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70歳以上 5人に1人 女性65歳以上2000万人

2018年09月18日 | 高齢者

敬老の日を前に総務省が9月16日発表した人口推計(9月15日時点)によると、70歳以上が前年から100万人増の2618万人で、総人口の20.7%を占め、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えた。

高齢者(65歳以上)は44万人増の3557万人となり、過去最多を更新。

うち女性が2012万人と2千万人台に達し、男性の1545万人を大きく上回った。

70歳以上の20%超えは団塊の世代(1947~1949年生まれ)が2017年から70歳を迎え始めたことが影響している。

社会保障制度の見直しや働き手確保など、超高齢化社会への早急な対応を迫られている現状が改めて浮き彫りになった。

高齢者の割合は過去最高の28.1%。

イタリア(23.3%)やポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)に比べても大幅に高く、世界で突出している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の2040年には35.3%まで上昇する見通しとなっている。

80歳以上でみると31万人増の1104万人。

うち90歳以上が219万人で14万人増えており、長寿化もうかがえる。

労働力調査では、65歳以上の就業者は2017年に最多の807万人に上った。

団塊世代の高齢化などを背景として2013年以降に急増し、全就業者に占める割合は12.4%。

就業先は「卸売業・小売業」「農業・林業」「製造業」が多い。

役員や自営業などを除く被雇用者は426万人で、このうち316万人はパートやアルバイトといった非正規雇用。

理由は「都合の良い時間に働きたい」が男女とも30%を超えて最多だった。

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がん患者最多86万7000人 「大腸」が「胃」抜き1位

2018年09月17日 | 健康・病気

国立がん研究センターは9月14日、2014年に新たにがんと診断された人は86万7千人で、過去最多を更新したと発表した。

高齢化に伴って増加は続くとみており、2018年は101万4千人になると予測している。

部位別で最も多かったのは大腸がんの13万4千人で、2013年に1位だった胃がんを抜いた

戦後の衛生状態の改善によって胃がんの原因となるピロリ菌の感染者が減ったためとみられる。

大腸がんは、食の欧米化が要因の一つとされ、増加傾向にある。

がん対策情報センターの若尾センター長は「大腸がんは検診で死亡率を減らせることが分かっている。 国が推奨している検診を受けてほしい」と呼び掛けた。

研究センターは都道府県が集める「地域がん登録」のデータを分析。

がん患者の内訳は男性が約50万2千人、女性は約36万6千人だった。

部位別では、男性は胃が最も多く8万7千人、次いで肺、大腸、前立腺、肝臓。

女性は乳房が最多で7万6千人、大腸、胃、肺、子宮が続いた。

地域別では、長野県は患者数に対して死亡が少ないという特徴があった。

逆に北海道や青森県、秋田県では、がんによる死亡が多い傾向かあった。

担当者は「喫煙や食塩の取り過ぎなどの生活習慣が原因の可能性がある」としている。

一生のうちにがんになる確率は男性62%、女性47%。

がんで死亡するのは男性の4人に1人、女性の6人に1人と推計した。

地域がん登録は1975年に全国規模の統計を開始。

当初地域ごとにばらつきがあったが、今回初めて推計値ではなく実測値で公表した。

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100歳以上 最多6万9785人 20年前の6.9倍

2018年09月16日 | 高齢者

「敬老の日」(今年は9月17日)を前に、厚生労働省は9月14日100歳以上となる全国の高齢者は6万9785人に上り、48年連続で増加したと発表した。

昨年比で2014人多く、女性が88.1%を占めた。

健康志向や医療技術の進歩で、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となった。

同省の担当者は「元気に過ごせる期間がのびるような取り組みを進める」としている。

住民基本台帳を基に9月15日時点で100歳以上となる人数を都道府県などを通じて集計した。

内訳は、男性が8331人(前年比139人増)、女性が6万1454人(同1875人増)。

2018年度中に100歳になった人と、100歳になる予定の人を合わせた人数は計3万2241人。

国内最高齢は、福岡市で暮らす女性の田中さんで115歳。

男性は北海道足寄町の野中さんで113歳。

ギネスワールドレコーズ社は4月、野中さんを世界最高齢の男性と認定した。

都道府県別の居住地では、東京が最多の5973人。

神奈川3877人、大阪3537人が続いた。

人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国で55.08人。

6年連続最多となる島根が101.02人と初めて100人を超え、鳥取(97.88人)、高知(06.50人)の順だった。

今後も増え続ける見込みで、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、5年後には10万人を突破し、10年後には17万人に達する。

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車いすのまま搭乗可 補助設備義務化へ

2018年08月09日 | 障がいのある方

障害者やお年寄りが車いすのまま航空機に搭乗できるよう、国土交通省は10月から、昇降リフトなどの補助設備の導入を航空各社に義務付ける方針だ。

2020年東京五輪・パラリンピックに向けて訪日客や格安航空会社(LCC)就航の増加が見込まれる中、バリアフリー化を徹底させる。

日本で国内線、国際線の定期便を運航する全社が対象。

昇降リフトを備えたタラップや、車いすを載せた荷台が航空機の入り口までせり上がる特殊車両、スタッフや同乗者が車いすを押しながら搭乗できるスロープなどの導入を求める。

リフトやスロープには手すりを付け、床は滑りにくい材質とするよう定める考えだ。

現在、バリアフリー法と航空法に基づく規定を改正するための意見公募をしている。

地方路線やLCCの航空機はターミナルビルから離れて駐機し、地上から搭乗するためタラップが必要になることも多い。

鹿児島県の奄美空港で昨年6月、障害のある男性が車いすを使えず、腕でタラップをはい上がるのを余儀なくされた例もあり、航空各社に早期の改善を促すことにした。

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日本人寿命最高更新 6年連続のプラス

2018年07月23日 | 高齢者

2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳となり、ともに過去最高を更新したことが7月20日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。

女性は昨年に引き続き世界2位だが、男性は順位を一つ落として3位になった。

2016年と比べると、女性は0.12歳、男性は0.11歳のプラス。

男女とも6年連続の延びとなった。

2017年時点の死亡状況が今後変化しないと仮定して、この年に生まれた日本人が平均であと何年生きられるかを算出した。

厚労省は「健康意識の高まりが成果として表れているのではないか。 医療技術の進歩もあり、今後も延びることは十分考えられる」としている。

主な国・地域の平均寿命をみると、女性は1位が香港(97.66歳)、3位がスペイン(85.84歳)。

男性も1位が香港(81.70歳)で、2位はスイス(81.5歳)。

厚労省は、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」も算出しており、2016年は女性74.79歳、男性72.14歳。

健康寿命と大きな差のある平均寿命には意味がない。

平均寿命との差をどれだけ詰められるかが課題となっている。

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認知症サポーター1000万人

2018年07月02日 | 高齢者

認知症の正しい知識を持ち、当事者や家族を支援するサポーターの数が延べ1千万人を超えた。

2025年に高齢者の5人に1人に当たる約700万人が認知症になるとの推計がある中、地域や職場で当事者、家族を支える役割への理解が進んだとみられる。

政府は認知症の人でも住みやすいまちづくりに向け、1200万人の養成目標を掲げる。

知識習得だけに終わらせず、地域でのサポーター活用が課題となりそうだ。

養成に携わる全国キャラバンーメイト連絡協議会の6月30日までの集計で、3月末時点で約1015万人(講師役のキャラバンーメイトを含む)に上った。

サポーターの取り組みは2005年度に厚生労働省が「痴呆」から「認知症」と呼称を改めたのを機に行ったキャンペーンの一環で始まった。

1人で講習を複数回受ける例もあるが、単純計算で国民の12人に1人が受講した形だ。

自治体が中心に養成したのは約957万人で、残りは企業などが養成した。

サポーターになるには自治体や学校、老人クラブ、企業などで開かれる無料の「認知症サポーター養成講座」を60~90分間程度受講する。

年齢制限はなく、19歳以下のサポーターも約210万人に上る。

金融機関やスーパーなど認知症の人に対応する企業での従業員向け講座の実施も多い。

さらに詳細な知識を学ぶステップアップ講座を行う自治体もある。

都道府県別で人ロに占めるサポーター数の割合が最も高いのは熊本(17.2%)。福井(15.2%)鳥取(14.9%)が続いた。

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出生前診断、広がる認可外 検査結果「スマホ」で伝達も

2018年06月05日 | 出産・育児

日本産科婦人科学会(日産婦)は6月2日、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断(NIPT)」ができる施設を増やすための検討を本格化させた。

学会のルールに関係なく実施する認可外の施設で検査を受けた妊婦に、適切な対応がされていないとの懸念があり、対策を講じる。

対象を原則35歳以上とした年齢制限の見直しが議論される可能性もある。

日産婦はこの日の理事会で、検査を行う施設の要件緩和を議論する委員会のメンバーを確認。

小児科や遺伝学の専門家も交えた委員会で具体的に話し合う。

NIPTは国内では2013年に始まった。

ダウン症と13トリソミー、18トリソミーといった三つの染色体異常の可能性が高精度でわかる。

開始から昨年9月までに約5万1千件の検査が行われた。

陰性が圧倒的だが、陽性判定を受け、陽性が確定した700人の9割超が中絶した。

日産婦は産婦人科医と小児科医が常勤し、どちらかは遺伝の専門家で十分なカウンセリングができる、などを実施施設の要件に掲げる。

日本医学会の部会が認め、6月1月現在、90カ所の認可施設がある。
だが、認可施設でつくる団体「NIPTコンソーシアム」によると、認可施設での検査は昨年4月から減少傾向。

認可外施設に流れたとみられている。

1回の来院で採血できたり、年齢制限がなかったりして、受けやすさをうたう認可外施設が目立つ。

一方、妊婦への検査や結果の説明が不十分なケースもあり、施設の認定部会長を務める久具・東京都立墨東病院部長は「カウンセリングの質を保ちつつ、認可施設を増やし、認可外に流れる妊婦を減らしたい」と話す。
年齢制限の見直しもポイントだ。

NIPTに詳しい関沢・昭和大教授は、年齢制限があるために、35歳未満はNIPTよりも精度が低い検査を受けていると指摘する。

「35歳未満も希望すればNIPTを受けられるようにすべきだ」

インターネットで検索するといくつも認可外でNIPTを受けられる施設が見つかる。

その一つ、東京都内の医療機関の医師は、朝日新聞の取材に「始めた昨年9月から半年間で約1千件実施した」と語った。

受診する妊婦は都内が多いが、北海道や青森、沖縄など各地から来ると説明した。

この医療機関は検査の年齢制限はない。

医師は「35歳未満が3分の1強だと思う」と話す。

来院日は、約1時間で医師と個別でのカウンセリング、採血まで行う。

結果は原則対面で内容を伝えるが、遠方の場合、スマートフォンやパソコンを使った遠隔診療で伝えることもあるという。

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要介護 2025年度770万人に 保険の財源課題

2018年05月22日 | 介護・介護保険

65歳以上のうち介護が必要になる人が、7年後の2025年度には全国で現在より約141万人増え、1.22倍の約770万人と推計されることが、47都道府県の介護保険事業支援計画を基にした共同通信の集計で5月20日、分かった。

2025年は団塊の世代が全員75歳以上になり、社会保障費の大幅増が予想されることから「2025年問題」と呼ばれる。

介護保険も要介護者数の増加で費用が膨らみ、財源確保策が課題となるほか、サービスの整備や担い手不足への対策が求められそうだ。

介護の必要度は、最も軽い要支援1から最重度の要介護5まで7段階に分かれる。

要介護認定を受けた人は2017年12月現在では約629万人。

2025年度にかけて要介護者が最も急激に増えるのは、千葉県で1.37倍。

神奈川県の1.35倍、埼玉県の1.34倍と続く。

増加幅が小さいのは和歌山、島根両県の1.05倍、山形県の1.07倍などだった。

高齢者人ロに占める要介護者数の割合(要介護認定率)は、全国平均で2017年12月の18.1%から2025年度には21.3%に上昇する見通し。

最も高くなるのは大阪府で25.9%。

次いで京都府が23.9%、愛媛県23.5%などだった。

最も低いのは山梨県の17.2%で、茨城県17.9%、静岡県18.3%と続いた。

厚生労働省の3年前の集計では、2025年度の要介護者数は約826万人と推計されており、今回は約56万人減った。

2017年の要介護者も3年前の推計値に比べ、既に約39万人少なくなっている。

介護予防の取り組みが進んだことや、高齢者の健康意識の高まりなどが作用したとみられる。

厚労省は自治体や介護サービス事業所の自立支援の取り組みを促しており、要介護者数の増加や重度化をさらに抑えたい考えだ。

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ⅰPS創薬で難聴治療 慶応大が来月から治験

2018年04月26日 | 医療・医療保険

慶応大は4月24日、遺伝性難聴の治療薬の候補を人工多能性幹細胞(ⅰPS細胞)を使って発見し、5月から患者に投与する臨床試験(治験)を始めると発表した。

ⅰPS細胞を利用した創薬の治験は、昨年10月に京都大のチームが骨の難病患者に対して始めたのに続き、世界で2例目。

ⅰPS創薬は他の病気の治療法開発にも役立つとされ、再生医療と並ぶⅰPS細胞の活用法として期待されている。

治験は、幼少期から進行性の難聴やめまいを引き起こすペンドレッド症候群という遺伝性の病気の患者が対象。

患者は全国に4千人いるとされる。

耳の内部にある内耳に原因があるが、リンパ液で満たされていて細胞を採取して調べるのが難しい上、マウスなどの動物で病気を再現できないことから、治療薬の開発が遅れていた。

慶応大の小川教授(耳鼻咽喉科学)らのチームは、患者の血液から作製したⅰPS細胞を使って内耳の細胞をつくり、病気が起きる過程を再現。

内耳に異常なタンパク質が蓄積して、細胞が死ぬことで難聴が起きることを確認した。

さらに、20種類の薬の候補となる物質を加えて試したところ、すでに別の病気の治療薬として販売されている免疫抑制剤が効く可能性があることを発見した。

治験では、この免疫抑制剤をペンドレッド症候群の患者に投与し、安全性や有効性を確認する。慶応大病院の倫理審査委員会が3月に承認していた。

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高齢者半数超75歳以上 65~74歳を上回る

2018年03月22日 | 高齢者

総務省が3月20日公表した3月1日時点の人口推計(概算値)によると、75歳以上の後期高齢者は1770万人で、65~74歳の1764万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。

人口推計で75歳以上が65~74歳を上回るのは初めて。

75歳を過ぎると寝たきりや認知症など心身が衰えやすくなり、社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。

1人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。

3月1日時点の総人口(1億2652万人)に占める75歳以上の割合は14.0%。

戦後間もないベビーブーム期に生まれた団塊の世代全員が2025年に後期高齢者になるなど、今後もこの割合は拡大する見込みだ。

推計によると、75歳以上のうち男性は693万人、女性は1077万人。

85歳以上は男性173万人、女性387万人の計559万人だった。

年代別の総人口に占める割合は、15歳未満が12.3%、15~64歳が59.8%、65歳以上は27.9%だった。

10年前(2008年3月)の人口推計では、65~74歳が1482万人だったのに対し、75歳以上は1297万人だった。

医療技術の進歩や体力の向上で寿命が延びていることから、後期高齢者は近年、月5万人前後のペースで増加。

日本老年医学会は昨年、高齢者の定義を75歳以上に見直すよう提言している。

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