7%、「移行させたことに無理がある」12.6%と続いた。

自宅で家事援助などをする訪問介護、通って体操などをする通所介護は、いずれも住民主体型サービスが低調で、実施率は7%程度だった。

調査は6~8月、全国すべての1741市区町村を対象に実施した。

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認知症サポート医倍増 1万人 2020年度末までに

2017年06月19日 | 介護・介護保険

政府は6月17日、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。

2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター1200万人を目指す。

目標引き上げは、2015年のプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、2017年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。

認知症患者が推計で高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達する2025年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させる。

認知症サポート医は各地域で一般の医師の相談に乗るなど、中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センターによる研修を受ける必要がある。

当初5千人の養成を掲げていたが、すでに6千人に達しているとみられる。

このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5千人に上積み。

認知症に対応する地域の医療体制を強化する。

自治体や企業が実施する1時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、既に当初目標を超える880万人に到達しており、新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

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高所得者の負担3割に 改正介護保険法が成立

2017年05月28日 | 介護・介護保険

所得の高い高齢者が介護保険サービスを利用する際の自己負担を2018年8月から3割に引き上げることを柱とした改正介護保険関連法が5月26日、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

給与の高い大企業社員らの保険料も引き上げ、支払い能力に応じた負担を求める。

介護サービスの自己負担は原則1割だが、2015年から一定の所得(単身で年金収入のみの場合年収280万円以上)の人は2割になった。

3割負担の具体的な所得水準は今後政令で決めるが、厘生労働省は単身で年収340万円(年金収入のみでは344万円)以上、夫婦世帯で463万円以上を検討している。

同省の推計では、対象は利用者全体の3%の約12万人。

40~64歳が支払う介護保険料の計算方法も変わる。

現在は健康保険組合などの加入者数に応じて頭割りにしているが、収入に応じた「総報酬割」を導入。

大企業の社員や公務員ら約1300万人は負担が増え、中小企業を中心に約1700万人は負担が減る。

まず今年8月から保険料の2分の1に反映し、段階的に割合を増やして2020年度に全面実施する。

このほか、高齢者らが長期入院する介護療養病床は、廃止時期を当初予定の

2017年度末から2023年度末に6年延長。

新設する「介護医療院」という施設への転換を促す。

住民の要介護度をどれだけ改善・維持できたかといった成果に応じ、国が自治体を財政支援する仕組みも導入し、2018年度から実施する。

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特養 要介護3、受け入れ敬遠 2割以上に空き

2017年05月06日 | 介護・介護保険

特別養護老人ホームの約2割が要介護3の入所を見合わせていることが毎日新聞の全国アンケートでわかった。

国は2015年に入所者を要介護3以上に制限したが、介護報酬の加算や要介護認定の不確かさを理由に施設側が受け入れを敬遠した形だ。

2割以上の施設に空きがあるとみられ、要介護1、2でも認知症のある高齢者の受け入れ要望も多く、入所政策の見直しが迫られそうだ。

アンケートは2月、東京都、大阪府と全国の政令市で特養ホーム計1000施設に実施、359施設から回答を得た。

要介護3を「将来の退所の可能性を考慮して入所を見合わせる例があるか」との問いに66施設(18.4%)が「ある」と回答。

うち6割程度が「次の認定で2以下に下がりそうなら見合わせる」とした。

また国は、過去半年~1年の新規入所者に占める要介護4、5を7割以上にすれば介護報酬で高い加算をつけており、3割程度が「算定できなくなると厳しい」ことも理由とした。

回答した施設からは要介護1、2でも「徘徊(はいかい)のある認知症や老老介護などで施設入所が適当な例も多い」との指摘が多数寄せられた。

一方、満床の維持が難しいとされる「施設定員に対する待機者の割合」が50%以下となった施設が13.6%あり、一部で入所が容易な実態がわかった。

厚生労働省の委託を受けた「みずほ情報総研」の昨年の調査でも26%の特養が「空きがある」と回答。

うち9.8%は「申し込みが少ない」ことを理由とした。

国の入所制限は、特養ホームの一部が入りやすく空きもある実態とかけ離れており、整合性が問われる。

厚労省高齢者支援課は「各施設の判断で要介護4、5の方ばかり入れるのは悪いとは言えないが、国としては3を入れないという政策はない」と話す。

介護保険に詳しい伊藤周平・鹿児島大法文学部教授は「国が入所制限を厳しく誘導している実態が明らかになったが、これで介護難民が減ることはなく、入所者や家族に不安を呼び起こしている。小手先の政策はもう限界で、公費を増やし、施設を拡充する抜本見直しが必要だ」と指摘する。

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昨年 特養待機3割減36万 入所条件厳格化が影響

2017年03月29日 | 介護・介護保険

厚生労働省は3月27日、特別養護老人ホーム(特養)への入所を申し込んでも入れない待機者が昨年、全国で約36万6千人だったとの調査結果を発表した。

2013年の前回調査の約52万4千人より30%減った。

介護費用の膨張を背景に、2015年4月から新規入所の条件が厳格化され、要介護3以上の中重度者が原則となったことが主な要因だ。

見た目の待機者数は大幅に減った形。

しかし軽度の要介護1、2でも認知症や知的障害、虐待の恐れなどから自宅で暮らすのが困難な場合は入所できる特例があるのに、こうした高齢者が門前払いになっているとの指摘もある。

軽度者に対するきめ細かい配慮や、充実した在宅介護の環境整備が求められそうだ。

調査は都道府県に昨年4月時点の特養待機者数の報告を求め、集計した。

一部で調査時点や集計手法にばらつきがある。

要介護3~5の待機者は約29万5千人で前回より約5万人減った。

厚労省は「施設整備や在宅サービスの確保が進んだため」と説明している。

要介護3以上の待機者のうち在宅の人は42%の約12万3千人。

在宅以外では老人保健施設(約6万6千人)、医療機関(約5万人)、認知症グループホーム(約1万7千人)が多かった。

軽度者(要介護1、2)も約7万1千人が入所を希望。

入所条件厳格化の影響が大きく、前回の約17万8千人(要支援を含む)から60%減った。

要介護3以上の待機者を都道府県別でみると、最多は東京都の2万4815人。

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市町村が担う軽度者介護 通所・訪問を4月に移行 利用者74万人

2017年03月21日 | 介護・介護保険

要介護度が低い「要支援1、2」の高齢者が利用する通所介護(デイサービス)と訪問介護(ホームヘルプ)が、4月に介護保険から市町村の事業に完全移行する。

高齢化で膨らみ続ける介護保険の費用を抑え、地域の実情に合わせた多様なサービスを提供するのが狙い。

安い料金で利用できるケースもあり得る。

ただ、過疎化が進む地方では担い手を確保できず、サービスの質低下への懸念も出ている。

市町村事業への移行は2014年の法改正で決まり、2015年4月から順次始まった。

国は早期の実施を促したが、厚生労働省によると昨年7月時点では、全1579自治体(一部は広域連合)のうち今年3月末までに移行するとしたのは約4割にとどまり、残る約6割は最終期限の4月1日に移行すると回答した。

要支援1、2と認定された約176万人のうち、通所、訪問介護の利用者は約74万人(昨年12月現在)。

介護保険制度では人員基準や事業者への報酬、利用料を国が一律に決めておりサービスを提供できるのは指定を受けた事業所だけ。

移行後は自治体が基準や利用料を独自に定める「総合事業」に切り替わり、介護事業所だけでなく、NPOやボランティアも担い手となることができる。

利用者負担は多くの場合、現在と同じか、安くなる見通し。

移行前に要支援1、2の認定を受けた人の場合、認定の有効期間内(新規は原則6ヵ月、更新は同12ヵ月)であれば引き続き介護保険サービスを受けられる。

さらに有効期間が切れた後も、必要と判定されれば、市町村事業の枠内で同等のサービスを利用できる。

また市町村事業では、必要な職員数などを緩和したサービスも提供できるようになる。

利用者にとっては料金の安さがメリットになり得るが、事業者の報酬は減るため、先行自治体では、軽度者向けサービスから手を引く例も出ている。

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特養の2割「門前払い」 入所申し込み 認知症など考慮せず

2017年02月25日 | 介護・介護保険

全国にある特別養護老人ホーム(特養)のうち19%の施設が、介護の必要度が低い人からの入所申し込みに対し、認知症などの事情を考慮せず「門前払い」していたことが2月23日、民間団体の調査で分かった。

介護保険制度見直しの影響で負担増となり、費用を支払えずに退所した例も101力所の特養でみられた。

調査は、施設関係者でつくる「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」が2016年9~10月実施。

特養など8672ヵ所の施設長にアンケートを送り、1906ヵ所から回答があった。

政府は2015年4月から特養の入所条件を原則、介護の必要度が高い「要介護3~5」と厳格化。

ただ「要介護1、2」の人でも認知症があったり、家族から虐待される恐れがあったりする場合は入所できることもある。

調査では、特養の入所に関する回答(全1600施設)を分析。

条件の厳格化後、要介護1、2の人の申し込みが「増えた」は1%(12力所)だったが「減った」は56%(896ヵ所)に上った。

「要介護1、2の申し込みは受け付けていない」としたのは19%(299ヵ所)だった。

2015年8月からは、収入や資産が一定以上ある人は自己負担が2割に増えたほか、入所費用の補助が廃止された。

この影響を複数回答で聞くと「支払い困難を理由に退所」が101ヵ所。

「利用料滞納」が206ヵ所の施設からあった。

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介護保険改正案 年収340万円で3割負担 高齢者12万人対象

2017年01月14日 | 介護・介護保険

厚生労働省が通常国会に提出する介護保険法などの改正案の概要が1月12日、分かった。

サービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる対象は、単身の場合、年収340万円(年金収入のみの場合は344万円)以上とする。

夫婦世帯は年収463万円以上に相当。

負担増になるのは原則65歳以上の利用者のうち3%に当たる約12万人。

2018年8月の実施を目指す。

関連する法案を一括した「地域包括ケアシステム構築推進法案」として2月上旬にも閣議決定する。

虐待や不適切なサービスなど悪質な有料老人ホームヘの監督強化や、40~64歳が支払う保険料の計算方法を変えて大企業社員らの負担が増える「総報酬割」を今年8月から導入することも盛り込む。

介護保険サービスの自己負担は原則1割だが、2015年8月から一定以上の所得(単身で年金だけの場合、年収280万円以上)がある人は2割となった。全利用者約496万人の中で2割負担は約45万人で、このうち約12万人が3割となる。

ただ、自己負担が重くなり過ぎないようにする「高額介護サービス費制度」で月4万4400円の負担上限があるため、特別養護老人ホームの入所者で負担増となる人はほぼ出ない見通し。

在宅サービスの利用者がほとんどを占めそうだ。

3割負担の対象は当初、年金収入だけの単身者の場合で年収383万円以上を検討していたが、調整の結果、年収の条件を見直した。

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高所得者 介護保険3割負担に 2018年8月から

2016年11月20日 | 介護・介護保険

厚生労働省が検討している介護保険制度改革の全体像とスケジュール案が11月18日、分かった。

現役並みに所得の高い高齢者を対象に、2018年8月からサービス利用時の自己負担を現在の2割から3割に増やす。

月ごとの負担額が高くなり過ぎないよう上限を設けている「高額介護サービス費制度」は、一部の人を対象に2017年8月から限度額を引き上げる。

介護保険の総費用は2016年度予算ベースで10兆円強。

高齢者に所得に応じた負担を求める一方、40~64歳の大企業社員が支払う保険料も増やし、制度全体の安定を図る。

今後、政府、与党内で調整し、来年の通常国会に関連法案を提出する。

介護保険の利用者負担は原則1割で、昨年8月から一定以上の所得(単身で年金収入だけの場合、年収280万円以上)がある人は2割になった。

厚労省はこのうち年収370万円以上などの人を3割にしたい考え。

公的医療保険を利用する際の負担に合わせた形で、対象者は65歳以上のうち数%にとどまるとみられるが、相次ぐ負担増に反発も予想される。

高額介護サービス費では、一定の収入がある「一般世帯」を対象に、負担限

度額を現行の月3万7200円から4万4400円に引き上げる。

また40~64歳が支払う保険料の計算方法を2017年度半ばまでに見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みにする。

数年かけて段階的に導入する方向で、大企業の社員は負担が増える一方、中小企業は負担が減る。

このほか車いすなど福祉用具のレンタル価格は、全国平均に一定額を上乗せする形で上限を設け(2018年10月)、超過分は原則、保険給付の対象外とする。

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条件厳格化 特養待機 2013年比4割減 行き場失う人も

2016年11月08日 | 介護・介護保険

特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでも入れない待機者が38道府県で約22万3千人と、2013年の約38万5千人に比べて42%減ったことが11月6日、共同通信の今年10月末の集計で分かった。

2015年4月から特養の入所条件が原則「要介護3以上」と厳しくなったことが主因で、一部地域で施設整備が進んだことも影響した。

数字上、待機者は大幅に減ったが、認知症や老老介護など要介護度が低くても自宅で暮らすのが難しい高齢者が門前払いされる例もある。

行き場のない「介護難民」や家族の介護離職の増加が懸念されている。

調査は47都道府県を対象に実施し、38道府県から回答を得た。

条件が厳しくなる前の2013年(一部は2014年)と2016年(同2015年)の待機者数を比較した。

他の施設に入所中の人も含んでおり、重複の扱いなど集計方法や調査時期が異なる場合もある。

特養は比較的利用料が安いため人気があるが、待機者増を受け、要介護1~5の半数を占める要介護1、2の人は原則入所できなくなった。

待機する約22万3千人のうち、在宅の人は少なくとも約8万4千人だっ

た。

減少幅は和歌山の63%が最も大きく、岐阜(60%)、香川(57%)、奈良(54%)、静岡、佐賀(53%)と続いた。

減少理由としては、条件厳格化のほか、「施設整備が進んだ」(和歌山、静岡)。

「サービス付き高齢者住宅など選択肢が増えた」(岐阜)などの回答もあった。

秋田と大阪は増加。

「高齢化率が高く中重度の人が多い」(秋田)、「集計方法の大幅な変更」(大阪)が要因だった。

安倍政権は「介護離職ゼロ」を目指し、2020年代初頭までに50万人分の施設・在宅サービスを整備する方針を掲げるが、目標達成は不透明だ。

厚生労働省は2014年に特養待機者数が47都道府・県で52万4千人と発表している。

岡山、青森、山梨が非公表とした。

福島、東京、京都、福岡、熊本は集計結果がまとまっていない。

長野は在宅での待機者数のみ回答した。

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