Season(旬)

●障がい者、高齢者の方への相談・支援 ● ひきこもり、ニート状況の方への相談・支援
●成年後見人制度のご相談・支援

高齢者半数超75歳以上 65~74歳を上回る

2018年03月22日 | 高齢者

総務省が3月20日公表した3月1日時点の人口推計(概算値)によると、75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65~74歳の1764万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。

人口推計で75歳以上が65~74歳を上回るのは初めて。

75歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。

1人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。

3月1日時点の総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の割合は14.0%。

戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が2025年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。

推計によると、75歳以上のうち男性は693万人、女性は1077万人。

85歳以上は男性173万人、女性387万人の計559万人だった。

年代別の総人口に占める割合は、15歳未満が12.3%、15~64歳が59.8%、65歳以上は27.9%だった。

10年前(2008年3月)の人口推計では、65~74歳が1482万人だったのに対し、75歳以上は1297万人だった。

医療技術の進歩や体力の向上で寿命が延びていることから、後期高齢者は近年、月5万人前後のペースで増加。

日本老年医学会は昨年、高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提言している。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

微量血液で認知症診断 安価で簡単に

2018年02月02日 | 医療・医療保険

わずかな量の血液で、認知症の一種であるアルツハイマー病の原因物質が、脳に蓄積しているかどうかを調べられる検査法を開発したと、国立長寿医療研究センターや島津製作所などのチームが1月31日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。

病気の診断が安価で簡単になるとしている。

治療が難しい病気のリスクを患者にどう伝えるかなど課題もあるが、将来、予防法が開発された際に有効な予測ツールとなる可能性がある。

アルツハイマー病の原因にはさまざまな説があるが、脳内にアミロイドベータというタンパク質が異常に蓄積するのが原因の一つとされる。

蓄積は発症の20~30年前から始まり、蓄積がある人は症状がなくても将未発症する危険性が高くなると考えられている。

蓄積の有無は現在、大がかりな陽電子放射断層撮影装置(PET)や、腰に長い針を刺して脳脊髄液を採取する検査で調べているが、費用が高いことや患者の負担が大きいことが課題だった。

チームは、抗体と呼ばれるタンパク質を使って0,5ミリリットルの血液からアミロイドベーダ関連物質を分離し、ノーベル化学賞受賞者の田中・島津製作所シニアフエローらが開発した質量分析技術を使って調べる検査法を開発した。

関連物質は3種類あり、量の比率からアミロイドベー々蓄積の有無が分かるという。

アルツハイマー病患者や健康な人を含む日本とオーストラリアの60~90歳の男女計232人を対象にこの手法を使って調べたところ、PETの検査結果と約90%一致した。

チームは以前から開発を続けてきたが、今回、大規模な研究の結果、高い精度で判定できることを確認できたとしている。

島津は今後、製薬会社や研究者向けに血液を分析するサービスを提供していく方針。

長寿研の柳沢・研究所長は「将来、アルツハイマト病の治療や予防が可能になれば、この手法を高齢者の検診で広く使えるようになるかもしれない」と話している。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

2018年度 中高年ひきこもり調査 国が初支援策探る

2018年01月01日 | ひきこもり

ひきこもりの長期化、高年齢化が深刻となる中、内閣府は2018年度に、40~59歳を対象にした初の実態調査を行うことを決めた。

これまでは若者特有の問題として調査対象を39歳までに限っていたが、中高年層にひきこもり状態の人がどの程度いるかや生活状況、抱えている課題を把握し、支援に役立てる狙い。

2018年度予算案に調査費2千万円を計上した。

ひきこもりが長期化すると親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がめしかかったりして、一家が孤立、困窮するケースが顕在化し始めている。

こうした例は「80代の親と50代の子」を意味する「8050(はちまるごまる)問題」と呼ばれ、家族や支援団体から早急に実態を把握するよう求める声が出ていた。

ひきこもりの全国調査は過去に2度(2010年、2015年)実施されたが、主にいじめや不登校をきっかけに起きる子どもや若者の問題として捉えられており、対象を15~39歳に限定していた。

内閣府は2018年度、新たに40~59歳の人がいる全国の5千世作を抽出し、調査員が自宅を訪ねる案を検討している。

本人や家族に就労や生活状況、外出の頻度、ひきこもりとなったきっかけと期間、現在抱えている問題などを記入してもらい、全国の推計人数も算出する。

共同通信が実施した都道府県アンケー卜によると、2017年9月時点で21都府県が独自にひきこもりの実態調査をしており、このうち40歳以上の人数も把握しているのは島根、茨城、兵庫など9県だった。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

働く障害者最多49万人 法定雇用率達成半数超え

2017年12月14日 | 障がいのある方

厚生労働省は8月12日、民間企業で働く障害者の人数は今年6月1日時点で、前年比4.5%増の49万5795人だったと発表した。

働く人全体に占める割合を示す雇用率は1.97%で、ともに過去最多を更新した。

障害者雇用促進法で定めた雇用率2.0%を達成した企業は19年ぷりに半数を超えた。

企業の法定雇用率は来年4月から2.2%に引き上げられるため、厚労省は「今から計画的に採用しようと企業側が積極的になっているのに加え、ハローワークで仕事を探す障害者も増えている」と分析している。

働く障害者のうち、身体障害者は前年だ1.8%増の33万3454人、知的障害者は7.2%増の11万2293人、精神障害者は19.1%増の5万47人だった。

産業別でみると、雇用率が高かったのは医療・福祉業(2.50%)、理美容などのサービス業(2.15%)。

低かったのは教育・学習支援業(1.59%)、不動産業(1.64%)などだった。

従業員千人以上の大企業は2.16%と法定雇用率を上回ったが、50人以上100人未満の企業では1.60%と、企業規模が小さいほど雇用率が低い傾向が見られた。

障害者数は、身体障害者366.3万人、知的障害者54.7万人、精神障害者320.1万人であり、就労者はまだまだ少ない状況。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

アルツハイマー病、薬3種の併用有効 iPS細胞で特定

2017年11月24日 | 医療・医療保険

認知症で最も多いアルツハイマー病で、患者の脳にたまる特定のたんぱく質を減らす効果がある薬を、京都大の井上教授らの研究グループが、患者らから作ったiPS細胞を使って特定した。

パーキンソン病の治療薬など3種類の組み合わせが有効という。

アルツハイマー病の原因ははっきりしていないが、患者の脳に「アミロイドβ(ベータ)」というたんぱく質が発症前からたまることが分かっており、蓄積を減らせば発症を抑え、治療につながると期待されている。

この病気の治療薬が販売されているが、進行を遅らせる対症療法だ。

グループは、患者の皮膚などから作ったiPS細胞を使って大脳皮質の神経細胞を作り、病気の状態を再現。

この手法で作った患者9人と健康な人4人の大脳皮質の神経細胞を使い、1258種類の既存薬からアミロイドβを減らす効果があるものを探した。

その結果、パーキンソン病、ぜんそく、てんかんの治療薬という3種類の併用が最も効果が高く、患者でアミロイドβが作られる量を平均30%以上減らせた。

発症前から服用すればアミロイドβが作られるのを抑えて発症を予防できると、井上さんらは期待する。

ただ、それぞれの薬は安全性が確認されているが、組み合わせた場合の副作用などを詳しく調べる必要があり、ただちには治療に使えない。

井上さんは「臨床試験を視野に入れて研究を進めたい」と話す。

iPS細胞を使って薬の候補を探す「創薬」は将来性が期待されている。

井上さんらの別のグループが、白血病の抗がん剤に筋萎縮性側索硬化症(ALS)への効果を確認。

筋肉に骨ができる難病では、京都大の別のグループがある免疫抑制剤で効果を確かめ、患者が服用して効果などを確認する治験を進めている。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

高齢化ひきこもり就労支援拡充 40~44歳も対象

2017年11月20日 | ひきこもり

厚生労働省は来年度から、高年齢化するひきこもりやニートの就労を後押しするため、39歳までを対象としている現在の支援制度を拡充し、40~44歳も含める方針を決めた。

バブル崩壊後の就職氷河期に困難を抱えた人が多く、NPO法人などが運営する全国の「地域若者サポートステーション」(サポステ)のうち10力所程度をモデル地域に選定。

専任スタッフを置き、就労に必要なスキルを身に付けてもらう。

厚労省は来年度予算の概算要求に人件費4500万円を計上。

「モデル事業を通じて効果的な手法や課題を探り、氷河期世代の職業的自立につなげたい」としている。

総務省の労働力調査によると、15~44歳の無業者(仕事をせず、家事や通学もしていない人)は2016年時点で約100万人。

5歳ごとの内訳では40~44歳が約23万人で最も多い。

サポステは国の就労支援拠点として2006年度に設置が始まった。

現在は全都道府県に約170ヵ所あり、NPO法人などに運営を委託。

履歴書の書き方やビジネスマナーといった初歩的なものから、対人関係に慣れるための共同生活や、企業と連携した就業体験まで、多様なプログラム(一部は有料)が用意されている。

ただ若者の自立支援が目的のため、利用者は39歳までに限られ、40歳以上の支援が手薄だとの指摘があつた。

厚労省は来年度、モデル地域に限定した形で、40~44歳でもサポステを利用できるようにする。

各サポステは「就職活動を始めるまでに6ヵ月」、さらに「実際に就職するまでに6ヵ月」を一つの目安として、プログラムを組むことが多い。

だが40代以上は仕事をしていない期間が長期化したり、親が高齢で介護が必要だったりして、就労がより困難なケースが考えられるため、個々の事情に応じ、既存のプログラムをアレンジするなどの工夫をしてもらう。

10力所程度とはあまりにも少なすぎて話にならない。

早く全サポステに展開をするべきある。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

いじめ最多の32万件 積極把握 小学校で急増

2017年10月28日 | いじめ

文部科学省は10月26日、全国の国公私立小中高、特別支援学校が対象の2016年度問題行動・不登校調査結果を公表した。

いじめ認知件数は軽微なものも積極把握するとの文科省方針もあり、前年度から小学校で1.5倍に急増。

全体で9万8676件増(43.8%増)の32万3808件と過去最多を更新した。

心身に大きな被害を受けるなど、いじめ防止対策推進法で規定する「重大事態」は374校で400件(86件増)。

自殺した児童生徒は244人で、うち10人がいじめに遭っていた。

いじめの90.6%は既に解消し、9.1%が現在解消に向け取り組み中だった。

文科省は「件数増を重く受け止める」としつつ「いじめを早めに把握し、対応できているのであれば、子どもたちを救う望ましい傾向に進んでいる」としている。

一方、認知件数ゼロの学校が全体の約3割を占め、千人当たりの件致も都道府県でばらつきがあることから、見逃されたいじめがあるとみて掘ぴ起こしを進める考えだ。

認知件数は、小学校が23万7921件(8万6229件増)で特に低、中学年の増加が顕著。

中学校は7万1309件(1万1807件増)、高校は1万2874件(210件増)だった。

目徐的な内容は「冷やかしや悪口」が全体の62.5%と最多だった。

会員制交流サイト(SNS)など「パソコンや携帯電話での中傷、嫌がらせ」は全体で3.3%だが、高校に限ると17.4%と2番目に多い。

都道府県別の千人当たり件致は最多が京都の96.8件、最少が香川の5.0件。

青森は前年度の1224件から4倍以上の5237件。

文科省は昨年8月に青森県の中学2年女子がいじめを訴え自殺した問題が影響したとみている。

自殺した244人のうち、教職員との関係で悩みを抱えていたのは3人。

文科省は明らかにしていないが、担任らの強い叱責で今年3月に自殺した福井県の中学2年男子を含むとみられる。

いままでの調査がいい加減なことが分かったが、今回の調査でも調査漏れが想定される。

自殺やひきこもりの原因になる「いじめ」に対して、政府は真剣に取り組むべきである。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ひきこもり支援独自策 専門員常駐 サポーター育成へ講座

2017年09月29日 | ひきこもり

社会とのつながりを断ち、存在すら見えなくなってしまいがちな「ひきこもり」。

国の支援が遅れ、長期化や高年齢化か深刻になる中、自治体では住民を巻き込んだ独自の取り組みが始まっている。

「ひきこもりは社会全体の課題」との認識を共有できるかが鍵だ。

人口約6万8千人の総社市に今春、全国でも珍しい「ひきこもり支援センター

・ワンタッチ」が開設された。

市が社会福祉協議会に運営を委託し、専門の支援員が常駐。

これまでは保健所などが個別に対応していたため相談は年数件だったが、センターの存在が知られるようになり、8月末までの4ヵ月間で59件に急増した。

既に7人の支援が始まっている。

総社市のひきこもり支援の原点は、2009年に始めた障害者の支援事業。

障害者手帳を持つ約3200人のうち、許可を得た約千人を訪ね、生活状況などを調べた。

すると特別支援学校を卒業後、何年も自宅から出ていない人が大勢いることが分かった。

親が高齢の場合も多く、センター長の中井さんは「障害者手帳がなければ、把握すら難しい」と危機感を抱いたという。

2015年から学者や福祉、教育関係者らによる検討会を開催。

国の調査は39歳以下だが、支援対象者の年齢に上限を定めず、「外出はできても、人と接することを避けている人」まで含めることにした。

昨年1月には民生委員らを通じた実態把握に着手。

地区ごとの人数や年齢、家庭環境も調べた

「畑で芋掘り」「一緒にゲームをする」。

ささいなことでも外に出るためのきっかけづくりに協力してくれるサポーターの養成講座を始め、約40人が参加した。

共同通信の都道府県アンケートでは「本人や家族が相談しないと周囲が関わるのは難しい」(長崎)、「他者への不信感や抵抗が強く、本人と接触できない場合が多い。 関係を築くまでに月日を要する」(千葉)との声が寄せられ、現場の苦労がうかがえた。

2009年度からは国の事業で、都道府県と政令市に「ひきこもり地域支援センター」の設置が進んだ。

だが相談内容を関係機関に振り分けるのが主な役割で、「本人たちに寄り添う伴走型の支援ができているわけではない」との指摘もある。

総社市が特に力を入れているのは、当事者や周囲にある「壁」を取り除くことだ。

検討会は本人や家族が自らを恥じる思いと、「怠け者」「怖い」という住民の誤解が、支援を阻むと分析。

「ひきこもりは社会構造のゆがみが原因で、本人や家族の責任ではない」と、市の広報誌などで意識的に呼び掛けている。

中井さんは「大切なのは、ひきこもりが社会全体の課題だと認識できるかどうかだ」と話している。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

ひきこもり高齢化 40歳以上過半数も

2017年09月26日 | ひきこもり

仕事や学校に行かず、家族以外とほとんど交流しない「ひきこもり」について、全都道府県の4割超の21都府県が独自に実態把握に乗り出していることが9月24日、共同通信のアンケートで分かった。

地域の民生委員らへの聞き取りが中心で、40歳以上が過半数を占める自治体もあり、「長期化・高年齢化」への危機感がうかがえる。

内開府は昨年9月、サンプル調査に基づき、15~39歳のひきこもりが全国で約54万人に上るとの推計を公表した。

自治体の把握人数より多いが、40歳以上は対象外で、実態を十分に反映していないとの指摘が出ている。

アンケートは今年6~9月、全都道府県にひきこもりについての把握状況を尋ねた。

岡山、島根、鳥取、山梨、佐賀など18都県は独自に調査または把握済みと回答。

京都、大阪の2府は調査中で、沖縄は9月中に調査を始めるとした。

人数を回答したのは愛知、兵庫など12都県で計約3万6600人。

このうち40歳以上も把握しているのは9県で計約3600人。

茨城、山梨、島根、佐賀、長崎では40歳以上が39歳以下を上回る結果となった。

調査方法はさまざまで、多くは地域の民生奢貝や児童委員への聞き取りや、保健所など関係機関への相談件数を基に算出したとみられる。

愛知は支援団体を通じて、本人や家族に質問票を渡し、毎日の過ごし方や困っていることなどを尋ねた。

調査や日ごろの支援の中で浮かび上がった課題(複数回答)として最も多かったのは「本人の心身の健康」(20.6%)、次いで「本人や家族の経済的困窮」(16.5%)、「地域での孤立」(15.5%)だった。

「親の介護」(6.2%)もあった。

自由記述では「父母の高齢化、死亡で経済的に困窮」(徳島)、「年齢が高いひきこもりの人の居場所が足りない」(島根)などがあった。

ひきこもりに特化した「ひきこもり地域支援センター」は全都道府県に設置され、昨年度の相談件数は約5万2千件。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加

アルツハイマー 血液分析で診断 負担少なく簡便・迅速

2017年09月06日 | 医療・医療保険

アルツハイマー病かどうかを、腕から採取した血液を使って診断できる手法を開発したと、京都府立医大の徳田教授らのチームが9月4日付の海外の専門誌電子版に発表した。

徳田教授は「新手法は体への負担が少なく簡便で、正確、迅速に判別できる」と話している。

チームによると、「タウ」というタンパク質のうち、脳内に蓄積しやすいタイプのタウが増えるとアルツハイマー病になりやすいため、診断ではこの異常なタウの血中量を測定。

これまで、脳脊髄液から検出する方法はあったが、背中に針を刺して採取する必要があった。

また、タウは、脳から血中にはごく微量しか移行しないため、測定が難しかった。

チームは、タウに結合する抗体が目印になることを利用し、特殊な分析機器を導入して血中のタウを従来の千倍の感度で検出できるようにした。

新手法で、60~80代の男女20人の血液を分析したところ、異常なタウの量は患者の方が高くなる傾向が確認でき、診断に使えることが分かったという。

将来、記憶テストなどの前に実施する患者の迅速スクリーニングなどに用いることを想定しており、実用化に向け関係企業との共同研究を検討するとしている。

早期な実用化が望まれる。

コメント
この記事をはてなブックマークに追加