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iPSで薬発見 難病ALS治験

2018年12月04日 | 医療・医療保険

慶応大は、運動神経が失われ、全身が動かせなくなっていく難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の治療薬の候補を見つけ、12月3日から治験を始めると発表した。

患者の人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経細胞を作ってさまざまな薬を与える実験で、現在はパーキンソン病に使われている薬が細胞死を抑えることを突き止めた。

iPS細胞を使って見つけた薬の治験は、京都大了骨の難病、慶応大で難聴こ対して始まっており、今回が国内3例目。

対象は20~80歳の患者人パーキンソン病の薬「ロピニロール塩酸塩」の錠を半年飲んだ人と、見た目は同じで有効成分が入っていない錠剤を飲んだ人を比較し、安全性や効果を調べる。

薬の特定は岡野教授のチームが行った。

患者の血液からiPS細胞を作製。

神経細胞に成長させた上で、既に別の病気のために開発されている薬1232種類を与えて反応を観察した。

その結果、異常なタンパク質が細胞内にたまったり、細胞が死んだりするのをロピニロールが抑えることが分かった。

ALSには既に2種類の薬があるが、これらと比べても2~3倍の効果がみられたという。

患者は国内に約1万人。

岡野教授は「この薬は世界で20年以上使われ、一定の安全性が分かっているため、スムーズに治験まで進んだ。 早期に実用化したい」と話した。

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遠隔ロボの働くカフェ 身体障害者が操作

2018年11月28日 | 障がいのある方

ロボットで重度身体障害者に働く場を。

東京のベンチャー企業オリイ研究所と日本財団、ANAホールディングス(HD)は11月26日、在宅の四肢が不自由な身体障害者が遠隔操作ロボを通じ給仕するカフェを開店した。

東京都港区の日本財団ビルで12月7日まで実施する実証実験で、2020年には常設店を開きたい考えだ。

筋萎縮性側索硬化症(ALS)、脊椎損傷などの重度身体障害者10人が自宅にいながら眼球の動きなど体の一部でコンピューターに入力し、オリイ研究所が開発した身長120センチのロボ「オリヒメD」を操作。

注文の受け付けや、食品や飲料の提供をする。

働く人は交代制で時給千円。

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パーキンソン病患者にiPS細胞 世界初

2018年11月10日 | 医療・医療保険

人工多能性幹細胞(iPS細胞)から神経の細胞を作り、パーキンソン病患者の脳に移植する臨床試験(治験)を進めている京都大は11月9日、1人目の患者への移植を世界で初めて実施したと発表した。

今後、腫瘍ができないかなどの安全面を検証し、2人目以降の移植に進む。

京大によると、移植手術は50代の男性患者に対して行われ、手術前と同様に会話や歩行ができるなど経過は良好という。

パーキンソン病は、脳内で情報を伝える物質「ドーパミン」を出す神経細胞が減り、体を動かしにくくなったり、震えが起きたりする難病。

高橋教授らのチームは、健康な人から作ったiPS細胞を神経のもとになる細胞(前駆細胞)に変えて、患者の脳に移植した。

移植した細胞は脳内で神経細胞になり、ドーパミンを分泌する見込みだという。

京大病院で記者会見した高橋教授は「外科医にとって結果が全てだ。 今まで積み上げてきた結果の審判を待つ、厳粛な気持ちでいる」と話した。

京大は計7人の患者への移植を計画しており、まだ募集を続けている。

手術は10月に行われ、約3時間かけて約240万個の前駆細胞が脳の左側に移植された。

移植した細胞の定着や腫瘍の有無などを評価し、約半年後に脳の右側にも移植する。

手術後もさらに2年間、安全性や症状が改善するかなど効果を調べる。

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70歳雇用実施へ 首相、法改正指示

2018年10月24日 | 就職・雇用

政府は10月22日、未来投資会議を開き、現行で65歳までの継続雇用の義務付けを70歳まで引き上げる際の仕組み作りについて議論した。

安倍首相は会議で「高齢者の希望、特性に応じて多様な選択肢を許容する方向で検討したい」と述べた

うえで、来年夏までに結論をまとめ、速やかに法改正するよう関係閣僚に指示した。

現行で原則65歳となっている公的年金の支給開始年齢は、維持する方向で一致した。

高年齢者雇用安定法では、(1)定年延長、(2)継続雇用制度の導入、(3)定年制の廃止のいずれかで、希望者全員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

65歳超の高齢者雇用では選択肢をさらに増やし、柔軟な対応を可能にする方針だ。

雇用年齢の引き上げも段階的に行い、当初は努力義務とするなど一定のルール下で企業の裁量を認める。

一方、65歳以下の雇用義務については、現行制度を変更しない方針だ。

同日の会議には根本厚生労働相も出席。

高齢者数がピークを迎える2040年に向け、社会保障制度の在り方を検討するための省内組織を立ち上げたことを報告した。

全世代型社会保障に関する政策を検討し、来年夏までに健康寿命延伸プランなどを策定する予定。

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70歳以上 5人に1人 女性65歳以上2000万人

2018年09月18日 | 高齢者

敬老の日を前に総務省が9月16日発表した人口推計(9月15日時点)によると、70歳以上が前年から100万人増の2618万人で、総人口の20.7%を占め、国民の5人に1人に相当する割合を初めて超えた。

高齢者(65歳以上)は44万人増の3557万人となり、過去最多を更新。

うち女性が2012万人と2千万人台に達し、男性の1545万人を大きく上回った。

70歳以上の20%超えは団塊の世代(1947~1949年生まれ)が2017年から70歳を迎え始めたことが影響している。

社会保障制度の見直しや働き手確保など、超高齢化社会への早急な対応を迫られている現状が改めて浮き彫りになった。

高齢者の割合は過去最高の28.1%。

イタリア(23.3%)やポルトガル(21.9%)、ドイツ(21.7%)に比べても大幅に高く、世界で突出している。

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約20年後の2040年には35.3%まで上昇する見通しとなっている。

80歳以上でみると31万人増の1104万人。

うち90歳以上が219万人で14万人増えており、長寿化もうかがえる。

労働力調査では、65歳以上の就業者は2017年に最多の807万人に上った。

団塊世代の高齢化などを背景として2013年以降に急増し、全就業者に占める割合は12.4%。

就業先は「卸売業・小売業」「農業・林業」「製造業」が多い。

役員や自営業などを除く被雇用者は426万人で、このうち316万人はパートやアルバイトといった非正規雇用。

理由は「都合の良い時間に働きたい」が男女とも30%を超えて最多だった。

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がん患者最多86万7000人 「大腸」が「胃」抜き1位

2018年09月17日 | 健康・病気

国立がん研究センターは9月14日、2014年に新たにがんと診断された人は86万7千人で、過去最多を更新したと発表した。

高齢化に伴って増加は続くとみており、2018年は101万4千人になると予測している。

部位別で最も多かったのは大腸がんの13万4千人で、2013年に1位だった胃がんを抜いた

戦後の衛生状態の改善によって胃がんの原因となるピロリ菌の感染者が減ったためとみられる。

大腸がんは、食の欧米化が要因の一つとされ、増加傾向にある。

がん対策情報センターの若尾センター長は「大腸がんは検診で死亡率を減らせることが分かっている。 国が推奨している検診を受けてほしい」と呼び掛けた。

研究センターは都道府県が集める「地域がん登録」のデータを分析。

がん患者の内訳は男性が約50万2千人、女性は約36万6千人だった。

部位別では、男性は胃が最も多く8万7千人、次いで肺、大腸、前立腺、肝臓。

女性は乳房が最多で7万6千人、大腸、胃、肺、子宮が続いた。

地域別では、長野県は患者数に対して死亡が少ないという特徴があった。

逆に北海道や青森県、秋田県では、がんによる死亡が多い傾向かあった。

担当者は「喫煙や食塩の取り過ぎなどの生活習慣が原因の可能性がある」としている。

一生のうちにがんになる確率は男性62%、女性47%。

がんで死亡するのは男性の4人に1人、女性の6人に1人と推計した。

地域がん登録は1975年に全国規模の統計を開始。

当初地域ごとにばらつきがあったが、今回初めて推計値ではなく実測値で公表した。

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100歳以上 最多6万9785人 20年前の6.9倍

2018年09月16日 | 高齢者

「敬老の日」(今年は9月17日)を前に、厚生労働省は9月14日100歳以上となる全国の高齢者は6万9785人に上り、48年連続で増加したと発表した。

昨年比で2014人多く、女性が88.1%を占めた。

健康志向や医療技術の進歩で、20年前の6.9倍、10年前の1.9倍となった。

同省の担当者は「元気に過ごせる期間がのびるような取り組みを進める」としている。

住民基本台帳を基に9月15日時点で100歳以上となる人数を都道府県などを通じて集計した。

内訳は、男性が8331人(前年比139人増)、女性が6万1454人(同1875人増)。

2018年度中に100歳になった人と、100歳になる予定の人を合わせた人数は計3万2241人。

国内最高齢は、福岡市で暮らす女性の田中さんで115歳。

男性は北海道足寄町の野中さんで113歳。

ギネスワールドレコーズ社は4月、野中さんを世界最高齢の男性と認定した。

都道府県別の居住地では、東京が最多の5973人。

神奈川3877人、大阪3537人が続いた。

人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は全国で55.08人。

6年連続最多となる島根が101.02人と初めて100人を超え、鳥取(97.88人)、高知(06.50人)の順だった。

今後も増え続ける見込みで、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、5年後には10万人を突破し、10年後には17万人に達する。

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車いすのまま搭乗可 補助設備義務化へ

2018年08月09日 | 障がいのある方

障害者やお年寄りが車いすのまま航空機に搭乗できるよう、国土交通省は10月から、昇降リフトなどの補助設備の導入を航空各社に義務付ける方針だ。

2020年東京五輪・パラリンピックに向けて訪日客や格安航空会社(LCC)就航の増加が見込まれる中、バリアフリー化を徹底させる。

日本で国内線、国際線の定期便を運航する全社が対象。

昇降リフトを備えたタラップや、車いすを載せた荷台が航空機の入り口までせり上がる特殊車両、スタッフや同乗者が車いすを押しながら搭乗できるスロープなどの導入を求める。

リフトやスロープには手すりを付け、床は滑りにくい材質とするよう定める考えだ。

現在、バリアフリー法と航空法に基づく規定を改正するための意見公募をしている。

地方路線やLCCの航空機はターミナルビルから離れて駐機し、地上から搭乗するためタラップが必要になることも多い。

鹿児島県の奄美空港で昨年6月、障害のある男性が車いすを使えず、腕でタラップをはい上がるのを余儀なくされた例もあり、航空各社に早期の改善を促すことにした。

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日本人寿命最高更新 6年連続のプラス

2018年07月23日 | 高齢者

2017年の日本人の平均寿命は女性が87.26歳、男性が81.09歳となり、ともに過去最高を更新したことが7月20日、厚生労働省が公表した簡易生命表で分かった。

女性は昨年に引き続き世界2位だが、男性は順位を一つ落として3位になった。

2016年と比べると、女性は0.12歳、男性は0.11歳のプラス。

男女とも6年連続の延びとなった。

2017年時点の死亡状況が今後変化しないと仮定して、この年に生まれた日本人が平均であと何年生きられるかを算出した。

厚労省は「健康意識の高まりが成果として表れているのではないか。 医療技術の進歩もあり、今後も延びることは十分考えられる」としている。

主な国・地域の平均寿命をみると、女性は1位が香港(97.66歳)、3位がスペイン(85.84歳)。

男性も1位が香港(81.70歳)で、2位はスイス(81.5歳)。

厚労省は、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」も算出しており、2016年は女性74.79歳、男性72.14歳。

健康寿命と大きな差のある平均寿命には意味がない。

平均寿命との差をどれだけ詰められるかが課題となっている。

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認知症サポーター1000万人

2018年07月02日 | 高齢者

認知症の正しい知識を持ち、当事者や家族を支援するサポーターの数が延べ1千万人を超えた。

2025年に高齢者の5人に1人に当たる約700万人が認知症になるとの推計がある中、地域や職場で当事者、家族を支える役割への理解が進んだとみられる。

政府は認知症の人でも住みやすいまちづくりに向け、1200万人の養成目標を掲げる。

知識習得だけに終わらせず、地域でのサポーター活用が課題となりそうだ。

養成に携わる全国キャラバンーメイト連絡協議会の6月30日までの集計で、3月末時点で約1015万人(講師役のキャラバンーメイトを含む)に上った。

サポーターの取り組みは2005年度に厚生労働省が「痴呆」から「認知症」と呼称を改めたのを機に行ったキャンペーンの一環で始まった。

1人で講習を複数回受ける例もあるが、単純計算で国民の12人に1人が受講した形だ。

自治体が中心に養成したのは約957万人で、残りは企業などが養成した。

サポーターになるには自治体や学校、老人クラブ、企業などで開かれる無料の「認知症サポーター養成講座」を60~90分間程度受講する。

年齢制限はなく、19歳以下のサポーターも約210万人に上る。

金融機関やスーパーなど認知症の人に対応する企業での従業員向け講座の実施も多い。

さらに詳細な知識を学ぶステップアップ講座を行う自治体もある。

都道府県別で人ロに占めるサポーター数の割合が最も高いのは熊本(17.2%)。福井(15.2%)鳥取(14.9%)が続いた。

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