IPO・新興市場株日記

IPOの上場承認・初値分析・セカンダリーまで分析。

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お知らせ

2018-01-04 | 株式

容量オーバーになってきたので下記のブロクへ引っ越しします。
https://kotasan333.blogspot.jp/

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IPO初値予想

2017-12-31 | IPO初値予想

          公募(想定)   予想     評価 初値
1/27 シャノン 1500円 5500円 3.5 6310円
2/10 安江工務店 1250円 1600円 3 1300円
2/16 日宣 1600円 2200円 3 3000円
2/23 フュージョン 1150円 1700円 3 2872円
2/23 レノバ 750円 1350円 4 1125円
2/23 ユナイテッド&コレクティブ1620円 4000円 3.5 4500円
3/07 ロコンド 1850円 2000円 3 2625円
3/09 ピーバンドットコム 1650円 2500円 3.5 3530円
3/15 ファイズ 1250円 3500円 3.5 4010円
3/16 うるる3000円 3000円 3 3330円
3/16 ほぼ日 2350円 6000円 3.5 5360円
3/17 ジャパンエレベーターサービスホールディングス 550円 650円 3 890円
3/17 ビーグリー 1880円 2000円 3 1881円
3/21 力の源ホールディングス 600円 1500円 4 2230円
3/21 インターネットインフィニティー 1320円 6000円 4 5040円
3/22 マクロミル 1950円 1950円 2.5 1867円
3/22 フルテック 600円 650円 3 1230円
3/23 グリーンズ1400円 1450円 2.5 1521円
3/24 オロ 2070円 3300円 3.5 4750円 
3/24 ソレイジア・ファーマ185円  2.5 234円 234円 
3/27 ティーケーピー 6060円 7000円 3.5 10560円
3/28 ズーム 1520円 1900円 3 2278円
3/28 No.1 1570円 5000円 4 3460円
3/29 オークネット 1100円 1150円 3 1300円
3/30 ユーザーローカル 2940円 11000円 4.5 12500円
3/30 スシローグローバルホールディングス 3600円 3700円 3 3430円
3/31 ネットマーケティング 1140円 1350円 3 1552円
4/06 テモナ 2550円 8000円 4 8050円
4/10 ウェーブロックホールディングス750円 750円 2.5 721円
4/12 LIXILビバ 2050円 2200円 3.5 1947円
4/18 旅工房 1370円 5000円 4 3750円
4/25 アセンテック 2000円 6000円 4 5950円
6/15 ビーブレイクシステムズ 1670円 5000円 3.5 7700円
6/20 ディーエムソリューションズ 2500円 7000円 3.5 7100円
6/21 エコモット 2730円 6500円 3.5 4195円
6/27 Fringe81 2600円 5000円 3.5 5200円
6/30 ツナグ・ソリューションズ 2130円 5500円 4 4515円
6/30 SYSホールディングス 2560円 5000円 3.5 5700円
6/30 GameWith 1920円 4800円 4 4490円
7/12 ソウルドアウト 1200円 1900円 3.5
7/19 ユニフォームネクスト 2800円 6800円 3.5 6640円
7/20 ジェイ・エス・ビー 3200円 3800円 3 4280円
7/20 クロスフォー 730円 1000円 3 1051円
8/03 シェアリングテクノロジー1600円 2800円 3.5 2990円
8/09トランザス 1300円 3600円 3.5 3510円
8/30 UUUM 2050円 5000円 4 6700円
9/13 エスユーエス 2300円 6000円 3.5 4970円
9/14 ウォンテッドリー 1000円 4500円 4 5010円
9/20 ニーズウェル 1670円 4500円 3.5 3850円
9/22 PKSHA Technology 2400円 5500円 4.5 5480円
9/26 壽屋   2000円 4500円 3.5 2650円
9/28ロードスターキャピタル 1820円 3000円 3.5
9/29 マネーフォワード 1550円 2000円 3.5 3000円
9/29 西本Wismettacホールディングス 4750円 4467円 2.5 4465円
9/29 テックポイント・インク 650円 700円 3 1072円
10/05 MS&Consulting 1280円 1350円 3 1250円
10/05ウェルビー 2580円 3500円 3.5 3305円
10/05 大阪油化工業 1860円 2500円 3 3100円
10/25 シルバーライフ 2400円 4500円 3.5 4630円
10/25テンポイノベーション 3000円 4500円 3.5 6000円
10/26SKIYAKI 3400円 6500円 3.5
10/31 Casa 2270円 2150円 2.5 2331円
11/15 シー・エス・ランバー 1480円 2000円 3 2724円
11/21 サインポスト 2200円 6500円 3.5 8530円
11/28 ポエック 750円 1500円 3.5 3280円
11/28 幸和製作所 3520円 7000円 4 7980円
11/28 クックビズ 2250円 5000円 3.5 5280円
11/29 トレードワークス 2200円 5000円 3.5 13600円
12/12 一家ダイニングプロジェクト 2450円 5000円 3.5 6700円
12/12 カチタス 1640円 1700円 3 1665円
12/13 SGホールディングス 1620円 1750円 3.5 1900円
12/13 グローバル・リンク・マネジメント 2320円 4000円 3.5 6130円
12/13 マツオカコーポレーション 2600円 3200円 3.5 3800円
12/13 ヴィスコ・テクノロジーズ 4920円 9500円 4 15000円
12/14 エル・ティー・エス 680円 1500円 3.5 2810円
12/14 アルヒ 1340円 1250円 2.5 1270円
12/15 HANATOUR JAPAN 2000円 2100円 3 2200円
12/15 イオレ 1890円 4000円 3.5 5100円
12/18 ジーニー 1350円 2000円 3.5 2674円
12/18 ナレッジスイート 2000円 4500円 3.5 5010円
12/18 すららネット 2040円 3500円 3.5 4435円
12/18 歯愛メディカル 3300円 3300円 3 4030円
12/19 みらいワークス 1840円 6000円 3.5 6080円
12/20 森六ホールディングス 2700円 3000円 3 2975円
12/20 オプトラン 1460円 1700円 3.5 2436円
12/21 プレミアグループ 2320円 2200円 2.5 2220円
12/22 ミダック 1300円 1500円 2.5 2000円
12/25 ABホテル 1500円 1800円 3 3060円
12/25 要興業 750円 780円 2.5 950円
12/26 オプティマスグループ 1800円 1700円 2 2001円




当選銘柄・・ファイズ、インターネットインフィニティー、LIXILビバ 、旅工房、ソウルドアウト、ジェイ・エス・ビー、PKSHATechnology 、ロードスターキャピタル、マネーフォワード、ウェルビー、幸和製作所、SGホールディングス、マツオカコーポレーション、ジーニー、オプトラン

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IPO総括②

2017-12-23 | 株式
先週に続きIPOの総括第二回目。

◎ヴィスコ・テクノロジーズ
 先週記載したように、目標3万円に到達したので手前で全株売りました。達成感から急落するかと思いましたが、引き続き強く、PER・時価総額共に異常な数値ではないので上を目指しても違和感はありません。


〇幸和製作所
 直近高値の12,790円を更新し、今の位置からは一番上値がありそうな銘柄です。IRも連発し、材料が出れば上がるという循環になるでしょう。落ちる要素は少ないと考えていますので、IIFのようなイメージでいます。


▲カチタス
 英ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピーの大量保有報告という大きな材料がありました。安心材料は出来たので、大きな下げさえなければ緩やかな上昇の可能性はありそうです。


△森六ホールディングス
 大きな上値は期待出来ませんが、PER11~12の3000円台前半は最低いくかなと思っています。


以下、購入してませんが感想です。

・オプトラン 
 初値が高く参戦はしてませんがカチタス同様に強さを感じます。アップル銘柄はやはり強く、機関の買いもあるでしょう。

・一家
 小型の飲食は強さを改めて感じます。

・みらいワークス
 コンサルタントならではの上げがあるかと思いましたが強い動きでした。きな臭い銘柄は上がりますが、触ることはないでしょう。




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IPO総括①

2017-12-16 | 株式
◎ヴィスコ・テクノロジーズ
 高い初値でしたが、当初から本命の銘柄でしたので初値買い。初日はやや物足りなさはあったものの、2日目までPKSHAのような動きで今後も期待は出来そうです。JQで業績はやや物足りなさは感じますが、一部解説者からキーエンスをライバル視する声も聞こえ、時価総額100億超でPER50強の現在の株価からは、上値は時価総額200億、PER100の3万をターゲットプライスとします。


〇幸和製作所
 介護ロボットというテーマで12,790円の高値を付けてから9000円台の位置で落ち着いています。初値で購入して売却した後に再購入しましたが、年末IPOの序盤の銘柄は、終盤に再上昇する銘柄もあるので、期待はしています。

▲カチタス
 安く寄れば下はないと思っていたので、多めに買った銘柄。少し時間はかかると思っていましたが、二日目以外は強い動きでした。大型株の上値は読みづらいので、売りの目途は状況を見ながらの予定です。

△一家、LTS、イオレ
良い銘柄だと思いますが、今の株価では入る予定はありません。相当下がれば参戦も考えるのでマークはしておきます。


 サインポストの分析に時間を当てずに全くノーマークであったことが反省材料で、今回は時間を費やしたのでまずますの成果でした。
来週以降では、オプトランを中心に、すららネット、ジーニー、森六ホールディングス、みらいワークス、ナレッジスイートあたりを気にする程度です。

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IPO分析(オプティマスグループ )

2017-12-08 | IPO分析
【事業内容】
(1)貿易
 当社グループにおいて、中古自動車の仕入れ及び販売を行っております。
貿易事業の中核を担う㈱日貿が日本においてオートオークション事業者より中古自動車を仕入れ、顧客である海外の現地ディーラーへ販売しております。㈱日貿の販売形態は、主として、営業担当者が中古自動車の仕入れにかかる専門知識に基づき個別車両の商品性の判断をして仕入れを行い、顧客の嗜好にあったコンサルティング営業を行っております。顧客ニーズに合致した仕入れを行ことで、在庫リスクの低減を図っております。
販売台数の推移は、17,959、29,331、40,934、43,370、41,645

(2)物流
 当社グループにおいて、中古自動車の輸出に付随する物流業務を行っております。
物流事業の中核を担うDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて、非船舶運航事業(NVOCC)を営んでおり、主に㈱日貿の販売用中古自動車を輸送しております。また、輸出事務手続全般のサポート、清掃・整備業務等、付随するサービスを子会社で営んでおります。グループ内で物流事業をワンストップで担うことによって、顧客(現地ディーラー)の手間を省くと同時に、営業コスト等を削減しております。また、毎年一定数の自動車を輸送しており、船荷スペースの仕入先である海運会社に対し交渉力を有しております。

(3)サービス
 当社グループにおいて、ニュージーランドのディーラーなど事業者向け及び一般消費者向け事業を行っております。
 中古自動車輸出に付随するサービスとして、Auto Advance Finance Limitedが㈱日貿の顧客であるディーラーに対する債権回収補助業務を行い、貿易事業等を通じて構築したディーラーへのアクセス網を活かして、Auto Finance Direct Limitedがニュージーランドの一般消費者向け自動車ローン事業を行っております。その他、Universal Rental Cars Limitedでレンタカー事業を行っているほか、新車の乗用車販売、自動車関連商品販売等、主に一般消費者向けのサービスや輸入車検用整備、新車及び中古自動車の卸売販売など法人向けのサービスを子会社で営んでおります。

(4)検査
 当社グループにおいて、中古自動車の輸出に必要な検査業務を行っていると同時に、当社グループ外の顧客からも受託しております。ニュージーランドをはじめ12カ国へサービスを提供しております。

【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016.3 30,420 2,423 1,433 921
2017.3 27,092 1,576 1,944 1,367
2018.3 25,672 1,588 1,696 1,078
中間 12,897 808 971 633
EPS BPS※ 配当
2018.3 211.60 1,874.81 -

上場時発行済み株数 5,293,125株 (別に潜在株式389,480株)
公開株数 1,852,800株(公募270,600株、売り出し1,340,600株、オーバーアロットメント241,600株)
シンジケート 公開株数1,611,200株 (別に241,600株)/
主幹事証券 野村 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 いちよし

PER:8.5
PBR:0.96
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:33.3億(OA含む)
公募時時価:95億


【株主構成】
山中 信哉 代表取締役社長、子会社の取締役 2,204,190 40.73
デイモン・スコット・ジャクソン 取締役、子会社の取締役 911,46 16.84
ロバート・アンドリュー・ヤング 取締役、子会社の取締役 882,830 16.31
マーティン・フレイザー・マッカラック 取締役、子会社の取締役 882,830 16.31
ピーター・ケネス・ジョンストン 子会社の取締役 72,215 1.33
福村 康一 取締役、子会社の取締役 59,920 1.11
笠原 義隆 取締役(監査等委員)、子会社の取締役 59,920 1.11
篠原 正裕 従業員 59,920 1.11
吉田 浩 従業員 59,920 1.11
山中 玲子 子会社の取締役 34,500 0.64
ジャクソン 美千代 取締役の配偶者 34,500 0.64

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人及び売出人である山中信哉、売出人であるデイモン・スコット・ジャクソン、ロバート・アンドリュー・ヤング及びマーティン・フレイザー・マッカラック並びに当社株主であるピーター・ケネス・ジョンストン、山中玲子及びジャクソン美千代は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2018年3月25日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等は除く。)は行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2018年6月23日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)を行わない旨合意しております。

【私見】
中古車販売で業種妙味はなく、業績もPFRからは割安感はあるものの、二期連続で減収で利益は前期より減益と成長性はありません。東証2部でそこそこの吸収金額はあるので、買い手不在で苦戦が予想されます。

仮条件上限:1800円
初値予想:1700円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価2

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IPO分析(ABホテル)

2017-12-07 | IPO分析
【事業内容】
 平成11年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城(現 ABホテル三河安城本館)」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。
 その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、平成25年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。平成26年6月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ABホテル深谷」を開業し、「ABホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、小牧、深谷の8店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い平成26年10月1日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。

・ホテル事業
 当社は、「ABホテル」の名称で愛知県に10店舗、埼玉県に1店舗、石川県に1店舗、奈良県に1店舗、群馬県に1店舗、岐阜県に2店舗、静岡県に1店舗の合計17店舗(平成29年10月31日現在)を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。

○出店戦略について
 当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。
 また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、ホテルの宿泊関連業務を外部委託することで運営費等の固定費を抑制し、収益確保を図っております。

○運営体制について
 当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等トレンド・マーケット調査を実施し、第三者である外部業者による覆面調査、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典(割引、一定ポイント残高に応じたQUOカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化)を付したABホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。
 また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、三河安城本館の1店舗を除き(平成29年10月31日現在)業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初3年間を契約期間として業務委託契約を締結し、3年経過後は1年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。




【業績等】
    売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016.3 2,895 989 944 583
2017.3 3,510 982 968 643
2018.3 4,376 1,165 1,100 681
中間   2,133 567 544 337
     EPS BPS※ 配当
2018.3 100.36 - 10


上場時発行済み株数 6,980,000株 (別に潜在株式30,000株)
公開株数 828,000株(公募260,000株、売り出し460,000株、オーバーアロットメント108,000株) シンジケート 公開株数720,000株(別に108,000株)

主幹事証券 大和 640,800 89.00
引受証券 東海東京 36,000 5.00
引受証券 SMBC日興 36,000 5.00
引受証券 SBI 7,200 1.00


PER:14.9
PBR:.
配当利回り:0.7%
公募時吸い上げ資金:12.4億(OA含む)
公募時時価:105億


【株主構成】
(株)東祥 役員らが議決権の過半数を所有する会社、親会社 4,200,000 62.22
AB開発(同) 役員らが議決権の過半数を所有する会社 2,520,000 37.33
沓名 一樹 代表取締役社長 20,000 0.30
山下 裕輔 取締役 2,000 0.03
安藤 翔二郎 取締役 2,000 0.03
中川 亮 従業員 2,000 0.03
大津 玄 取締役 1,000 0.01
杉山 益彦 従業員 1,000 0.01
吉原 一成 従業員 1,000 0.01
寺田 幸祐 従業員 1,000 0.01

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人かつ売出人である株式会社東祥及び当社の株主であるAB開発合同会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(平成30年6月22日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。)を行わない旨を合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストックオプションにかかわる発行等を除く。)とを行わない旨合意しております。


【私見】
インバウンドの流れでホテル事業も好調ですが、簡単に拡大は出来ないと思うので今後の成長性に関しては過度な期待はできません。また、グリーンズと比較してもPERからは同程度なので上値は大きくないと思います。吸収金額が大きくはないので下値不安はないと思いますが、優待等のプラス材料がないと上値は重いと思います。

仮条件上限:1500円
初値予想:1800円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3

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IPO分析(要興業)

2017-12-06 | IPO分析
【事業内容】
(1) 収集運搬・処分事業
 当社及び株式会社ヨドセイにおいて、主に東京23区内の事業所における事業活動に伴い発生する産業廃棄物と事業系一般廃棄物の収集運搬・処分を行っております。可燃ごみ、段ボール、古紙等の一般廃棄物、及びビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の産業廃棄物等、事業所から日常排出される廃棄物のほぼ全ての品目について収集運搬の許可を有しており、それらの廃棄物を、400台を数える当社グループ保有車両で、約400名のドライバー(うち、約300名が正社員)により運搬しております(平成29年10月31日現在)。

2) リサイクル事業
 当社において、リサイクルセンターに運び込まれた廃棄物である古紙、ビン、缶、ペットボトル、粗大ごみ等の選別、破砕、圧縮、梱包等の処理を行い資源化し、再資源化品や有価物等を業者に売却しております。また、段ボールや一部の機密書類については、専用車両で回収し、古紙業者に売却もしくは製紙工場に直納しております。
 当社グループでは、資源物を質・量ともに安定的に取扱っていることにより、当事業において、売却先に対する一定の価格交渉力を確保することができているものと考えております。このため、一時的に排出される資源物を取扱う他社と比較して、高値で資源物を売却することが可能となっております。

(3) 行政受託事業
 当社において、東京23区の依頼により、当該区から発生する不燃ごみや容器包装ごみ(ビン、缶、ペットボトル、プラスチック容器ごみ)をリサイクルセンターで資源化処理しております。また、株式会社ヨドセイにおいて、家庭から排出される一般廃棄物を東京23区との雇上契約により、行政の処理施設及び処分場に運搬しております。
 廃棄物の終着点である最終処分場の残余地は年々減少しており、地球資源の枯渇も深刻であります。このため、廃棄物の減量及びリサイクルをより一層推進する必要があります。各自治体より排出される廃棄物を当社グループのリサイクルセンターにて中間処理することにより、資源の再利用と最終処分場に持ち込む廃棄物の減容が可能となります。特に、不燃ごみについては、足立区及び板橋区の依頼により、リサイクルセンターで選別資源化しておりますが、そのニーズは年々高まっており、他自治体への発展拡大も見込まれております。このように行政との取引実績を積み上げていることから、行政より仕事を受注しやすい体制となっております。また、容器包装ごみについては、豊島区・足立区・中央区他での実績があります。


【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016.3 9,803 1,170 1,143 785
2017.3 10,042 1,034 1,052 744
2018.3 10,819 1,222 1,206 818
中間   5,446 718 713 482
     EPS BPS※ 配当
2018.3 59.61 - -

上場時発行済み株数 15,200,000株
公開株数 5,147,700株(公募2,000,000株、売り出し2,476,300株、オーバーアロットメント671,400株) シンジケート 公開株数4,476,300株(別に671,400株)

主幹事証券 野村 - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -


PER:12.5
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:39億(OA含む)
公募時時価:114億


【株主構成】
藤居 秀三 代表取締役社長 3,320,000 23.38
社員持ち株会 特別利害関係者など 3,063,700 21.58
(株)要興業 自己株式 1,000,000 7.04
日本生命保険(相) 特別利害関係者など 950,000 6.69
大星ビル管理(株) 特別利害関係者など 850,000 5.99
大星ビルメンテナンス(株) 特別利害関係者など 850,000 5.99
藤居 千恵子 特別利害関係者など 506,300 3.57
藤居 幸弥 特別利害関係者など 370,000 2.61
荒井 昇 特別利害関係者など 300,000 2.11
中島 和子 代表取締役社長の血族 300,000 2.11
(株)三菱東京UFJ銀行 取引先 300,000 2.11

 売出しに関連して、売出人かつ貸株人である藤居秀三、売出人である日本生命保険相互会社、大星ビル管理株式会社、大星ビルメンテナンス株式会社、荒井昇並びに当社株主である要興業社員持株会、株式会社三菱東京UFJ銀行、坂原謙二、株式会社みずほ銀行、藤居邦彦、藤居隆史、藤居睦子、松浦義忠、安藤雅弘、河野佳子、浅香園芸株式会社、株式会社エフビーエス・ミヤマ、株式会社丸十商店、木納孝、寺島哲四、戸部洋司、石原浩、西野善一朗、野村有俊、藤居一実及び村木宣彦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月24日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く。)を行わない旨合意しております。



【私見】
ミダック同様に、環境関連銘柄と言われない限り業績妙味はなく、東証2部で業績は微増で、吸収金額は適度にあることから、人気要素が全くない銘柄です。ここも、ノーマークで良いでしょう。

仮条件上限:750円
初値予想:780円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
総合評価2.5

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IPO分析(ミダック)

2017-12-05 | IPO分析
【事業内容】
(1)廃棄物処分事業
① 廃棄物の中間処理
排出事業者から排出された廃棄物を処理施設において中間処理する業務であり、最終処分に先立って脱水、焼却、中和等により、減量化、性状の安定化等を行います。
当社グループでは、多種の廃棄物を中間処理できる施設を保有しており、一般的な汚泥・廃液だけではなく、有害物質を多く含んだ廃棄物や、引火性、腐食性の廃棄物の処理にも対応できるよう、「特別管理産業廃棄物処分業」の事業許可を取得しております。また、焼却処理に関しては、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物に加え、一般廃棄物の許可も取得しており、地方自治体から処理を委託されることもあります。現在、当社グループが所有している中間処理の処理業の許可のうち、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けている地域は、浜松市、豊橋市であります。
 廃棄物の搬入時には受入検査、計量を行い、処理後残さは必要に応じて性状分析を行い、最終処分場やリサイクル施設へ搬出いたします。

<㈱ミダック 本社事業所>
汚泥、廃液の中間処理施設
(活性汚泥、凝集沈殿、脱水、中和、天日乾燥、油水分離)
廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

<㈱ミダック 呉松事業所>
固形廃棄物の中間処理施設
(破砕)
固形廃棄物を細かく砕き、容積を減量することによって、埋立処分量の減量及び次処理の工数削減をします。
<㈱ミダック 豊橋事業所>
汚泥等の中間処理施設
(選別・混練)
泥状廃棄物のリサイクルを容易にするため、異物を取り除き、水や薬剤を加えて混合し、性状調整を行います。また、有害物質を含む廃棄物に関しては薬剤を加えて無害化し、最終処分を行えるようにします。

廃棄商品等の中間処理
(破砕・選別)
不良品等の廃棄商品について、破砕することにより容器と内容物を分離し、それぞれについてリサイクルが容易にできるようにします。

<㈱ミダック 富士宮事業所>
各種廃棄物の焼却施設
(焼却、シアンの熱分解)
固形物から廃液まで各種廃棄物を焼却し、減量化、無害化します。

汚泥、廃液の中間処理施設
(凝集沈殿、脱水、中和、油水分離)
廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

<㈱ミダック 関事業所>
汚泥、廃液の中間処理施設

(凝集沈殿、脱水、油水分離)
廃液中の油分を分離し、また、薬剤処理・生物処理により汚濁物質や有害物質を汚泥として取り除き、上澄み液を放流します。汚泥は脱水し、埋立やリサイクル処理を行います。

<㈱三晃>
汚泥等の中間処理施設
(コンクリート固化)
泥状廃棄物について、リサイクルを容易にしたり、最終処分を行えるようにしたりするため、薬剤とセメントを加えて混合し、性状調整を行います。

② 廃棄物の最終処分
リサイクルが困難な廃棄物などを埋め立てます。
 最終処分場は、廃棄物処理法によって遮断型最終処分場、安定型最終処分場及び管理型最終処分場の3つに分類され、それぞれの処分場において埋立処分できる産業廃棄物と最終処分場の構造基準・維持管理基準が定められています。
 遮断型最終処分場は、埋立処分判定基準に適合しない廃棄物(有害な産業廃棄物及び有害な特別産業廃棄物)を埋め立てる処分場です。安定型最終処分場は、有害物や有機物などが付着しておらず、雨水等にさらされてもほとんど変化しない廃棄物を埋め立てる処分場です。管理型最終処分場は、埋立処分判定基準を満たした産業廃棄物及び安定型産業廃棄物を埋め立てる処分場です。
当社グループが所有するのは、安定型最終処分場及び管理型最終処分場であり、また、現在、当社グループが所有している最終処分の処分業の許可については、優良産廃処理業者認定制度に基づき優良認定を受けております。

(2)収集運搬事業
 廃棄物の排出場所から廃棄物を回収し、処理場まで運搬する業務であり、固形物から廃液まで多種の廃棄物を運搬できる車両を保有しております(脱着式コンテナ車、タンクローリー車、パッカー車等)。
収集運搬量、運搬距離等に応じて排出事業者から料金を受け取ります。
 また、運行管理システム(GPS機能付デジタルタコメーターから運行データを収集するシステム)を活用し、個々の乗務員の運行軌跡や運転マナーを安全な収集運搬を行うために管理しております。

(3)仲介管理事業
 廃棄物処理業者向けに、当社グループの営業員が廃棄物処理案件の仲介及び管理を行うというサービスを行っております。当社グループと協力関係にある廃棄物処理業者に対して、その業者が求める廃棄物(排出事業者)を紹介するとともに、当該廃棄物処理業者と排出事業者の取引における事務手続等の代行も併せて行っております。

【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016.3 3,164 355 326 46
2017.3 3,833 590 590 287
2018.3 3,943 703 638 333
中間   1,958 355 338 183
    EPS BPS  配当
2018.3 106.75 - 12


上場時発行済み株数 3,258,500株 (別に潜在株式16,500株)
公開株数 381,800株(公募182,000株、売り出し150,000株、オーバーアロットメント49,800株)シンジケート 公開株数332,000株(別に49,800株)

主幹事証券 岡三 299,000 90.06
引受証券 SMBC日興 13,200 3.98
引受証券 SBI 13,200 3.98
引受証券 マネックス 3,300 0.99
引受証券 安藤 3,300 0.99


PER:12.2
PBR:.
配当利回り:0.7%
公募時吸い上げ資金:5.0億(OA含む)
公募時時価:42億

【株主構成】
(株)フォンスアセットマネジメント 役員らが議決権の過半数を所有する会社 1,050,000 33.95
熊谷 勝弘 専務取締役の血族 736,000 23.80
従業員持ち株会 特別利害関係者など 211,500 6.84
熊谷 裕之 専務取締役 194,500 6.29
高橋 由起子 専務取締役の血族 190,000 6.14
矢板橋 一志 代表取締役社長 182,500 5.90
名古屋中小企業投資育成 ベンチャーキャピタル(ファンド) 75,000 2.42
(株)三菱東京UFJ銀行 取引先 75,000 2.42
(株)静岡銀行 取引先 65,000 2.10
浜松信用金庫 取引先 50,000 1.62


 本募集並びに引受人の買取引受けによる株式売出しに関連して、貸株人である熊谷裕之及び、売出人である熊谷勝弘、当社株主である株式会社フォンスアセットマネジメント、高橋由起子、矢板橋一志、武田康保、加藤恵子、髙田廣明、鈴木清彦、井上正弘、鈴木隆、山口晃生、越智雅彦、砂山伸治及び木村清子は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年6月19日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却(ただし、引受人の買取引受けによる株式売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 当社株主である名古屋中小企業投資育成株式会社、株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社静岡銀行、浜松信用金庫、株式会社商工組合中央金庫、りそなキャピタル株式会社、日本アジア投資株式会社及び静岡キャピタル5号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月21日までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる株式売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う名古屋証券取引所における売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年11月17日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。

【私見】
環境関連銘柄と言われれば評価出来ますが、基本は廃棄物処理事業なので業種妙味があるとは言い難いです。業績は利益の伸びは良いのですが、売上は大きく伸びておらず成長性があるとは言えません。割高感はなく、吸収金額も小さいことは評価出来ますが、名証2部で買いが入るとは思えないので、ノーマークで良い銘柄でしょう。

仮条件上限:1300円
初値予想:1500円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・やや弱気
総合評価2.5

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IPO分析(プレミアグループ)

2017-12-05 | IPO分析
【事業内容】
(1)当社グループの事業の特徴
当社グループは、「クレジット事業」「ワランティ事業」「その他事業(整備事業)」「その他事業(海外事業)」の4事業を営んでおります。特に中古車小売店を中心としたオート取引先に対する複数サービスを提供し、継続的な取引関係を構築する仕組みを「MULTI ACTIVE」と呼び、差別化における重要な戦略と位置付けております。
具体的なサービスといたしましては、「オートクレジット」、「自動車ワランティ(以下「ワランティ)」という。)」、「整備サービス)」、「鈑金サービス)」、「新車仲介販売)」、「オートコンシェルジュサービス)」がございます。
当社グループの主要商品である「オートクレジット」において、銀行の子会社又は関連会社である競合他社は、銀行法において子会社となる会社の制限があり、クレジットやリース以外のサービスを原則提供することができません。
一方で、当社グループは、独立系であることから、オート取引先に対し、オートクレジット以外の複数サービスを提供しております。社歴が浅く自動車販売業界内での知名度は相対的に低いことから、オートクレジットの新規加盟店開拓において苦戦を強いられる場面がある中でも、ワランティをはじめとしたクレジット以外のサービスを切り口に商談を開始することで、オートクレジット取引の端緒とすることが可能となります。
また、同じく主要商品である「ワランティ」につきましては、競合他社によっては、ワランティ専属の営業担当者を配置し、オート取引先に対してワランティ商品の営業活動を行っております。一方で、当社グループは、オート専業の営業担当者が提携先に対し「オートクレジット」や「ワランティ」を並行的に販売しており、競合他社と比較して営業コストを抑えられることから、結果としてワランティの収益性を高めることが可能であると考えております。

(2)クレジット事業
 当社グループが提供するクレジットは、クレジットカード(割賦販売法第二条第3項第1号に定められる「包括方式」)のように、発行にあたりお客様がクレジット会社へ申込みを行い、審査を受け、発行された後は設定された限度額や有効期限内であれば改めて審査を受けることなく商品やサービスを購入できるクレジットとは異なり、お客様が商品やサービスを購入しようとするごとに、クレジット会社へ申込みを行い、審査を受けるクレジットであり、割賦販売法第二条第4項に定められる「個別方式」のクレジットに分類されます。
また、当社グループで扱う主要な商品は自動車の購入に伴うクレジット(オートクレジット)でありますが、他には太陽光発電システム等の購入に伴うクレジット(エコロジークレジット)等を取り扱っております。

①オートクレジット専業
オートクレジットの営業担当者(以下「営業担当者」という。)は、中古車小売店を中心としたオート取引先に特化した営業活動を行っており、これを「オートクレジット専業」と表現しております。
競合他社によっては、営業担当者はオートクレジット加盟店以外の加盟店(例えば呉服や宝飾品類を取り扱う小売店等)も担当しており、並行的に営業活動を行っております。また、業務の効率化を目的として、オート取引先が、オートクレジットを利用するにあたって適宜発生する書類(審査を通過されたお客様のクレジット契約書や、お客様への納品確認書類として徴求している車検証の写し等)を、郵便や宅配便等で送付する場合があります。

②クレジット事業における取引の流れ(立替払方式と提携ローン方式)
当社グループが提供する「個別方式」のクレジットには、「立替払方式」及びその派生形である「提携ローン方式」の二つがございます。当社グループでは、直前期におけるクレジット債権残高全体に対し95.0%にあたる164,707百万円が「提携ローン方式」によるものであり、取扱いの中心となっておりますが、ここでは「立替払方式」

(3)ワランティ事業
 ワランティとは、お客様が保有する物品に故障が発生したときに、あらかじめ定めた保証の適用範囲内において、無償で修理が受けられるサービスであります。なお、当社グループは自動車ワランティのみを取り扱っております。

①ワランティ事業の特徴
a.リクルートとの提携
 当社グループは、ワランティ事業において、株式会社リクルートホールディングスの100%子会社であり、紙媒体及びWeb媒体において自動車情報を掲載するサービス「カーセンサー」を運営する株式会社リクルートマーケティングパートナーズと中古車修理保証制度「カーセンサーアフター保証」の販売促進を図る目的で業務提携しております。
カーセンサーアフター保証は、当社グループにおいて開発した自動車ワランティ商品を一部カスタマイズしたOEM商品であり、株式会社リクルートマーケティングパートナーズが展開する中古車情報媒体「カーセンサー」に掲載している車両に付保されます。株式会社リクルートマーケティングパートナーズが当社グループの提携先に対し販売促進の営業活動を行う一方で、当社グループはワランティ業務(オート取引先とのカーセンサーアフター保証に係る業務提携契約の締結、お客様との保証契約の締結、保証の履行等)を受託しており、当社のワランティ取扱件数の増加に寄与しております。

(4)その他事業(整備事業)
 整備事業は、ワランティ事業で発生する自動車修理業務を内製化する目的で事業を展開しております。当社グループは、2016年4月に北海道札幌市白石区に鈑金整備工場を開設し、「鈑金サービス」及び「整備サービス」の提供を開始いたしました。その後、同年8月に子会社PAS株式会社を設立し、当該事業を同社傘下に集約いたしました。さらに同年10月、同市北区に鈑金整備工場を1拠点開設いたしました。

(5)その他事業(海外事業)
 当社グループは、国内で培った自動車販売業界におけるクレジット事業やワランティ事業に係る経験やノウハウをもとに、海外でも自動車販売に係るファイナンスやワランティの事業を展開するため、以下のとおり子会社の設立や持分法適用関連会社化を行ってきました。
 2016年2月、タイ王国の自動車販売金融会社である Eastern Commercial Leasing p.l.c.(所在地:タイ王国バンコク都、CEO:Danucha Verapong、以下「ECL」という。)が実施する第三者割当増資を引受け、25.5%の持分を保有するとともに、業務提携契約を締結いたしました。2016年5月、ECLへの第三者割当増資が完了し、関連会社化しました。
 

【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016.3 5,297 - 579 330
2017.3 7,899 - 1,297 846
2018.3 9,122 - 1,937 1,281
中間   4,443 - 1,189 812
    EPS BPS※ 配当
2018.3 213.03 -  - 

上場時発行済み株数 6,060,000株 (別に潜在株式852,600株)
公開株数 5,566,000株(公募60,000株、売り出し4,780,000株、オーバーアロットメント726,000株) シンジケート 公開株数4,840,000株 (別に726,000株)

主幹事証券 野村 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 いちよし - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東海東京 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 みずほ - -


PER:10.6
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:126億(OA含む)
公募時時価:137億


【株主構成】
AZ-Star1号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 5,506,000 80.35
(株)リクルートホールディングス 資本業務提携先 300,000 4.38
柴田 洋一 代表取締役社長代表執行役員、子会社の役員 281,000 4.10
金沢 友洋 子会社の役員、上席執行役員 78,700 1.15
大貫 徹 取締役常務執行役員 62,000 0.90
土屋 佳之 取締役 58,000 0.85
斉藤 邦雄 子会社の役員、従業員 51,000 0.74
中谷 敏之 子会社の役員、執行役員 33,000 0.48
太田 航 子会社の役員、従業員 29,000 0.42
山村 広臣 子会社の役員、執行役員 16,000 0.23
北田 剛 子会社の役員、従業員 16,000 0.23
倉田 千秋 従業員 14,000 0.20
木下 弘三 従業員 14,000 0.20
村田 尚俊 従業員 14,000 0.20

本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるAZ-Star1号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2018年3月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)は行わない旨合意しております。
 また、当社の株主である株式会社リクルートホールディングス、柴田洋一、金澤友洋、大貫徹、土屋佳之、齊藤邦雄、中谷敏之、太田航、山村広臣、北田剛、髙岡利臣、堀之内健及び中村文哉は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2018年3月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
 加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2018年6月18日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

【私見】
業種妙味はなく、東証2部のファンド売り出し案件ということで人気要素は全くありません。業績は良いので評価できますが、先行きの不透明感はあるので予測がしずらいです。公募、セカンダリー共に見送りで良いと思います。

仮条件上限:2320円
初値予想:2200円
ブック申し込み度・・・弱気
セカンダリー期待度・・・弱気
総合評価2.5

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IPO分析(オプトラン)

2017-12-05 | IPO分析
【事業内容】
光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、レンズ等の各種光学部品の表面にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能(例:反射防止、赤外線カット等)を持たせることをいいます。具体的には、デジタルカメラやプロジェクター等の一般光学部品、スマートフォンやタブレット等のタッチパネル、LED照明、車載カメラ、人体・生物認証センサ等に用いられています。当社グループはその光学薄膜を成膜する装置の製造を事業としており、顧客である当社の光学薄膜装置を使用して、製品・部品に成膜加工を行う加工・製造メーカー、最終製品メーカーに対して、グループ全体で一体となって、常に多様な顧客ニーズに対応する成膜ソリューションを提供しております。

(1)市場について
 技術的な面としては、ここ数年の世界的な市場規模拡大が続くスマートフォンではカメラ機能の解像度の飛躍的アップ・3D化による複眼カメラ機能の搭載・生体認証センサの搭載等新規技術への要求が高まっております。また、当社グループが市場開拓した最新のLED向け成膜装置についても、旧来型照明から発熱効率、放熱性能、カラー演出性能等の特長を有するLED照明へ商品世代交代の時期を迎え、市場規模が国際的に堅調に伸びております。
 これらに加え、新規市場として監視カメラ・車載カメラ・人体/生物認証センサについても被写体認識をより鮮明に行うため、新製品に光学薄膜の応用が期待され、需要が高まっております。また、従来の一般光学分野においても一眼レフカメラやデジタルカメラの高機能化により高度な成膜技術の需要が高まってきている状況です。

(2)成膜装置事業
 当社グループの顧客は、最終製品の製造を行う企業が中心となっており、顧客が要求する成膜機能を充たす光学薄膜装置を受注し、自社製造して販売することで販売金額を売上高として計上しております。
 当社グループは、光学薄膜装置に関する総合的な提案型企業として、研究開発により蓄積した知見をもとにした装置製造、成膜プロセス提供、アフターサービス(部品交換、保守点検等)までの一貫したソリューションビジネスを展開しております。当社グループの製品は受注生産が基本であり、製造に際しては顧客との信頼関係を元に綿密な打合せを重ねて具体的なニーズに基づいて細かい仕様を決定し設計を行っております。装置完成後は工場内で出荷前検収を受け、その後搬送のために一度解体し、納入先にて組立据付後、再度検収を受けております。納入後は、顧客が満足の行くまで繰り返し検収を受けております。また、成膜装置については1年間の保証期間を設け、操作上の不具合や問題点などが起きた場合でも迅速に対応できる体制を採っております。

 薄膜技術にはいくつか種類がありますが、当社の薄膜技術は、主に「イオンビームアシスト蒸着方式」又は「スパッタリング方式」を採用しております。「イオンビームアシスト蒸着方式」とは、成膜方式の1つで、成膜する薄膜の材料物質を電子銃で直接照射し加熱蒸発させ、蒸着時にイオンを照射すること(イオンアシスト)で膜の組成を制御し、安定した緻密な膜を作ることができる成膜方式です。「スパッタリング方式」とは、成膜方式の1つで、高エネルギーの原子や分子が固体に衝突すると、火打石から火花が出るように固体表面から原子が叩き出されます。この現象をスパッタと呼び、スパッタされる固体をターゲットと呼びます。スパッタリング装置は光学薄膜の材料物質をターゲットとし、スパッタリング方式で叩き出された原子を基板上に堆積させて薄膜を生成する方式です。
 各薄膜技術の方式により、膜の質、成膜の効率性等が異なるため、最終製品に求められる成膜の機能、成膜の加工数等によって、主要な製品ベースを基に、顧客向けに個別のカスタマイズを行った上で提供しております。
 当社の製品ベースは、デジタル家電・デジタル機器・LED照明向け光学薄膜の成膜、加飾膜(光学的に色を発色させる機能を持たせる成膜)の成膜等に対応した光学汎用機種、高精度の超多層膜向けの高級機種、低コスト機種など、顧客のニーズに対応した装置のラインアップとなっております。

(3)事業の特徴について
 ① 成膜プロセスに関する高度な技術力
 光学薄膜については、「成膜プロセス」のノウハウが重要であります。成膜プロセスとは、光学薄膜の設計及び実際の成膜時のプログラミングによる条件設定までのことを表し、成膜プロセスの各段階のノウハウの蓄積があるほど、顧客である加工・製造メーカー、最終製品メーカーが求める機能を充たす成膜装置の製造・装置設定をより質高く、スピーディーに提供できます。具体的に成膜プロセスで求められるノウハウとは、薄膜の設計段階では、全体の膜構成・膜の層数・1層ごとの膜の厚さ・膜の材質(物質)の使い分けなど、成膜の過程では、膜の組成構造や緻密性・1層ごとの膜の厚みの誤差の少なさ・成膜基板に対する付着強度などの設定によりどのような結果が出るかというデータの蓄積です。また、光学部品を内蔵した最終製品が実際に使用される環境での温度・湿度といった環境の変化や時間経過に対する耐久性や性能変化の少なさなども重要です。それらの結果として、光学薄膜装置の量産性、品質の安定性、歩留まりの良さ、ランニングコストの最小化などにつながります。
 当社グループは、「オプトナノテクノロジー(光学薄膜技術をナノレベルの超微細なスケールで発揮し、最高度光学薄膜性能を発揮させること。)による光学薄膜成膜のプロセスソリューション提供」を事業コンセプトに、1999年の創業以来、光学薄膜、真空技術それぞれの分野で、グループ全体が一体となって顧客の薄膜ニーズを的確に捉え、光学薄膜の新たな可能性にチャレンジしてまいりました。薄膜成膜技術は高度化が進み、顧客が要求する成膜水準を達成する技術力は必須であり、当社は成膜装置の提供のみならず、成膜装置を使用する際のプログラミングなど、成膜プロセスに関わるコンサルティングに強みを持つことで他社との差別化を図ってきました。
 上記を可能としているのは、これまでに蓄積した成膜データであり、光馳科技(上海)有限公司、当社の研究開発部門において日々研究を実施していたことに加えて、当社は製品開発前に顧客依頼による研究開発や共同開発を積極的に行っていることで、豊富な成膜プロセスデータを蓄積しております。このように当社グループはハードとソフトを一本化してセールスエンジニアが顧客に提供することで、装置稼動後においてもメンテナンスはもとより、膜質の改善や生産性向上に関するアドバイスを行い、カスタマーサービスの充実に努めております。
 また、成膜装置の性能を決める重要部品であるイオンソース・光学モニター等の重要部品を内製化しております。23cmイオンソースは直径1600㎜以上の広範囲にビーム照射可能であり、成膜装置の高性能化に寄与しております。
 近年はスマートフォンの世界的な需要増の中で、大手スマートフォンメーカーによる特定機種が、世界市場を席巻する状況となっており、最終製品の数量の巨大化、競争の激烈化、ライフサイクルの短期化による最先端成膜技術への継続的なニーズ拡大等の事象が発生しております。最終製品の増産及びコスト競争のため、顧客が求める成膜生産能力の達成も重要となっており、重要部分である成膜については成膜装置の大型化による増産対応と最終製品単位当たりの装置減価償却費削減を同時に実現することが成膜装置メーカーに求められております。当社は装置の大型化に取り組み続けており、現在のGener-2350は、当社最大の装置となっております。また、自社製高性能イオンソース・光学モニター等を搭載し、高品質で大量の成膜を一度に行うことや、解像度・膜の強さ・光の透過度の自在性を高レベルで実現するようさらなる技術力の向上に努めております。
 また、従来携帯電話はボタンによる操作を前提としており、携帯電話の画面を直接触って操作することは考えられませんでしたが、スマートフォンの出現により画面を直接触って操作するタッチパネルやスマートフォンケースの表面摩耗やひび割れを防ぐ必要が生じました。これがスパッタ装置の巨大需要につながり、化学分子を電子の力で直接タッチパネル基板に付着させ、割れにくく、こすっても摩耗しない成膜が可能となりました。イオンビームアシスト蒸着方式が幅広い成膜に応用可能な成膜のし易さがあるのに対し、スパッタリング方式による成膜は膜の強度・剥がれ難さ・割れにくさの点で優れており、スマートフォンの出現が、スパッタリング方式による成膜装置需要の盛り上がりの起爆剤となっております。当社は従来より独自でスパッタリング方式の基礎技術を開発してきており、昨今の市場ニーズを素早く反映し、独自に最先端のスパッタリング装置を開発・生産し、市場ニーズを先行的に捕捉するよう努めております。

 ② グローバル顧客をターゲットとした生産・販売・研究開発体制
 (生産体制)
 光学薄膜生産拠点は従来、日本が市場を牽引しておりましたが、近年、日本から東アジアに大きくシフトしております。特に人件費の安さから中国が光学薄膜生産拠点として非常に大きな地位を占めるようになり、光学部品メーカーの多い台湾・韓国等の重要性も飛躍的に拡大しております。最終製品の製造は、メーカーの自社製造から中国・台湾等の製造専門の企業にアウトソース化が進んでいることも背景にあります。そのような中、当社グループは、競合他社に先駆けて2000年12月に中国(上海)に光馳科技(上海)有限公司を設立いたしました。当社常勤取締役及び執行役員の多くは中国出身者であり、日米光学関連企業で経営・技術開発・生産の経験を持つ人材が占めており、言語の障害なく中国・台湾・米国企業のトップ及び中間管理職との意志疎通を日常的に行っております。この経営スタイルが、近年の世界の光学製品・部品生産の東アジアシフトに呼応して、当社事業の強力な基盤となっております。製造機能については、2007年8月から順次、当社から光馳科技(上海)有限公司へ移管しており、顧客の生産拠点の近くで生産を開始し、厳しい品質検査を経たのちに受入れる中国製部品の採用により、生産コストの削減を図ると同時に顧客の成膜ニーズを捉えて、高品質の製品を提供する体制を構築しております。また、2013年9月に台湾(台中)に光馳科技股份有限公司(台湾)を設立し、当社グループの新たな生産・研究開発拠点として、台湾の光学部品や半導体等の分野において高い国際競争力をもつ各社との緊密な関係を築いております。

③ 成長市場への事業領域の拡大
 光学薄膜技術の応用分野は、携帯電話・プロジェクター等のデジタル家電から、近年ではスマートフォンタッチパネル・カメラレンズ、LED照明等に市場が拡大してまいりました。当社グループは最終製品の技術革新・市場拡大とともにこれらの最終製品の製造者である顧客の技術的ニーズに応えてまいりました。
 2001年頃は光通信向けの装置が売上の中心でしたが、2006年頃から光学向け(デジタルカメラレンズやIRカットフィルタ等)の装置が売上の中心となり、2011年頃以降、光学向けのみならずLED、タッチパネル向け(スマートフォン、タブレット等)、赤外センサ関連向けの装置の売上が拡大しております。
 2016年以降については、スマートフォンカメラモジュール等の光学向け、スマートフォン及びタブレット等のタッチパネル向けの装置が売上の中心となっており、赤外センサ関連、LED等も含めて、当社顧客のニーズに合わせて開発・製造及び販売をしてまいりました。
 また、2017年以降についてはスマートフォン向けのタッチパネル、カメラレンズ向けの装置売上がより拡大する中で、成膜の新たな市場として注目される業界においても、当社は既に取引実績を積み上げております。例えば、生体認証では、大手メーカーのスマートフォンの生体認証センサに係る成膜装置の取引実績を有し、半導体、車載センサにおいても中国、台湾の大手メーカーとの取引実績を有しております。また、VR/ARにおいても、ヘッドマウントディスプレイに係る成膜装置の取引実績を有しております。今後も新たな市場ニーズを反映し、さらに新たな市場ニーズを喚起するような高度な成膜技術開発を行うことに努めてまいります。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.12 15,278 2,435 2,189 1,484
2016.12 14,903 2,380 2,030 1,466
2017.12 33,454 6,411 6,174 4,732
3Q    21,298 5,492 5,593 3,655
     EPS BPS※ 配当
2017.12 132.30 - 33

上場時発行済み株数 44,358,000株 (別に潜在株式3,450,000株)
公開株数 8,280,000株(公募4,200,000株、売り出し3,000,000株、オーバーアロットメント1,080,000株) シンジケート 公開株数7,200,000株(別に1,080,000株)

主幹事証券 大和 - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 野村 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 SBI - -

PER:11.0
PBR:.
配当利回り:2.3%
公募時吸い上げ資金:121億(OA含む)
公募時時価:648億

【株主構成】
(株)オプトラン 自己株式 8,730,000 18.26
浙江水晶光電科技 その他の関係会社 7,260,000 15.19
(株)アルバック その他の関係会社 6,450,000 13.49
孫 大雄 代表取締役会長 3,540,000 7.40
JSR(株) 取引先 3,000,000 6.28
大和PIパートナーズ(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 3,000,000 6.28
Cernobbio Investment ベンチャーキャピタル(ファンド) 1,338,000 2.80
肖 連豊 特別利害関係者など 1,338,000 2.80
理研電線(株) 特別利害関係者など 1,275,000 2.67
林 為平 代表取締役社長執行役員 1,110,000 2.32

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である当社の株主、売出人、貸株人かつ取締役である孫大雄、並びに当社の株主、売出人かつ取締役である林為平及び高橋俊典、並びに当社の株主、売出人かつ執行役員である宮健、奚建政及び範賓、並びに当社の株主かつ売出人である株式会社アルバック、JSR株式会社、肖連豊、唐健及び小泉達也、並びに、当社株主の浙江水晶光電科技股份有限公司、大和PIパートナーズ株式会社、Cernobbio Investment Ltd、理研電線株式会社、株式会社オハラ、MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC、オムロン株式会社、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、株式会社三菱東京UFJ銀行及び他37名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2018年3月19日)までの期間(以下、「ロックアップ期間」という。)、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
 当社の第3回新株予約権を保有する当社取締役3名及び当社従業員16名、子会社従業員20名、社外協力者1名は、主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した株式の売却等(ただし、新株予約権行使により取得した当社普通株式の売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。


【私見】
スマホや車載レンズ等に使われており、タイムリーな業種で、アップル向けにも供給していることから技術力の高さを感じます。業績は急拡大しており、PERからは他社比較で同程度なので割安感はありませんが、進捗率も良く、12月決算であることを考えると上値はあると思います。規模が大きく、過密日程なので静かなスタートになるでしょうが、ロック切れを気にしながらですがセカンダリーを気にしたい銘柄です。

仮条件上限:1460円
初値予想:1700円
ブック申し込み度・・・やや強気
セカンダリー期待度・・・中立〜やや強気
総合評価3.5

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IPO分析(森六ホールディングス)

2017-12-03 | IPO分析
【事業内容】
 当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文3年(1663年)の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。
 また、当社及び当社の関係会社は、当社(森六ホールディングス㈱)、国内外の連結子会社28社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、化学分野における「商社」機能と、自動車部品の「メーカー」機能を併せ持つことを特徴としております。
 ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。また、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。
 また、樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。また、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。
 当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

(1)ケミカル事業
 当事業は国内外連結子会社15社及び持分法適用会社1社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料及び樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

①分野別主要取扱商品
電機・電子材料
LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料

自動車材料
合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料

コーティング
塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料

ファインケミカル
医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材

生活材料
合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材

樹脂加工製品
二輪車部品、電動工具部品、自動車電装部品・モーター周辺部品

②販売・製造体制
 市場のグローバル化に対応するため、中国・ASEAN・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。

(販売拠点)
 以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

(製造拠点)
 単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。
 なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグを製造しております。


(2)樹脂加工製品事業
 当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品(内装樹脂部品、外装樹脂部品等)の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。
 現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO2排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。

①主要製品
 主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センターコンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトップ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。
 近年では、新規でドアライニング(ドアの内側部分)の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商品開発が完了しております。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、テールゲート(バックドア)の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大及び軽量化ニーズへの提案を行っております。

②開発・量産体制
 顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016.3 172,224 6,303 6,076 3,320
2017.3 170,005 6,323 5,985 1,026
2018.3 176,498 7,744 7,689 4,994
中間 87,335 3,331 3,564 2,571
EPS BPS※ 配当
2018.3 329.56 - 80

上場時発行済み株数 16,960,000株
公開株数 3,910,000株(公募1,228,000株、売り出し2,172,000株、オーバーアロットメント510,000株) シンジケート 公開株数3,400,000株(別に510,000株)

主幹事証券 野村 - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 むさし - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 SBI - -
引受証券 みずほ - -


PER:8.2
PBR:.
配当利回り:3.0%
公募時吸い上げ資金:105億(OA含む)
公募時時価:457億


【株主構成】
森六ホールディングス(株) 自己株式 2,152,702 12.69
従業員持ち株会 特別利害関係者など 1,815,006 10.70
三井化学(株) 取引先 1,416,000 8.35
三井物産(株) 取引先 1,128,000 6.65
森 茂 取締役相談役、取締役の血族 1,076,560 6.35
本田技研工業(株) 取引先 792,000 4.67
(株)三井住友銀行 取引先 530,000 3.13
(株)りそな銀行 取引先 530,000 3.13
森 俊武 特別利害関係者など 526,144 3.10
(株)阿波銀行 取引先 526,000 3.10
井染 敏子 取締役の血族 524,476 3.09

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である㈱三井住友銀行、㈱りそな銀行、㈱三菱東京UFJ銀行、三井住友信託銀行㈱、三井生命保険㈱、㈱みずほ銀行及び三井住友海上火災保険㈱並びに当社株主である三井化学㈱、三井物産㈱、本田技研工業㈱、㈱阿波銀行、関西ペイント㈱、テイカ㈱、住友ベークライト㈱、㈱アルファ、川澄化学工業㈱、昭和電工㈱、大塚化学㈱、東亞合成㈱、アイカ工業㈱、大阪有機化学工業㈱、新日本理化㈱、ダイキン工業㈱、東京応化工業㈱、福助工業㈱、㈱ADEKA、共栄社化学㈱、タイガースポリマー㈱、東京インキ㈱、日亜化学工業㈱、日本乳化剤㈱、ロックペイント㈱、㈱アサヒペン、テクノポリマー㈱及び阿波銀リース㈱は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、貸株人である森茂、売出人である森俊武、坂弘子、井染敏子及び森健男並びに当社株主である森六従業員持株会、山田佳子、森豊子、池北昌子、森圭太、池北眞帆、池北梨惠、山田智那、山田智樹、池北雅彦、森東作、森満里子、森淳子、桃井洋子、森和子、坂剛、坂泰、栗田尚、宮腰弘幸、三輪繁信、須永幹男、塚井英夫、下迫俊司、早川勝、文字英人、赤谷隆一、多田光一、根岸浩及びその他41名(236,010株、所有割合1.39%)は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年6月17日まで期間中、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年11月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当等を除く。)を行わない旨合意しております。

 
【私見】
創業350年の老舗企業ですが、IPOとしては特段有利になる材料でもありません。また、6割をホンダに依存し、安定性はあるもののケミカル事業ということで特段真新しさは感じません。業績は、今期伸びたことにより、他社との比較でPERからは割安感があり、上値はあると思います。配当もあり東証一部の中では大規模ではないので、下値不安はないと思います。

仮条件上限:2700円
初値予想:3000円
ブック申し込み度・・・中立
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3

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IPO分析(歯愛メディカル)

2017-12-02 | IPO分析
【事業内容】
(1)通信販売
 当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、国内の歯科医院を中心にした医療関係者に直接販売しております。商品のご案内は、各顧客へのカタログ配布及びウェブサイトに掲載にて行っております。
 商品の仕入・配送に関しては、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、これにより従来の医療卸売業に比べ安価な価格設定を実現しております。
 また、定期的なセールやお客様に合わせた新商品のサンプル提供を実施することにより、追加販売及びリピート率の向上に努めております。
 連結子会社である株式会社デミラインにおいては、歯科医院専用のデイリーユース商品のカタログ販売及びウェブ販売サービスを提供しております。
 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。
 連結子会社である株式会社RayVisionにおいては、レントゲン医療機器の販売を行っております。

 た当社グループでは、各医療関係者の用途に合わせてカタログを作成しており、配布しているカタログは、次のとおりであります。
① 歯科医院向け通販カタログ『Ciメディカル』
 国内外のメーカー仕入品及び、自社開発商品合わせて30,000以上の歯科材料を掲載、全国約7万軒の内約6万軒の歯科医院にご利用頂いております。『Ciメディカル』の売上は、平成29年7月31日現在、全売上の約82.4%を占めております。
② クリニック向け通販カタログ『nurse+care』
クリニック用のデザイン性を重視した高品質なメディカルウェアの提供を行っております。
 国内の主要メーカー商品に加え、当社オリジナルのナースウェア、エプロン、サンダル等を展開し、歯科医院をはじめとする様々なユーザーのニーズにお応えできる様、高品質な国内生産品や低価格な海外生産品の中から商品を取りそろえて提供しております。
③ 歯科技工所向け通販カタログ『DENTAL LABO』
 毎日使う消耗材料から技工器械等を幅広くラインナップし、当社オリジナル商品を含め、日々の歯科技工の業務用商品等の提供を行っております。
④ 動物病院向け医療材料・医薬品通販カタログ『Vet』
 動物病院の鋼製器具・衛生材料・診察器材・医薬品など消耗品から備品まで動物病院に必要な商品を提供しております。
⑤ 介護施設・福祉施設向け通販カタログ『FreshCare』
 介護現場の必需品・消耗品マスクや殺菌消毒剤、使い捨てグローブなどインフルエンザ等の感染予防用品をはじめ、食事・入浴・排せつ・歩行に役立つ介護介助用品、ガーゼや血圧計などの診察処置用品、施設用テーブル・イス・スタッフ用ウェア・洗剤・清掃用具など介護施設に必要な商品をトータルに多数提供しております。
⑥ 病院・一般診療所向け通販カタログ『メディカルカタログ』
 マスクや使い捨てグローブ、消毒剤などの感染予防用品をはじめ、衛生材料や検査、診察、処置などに使われる医療材料、また診察券や小児プレゼント、院内家具備品など医療現場に必要な商品を提供しております。
⑦ 歯科医院向け通販カタログ『デミライン歯科医院用カタログ』
グローブ、ガーゼ類、紙エプロン、マスク、滅菌バッグなどの歯科医院に必要なデイリーユース商品を提供しております。

⑧ 歯科医院の患者様など個人向けの通販サービス『デンタルフィット』
 連結子会社である株式会社デンタルフィットにおいては、歯科医院の患者様など個人向けの通販サービスを提供しております。

(2)その他の事業
 その他の事業につきましては、当社においてCAD/CAM歯科技工物製作事業やデンタルマガジン出版事業、太陽光発電による電力事業、歯科医院・歯科技工所等を対象としたホームページ作成代行事業等を行っております。また、平成28年(2016年)4月より歯科医院等取引先向けに電力小売取次事業「Ci電たる」を開始いたしました。非連結子会社である歯愛国際有限公司において、日本向けの歯科材料輸出事業を行っております。



【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.12 18,145 1,535 1,610 1,088
2016.12 20,334 1,791 1,864 1,282
2017.12 23,109 2,377 2,426 1,574
3Q    16,873 1,613 1,677 1,128
     EPS BPS※ 配当
2017.12 157.42 - -

上場時発行済み株数 10,000,000株
公開株数 1,100,000株(売り出し1,000,000株、オーバーアロットメント100,000株)
シンジケート 公開株数1,000,000株(別に100,000株)

主幹事証券 SMBC日興 - -
引受証券 大和 - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 フィリップ - -
引受証券 SBI - -

清水 清人 代表取締役社長 6,000,000 60.00
エア・ウォーター(株) その他の関係会社 4,000,000 40.00

PER:20.9
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:36.3億(OA含む)
公募時時価:330億


【株主構成】
(1)TOKYO PRO Marketにおける当社普通株式の取引(気配表示を含みます。)がブックビルディング方式による売出価格の決定に影響を及ぼすおそれを可及的に排除する観点から、引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である清水清人及び当社株主であるエア・ウォーター株式会社(届出書提出時における当社株主の状況は、「第四部 株式公開情報 第3 株主の状況」をご参照ください。)は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本書提出日から当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止日である平成29年12月17日までの期間中は、本書提出日現在に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含みます。)の売却等又はこれらにかかる注文を行わない旨を約束しております。
(2)引受人の買取引受による売出しに関し、売出人である清水清人及び当社株主であるエア・ウォーター株式会社は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、当社普通株式に係るTOKYO PRO Marketからの上場廃止日の翌日である平成29年12月18日に始まり、JASDAQ上場(売買開始)日から起算して180日目の平成30年6月15日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、平成29年12月18日時点で自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含みます。)の売却等を行わない旨を約束しております。
 また、当社は、主幹事会社との間で、引受人の買取引受による売出しに係る元引受契約締結日に始まり、JASDAQ上場(売買開始)日から起算して180日目の平成30年6月15日までの期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(株式分割による新株式発行等及びストック・オプションに係る新株予約権の発行を除く。)を行わないことに合意しております。
 なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はその制限期間を短縮する権限を有しております。


【私見】
完全な同業者がなく、歯科医の85%を占めており、売上、利益の伸びが非常に良い点は評価出来ます。しかし、閑散としているプロマーケットで出来高がなく、そこからの鞍替えで印象は悪く、規模も大きいことから買いは入りにくいと思います。判断しずらい銘柄ですが、売り出しのみの案件で、社長の換金目的も強そうなので様子見のスタンスです。

仮条件上限:3300円
初値予想:3300円
ブック申し込み度・・・やや弱気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3
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IPO分析(みらいワークス)

2017-12-01 | IPO分析
【事業内容】
① 事業の概要
当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「“プロフェッショナル人材(が挑戦するエコシステムを創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。
このビジョンを達成するため、現在当社では主な事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っております。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、ハイスペック層の個人に特化したサービスを提供しております。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は3~6ヵ月程度が中心となっております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。
プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えております。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えていますが、一方で収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。当社は独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなり、プロフェッショナル人材が挑戦するエコシステムを創造していきます。

② 当社の特徴
当社は、ハイスペック層の個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、独立プロフェッショナル人材の登録数は5,700名超、また案件を獲得している会社数は665社超と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中して配分しております。

③ ビジネスモデル及び事業系統図
顧客企業、コンサルティング会社、システム開発会社において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。

【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.9 1,543 -3 -3 7
2016.9 1,705 62 61 44
2017.9 2,273 124 125 85
2018.9 3,000 153 153 98
     EPS BPS※ 配当
2018.9 86.49 - 0

上場時発行済み株数 1,170,000株 (別に潜在株式158,750株)
公開株数 239,600株(公募170,000株、売り出し44,000株、オーバーアロットメント25,600株) シンジケート 公開株数214,000株(別に25,600株)

主幹事証券 SBI - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 松井 - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 藍沢 - -
引受証券 岩井コスモ - -
引受証券 SMBCフレンド - -
引受証券 岡三 - -
引受証券 極東 - -
引受証券 東洋 - -

PER:21.2
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:4.4億(OA含む)
公募時時価:21億




【株主構成】
岡本 祥治 代表取締役社長 740,000 63.86
佐藤 卓也 元代表取締役 220,000 18.99
(株)中田康雄事務所 役員らが議決権の過半数を所有する会社 40,000 3.45
(株)MAM 特別利害関係者など 30,000 2.59
稲津 暢 特別利害関係者など 15,000 1.29
品川 広志 監査役 15,000 1.29
(株)インフキュリオン・グループ 特別利害関係者など 10,000 0.86
西村 裕二 特別利害関係者など 10,000 0.86
丸山 和美 特別利害関係者など 5,000 0.43
吉沢 宏延 特別利害関係者など 5,000 0.43
(株)インスパイア アンリミテッド 特別利害関係者など 5,000 0.43
三木 浩 取締役 5,000 0.43
武永 修一 特別利害関係者など 5,000 0.43
IGNiTE PARTNERS(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 5,000 0.43
倉森 和幸 特別利害関係者など 5,000 0.43
(株)MIDベンチャーキャピタル ベンチャーキャピタル(ファンド) 5,000 0.43
松永 祐 取締役 5,000 0.43
渡辺 良司 取締役 5,000 0.43

本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である岡本祥治、売出人である株式会社中田康雄事務所、ならびに当社株主である品川広志及び三木浩は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
 売出人である佐藤卓也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月18日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。

【私見】
コンサルタントの派遣ということで初物であることは評価できます。業績も売上、利益共に伸びは良く成長性を感じますが、PERが100越えということになれば容認される業種ではないので初値が高ければ割高な水準になってしまいます。吸収金額が小さく、需給も良いので初値段階で高騰する可能性は高く、セカンダリーに関しては需給勝負でしょう。

仮条件上限:1840円
初値予想:6000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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IPO分析(ナレッジスイート)

2017-12-01 | IPO分析
【事業内容】
(1)クラウドサービス
 クラウドサービスは、売り切り型のオンプレミス販売モデルと異なり、顧客企業に、常に最新のアプリケーションを提供するものであります。
 当社のクラウドサービスは、主にビジネスに必要なCRM/SFAを軸にグループウェア、マーケティングオートメーション、名刺管理サービスなどが全て連携統合された、中堅・中小企業向けの営業・マーケティング支援アプリケーションをクラウドにて提供しております。主に法人営業向け企業における販売活動を、潜在顧客の発掘(コンタクト)から、見込み客(リード)の獲得、見込み客の育成、該当担当者へのアプローチ、商談、案件化、解決策提案、受注といった一連のマーケティング・営業プロセスを個別定義し、各プロセスで効率化、標準化するための業務改善を支援する、個別最適化されたアプリケーションをオールインワンで提供しております。
 顧客企業のニーズをタイムリーにサービスに反映させることにより、平成22年のリリース以来、着実に顧客企業数を伸ばして参りました。また、ユーザー数無制限かつ蓄積データ量に応じて月額利用料が変動する、「ユーザー数無制限/蓄積型ストレージモデル」を採用することで、顧客企業の成長に応じて利用料が増加する料金設定となっており、主として次の2つのアプリケーションを提供しております。

〔KnowledgeSuite(ナレッジスイート)〕
 ナレッジスイートは、営業活動における商談管理のためのSFA及び顧客管理のためのCRM、社内コミュニケーション活性化の為のグループウェアをシームレスに統合したクラウド型統合ビジネスアプリケーションであり、次の特長があります。

① 営業活動の可視化
 ナレッジスイートは、登録された営業先担当者、商談、営業報告、スケジュール、ファイル等、顧客企業に関連するすべての情報を時系列に紐づけ、可視化することを可能にします。
 また、営業フェーズ、受注見込み、次に取るべき営業活動及び複数の担当者で進行している営業案件をメンバー全員がリアルタイムに状況把握することができること、営業報告とスケジュールの連携における当社独自の技術(特許第6097428号 発明名称:報告書作成支援システム)等により、効率的かつ戦略的な営業活動を展開することが可能となります。

〔GEOCRM(ジオシーアールエム)〕
 ジオシーアールエムは、地図上に顧客情報、訪問予定、報告などを蓄積し、営業活動を支援するモバイル顧客管理クラウドサービスであり、国内外における多くの特許技術が組み込まれており、受注見込み度に応じて地図上に識別表示され、ナレッジスイートと連携可能な顧客育成のためのGPS位置情報を活用したモバイルCRMクラウドサービスであり、次の特長があります。

① 顧客との関係性を可視化
 ジオシーアールエムは、ヒアリングを通じて更新された顧客情報をもとに、営業すべき顧客の表示・非表示や、アイコンの色分けを行うことで、顧客の状態を様々な角度から地図上で可視化し、顧客を効率的に知ることができます。

② 勤怠管理
 ジオシーアールエムは、緯度経度補正技術(特許第5617027号 発明名称:情報管理システム及び情報管理プログラム)により、場所を正確に記録し、また、スマートデバイスが圏外でも記録可能(特許第5571858号 発明名称:活動管理用無線通信端末及びプログラム)なため、直行・直帰などの多い営業担当者の勤怠管理が容易になります。

(2)ソリューションサービス
 ソリューションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業や代理店を通じた企業の営業及びマーケティング課題を解決するサービスであります。
 クラウドサービスの開発・マーケティングを通じて得たノウハウ、経験をもとに次の3つのサービスを提供しております。

〔導入コンサルティング〕
 導入コンサルティングサービスは、主としてクラウドサービス導入企業に対して、運用定着を目的とした初期設定、操作方法の教育及びデータ項目の設計支援等の導入時の運用定着サービスを提供しております。

〔クラウドインテグレーション〕
 クラウドインテグレーションサービスは、主に当社のクラウドサービスを利用する企業に対して、企業のシステム課題を解決する目的として、クラウドを活用した統合アプリケーション開発、及びクラウドサービスの開発請負を行っております。

〔WEBマーケティング支援〕
 WEBマーケティング支援サービスは、当社がこれまで培ってきた見込み客獲得のためのマーケティング活動実績と長年広告業界でマーケティング支援に携わってきた人員のノウハウをもとに、企業のWEBマーケティング活動を支援するサービスを提供しております。


【業績等】
     売上高 営業利益 経常利益 純利益
2015.9 528 24 24 22
2016.9 588 -10 -14 -101
2017.9 790 155 150 147
2018.9 885 - 171 156
     EPS BPS※ 配当
2018.9 67.17 -

上場時発行済み株数 2,377,400株 (別に潜在株式168,000株)
公開株数 339,200株(公募240,000株、売り出し55,000株、オーバーアロットメント44,200株) シンジケート 公開株数295,000株(別に44,200株)

主幹事証券 いちよし - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 みずほ - -
引受証券 SBI - -
引受証券 マネックス - -
引受証券 エース - -
引受証券 東洋 - -
引受証券 極東 - -

PER:29.8
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:6.8億(OA含む)
公募時時価:48億


【株主構成】
稲葉 雄一 代表取締役社長 701,800 30.44
KDDI(株) 特別利害関係者など 350,000 15.18
スターティア(株) 特別利害関係者など 226,000 9.80
ジェイズ・コミュニケーション(株) 特別利害関係者など 166,000 7.20
ジャフコ・スーパーV3共有投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 166,000 7.20
飯岡 晃樹 取締役 116,800 5.07
岡原 達也 取締役 113,000 4.90
柳沢 貴志 取締役 113,000 4.90
稲葉 貴美子 代表取締役社長の配偶者 100,000 4.34
DBJキャピタル投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 66,000 2.86

 本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人であるスターティア株式会社、DBJキャピタル投資事業有限責任組合、ジェイズ・コミュニケーション株式会社、当社役員かつ貸株人である稲葉 雄一、当社株主かつ当社役員である飯岡 晃樹、岡原 達也及び柳沢 貴志、当社株主であるKDDI株式会社、ジャフコ・スーパーV3共有投資事業有限責任組合、稲葉 貴美子、株式会社エイジア、エクイニクス・ジャパン・エンタープライズ株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
 また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行(ただし、本募集、株式分割、ストック・オプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、平成29年11月13日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。)等を行わない旨合意しております。
 

【私見】
クラウド関連ということで人気業種で、KDDIとも提携しいることは評価できます。GPS関係でいくつか特許を保有していることは気になりますが、世界規模ではないと思うのでやや物足りなさを感じます。規模は小さいことは良いのですが、ロックが切れるVCがいることは気になります。

仮条件上限:2000円
初値予想:4500円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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IPO分析(ジーニー)

2017-11-30 | IPO分析
【事業内容】
<当社グループの特徴>
 当社グループは、技術開発力と事業推進力の相乗効果により、売上高成長を実現してきました。
・技術開発力について
 当社グループでは、テクノロジーの進化の速さや、国内外のメディア企業・広告主・広告代理店といった顧客企業の利用ニーズに対応すべく、各プロダクトの企画から開発、運用、提供、サポートまでを全て内製化しております。これにより、顧客企業様からいただくご要望や技術進化へタイムリーな対応が可能です。また、アドテクノロジー領域における最先端の技術開発力を強みに、独自開発した広告配信プラットフォームを自社ブランドとして直接顧客へ提供するだけでなく、国内外の企業様へOEM提供(Original Equipment Manufacturingの略で、他社ブランドのSSPやDSP等を開発提供すること)しております。
 当社グループの広告配信プラットフォーム上では、1秒間に数十万件の入札(広告配信注文)があり、1日のデータ処理量は、平成29年10月末時点で約15テラバイトに上ります。このように、膨大なデータを超高速で処理するため、システム基盤をフルハンドメイドしております。また、ビッグデータやAI(人工知能)を活用することで、広告配信の精度向上や自動化の促進等に取り組んでおります。
 さらに、アドテクノロジー関連の大学研究室と、オンライン広告配信やデータ解析等の先端技術について共同研究しております。また、コンピュータサイエンスの博士/修士課程出身がエンジニアの半数を占め、技術顧問を招き新技術の研究開発に取り組んでおります。

・事業推進力について
 当社では、プロダクトを開発するエンジニア(作り手)と提供する営業・サポート担当(売り手)が約半数ずつ在籍し、連携して事業拡大を推進しております。
 また、ソフトバンクグループ㈱をはじめ、国内外の通信キャリアや有力企業と資本業務提携し、OEM提供やデータ連携等を行っております。

<主要サービスの概要>
 当社グループは、「アド・プラットフォーム事業」と「マーケティングオートメーション事業」を展開しており、具体的な事業内容は下記のとおりであります。
(1)アド・プラットフォーム事業
①「GenieeSSP」(インターネットメディア事業者向けサービス)
 「GenieeSSP」は、Supply-Side Platformと呼ばれる、インターネットメディア等の広告収益を最大化させるプラットフォームです。インターネットサイトやアプリ上の広告枠を閲覧するユーザー毎に、RTB技術によりオークション形式で選択された最適な広告を配信する仕組みです。配信される広告は、ユーザーの属性や行動履歴等のデータに基づいて選択された、最適で収益性の高い広告であり、ユーザーがサイトにアクセスしてから選択された広告が表示されるまで、平均0.1秒以下という速さで行われています。
 「GenieeSSP」は、国内外のDSPやアドネットワーク等とシステム連携することで、広告取引(オークション)への参加者の獲得に努めており、産学連携によって研究開発された、独自の広告配信最適化アルゴリズムによって、より効果的な広告配信を実現しています。

②「GenieeDSP」(広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)
 「GenieeDSP」は、Demand Side Platformと呼ばれる、広告主の利益を最大化するための広告買い付けプラットフォームです。「GenieeDSP」は、「GenieeSSP」等に接続することで、広告主のニーズに合わせて選択された枠へ配信することができます。広告枠は、インターネットユーザーの過去の行動履歴や購入履歴、位置情報等のデータに基づいて選択された、広告主にとって有望な見込み顧客と想定されるユーザー群の枠となります。また、PMP(Private Market Place)機能により、広告主が指定した媒体に対してのみ広告配信することもできます。

③ Googleプロダクト(インターネットメディア事業者向けサービス)
当社は、Googleに公式認定されたメディアソリューションパートナーとして、インターネットメディア向け広告配信サービス「Google AdSense」や「DoubleClick Ad Exchange」等の導入や運用、収益最適化をフルサポートしております。当社が独自開発した「GAURL(ガウル)」により、Google社の定める配信ポリシーに沿った安定的な広告配信・運用を行うことができます。

(2)マーケティングオートメーション事業
①「GenieeDMP」(インターネットメディア事業者向けサービス、広告主・アドネットワーク事業者向けサービス)
 「GenieeDMP」は、Data Management Platformと呼ばれる、データを蓄積・分析・活用するためのプラットフォームです。広告主やインターネットメディア等の内部に蓄積された、顧客情報や売上・購買情報・自社WEBサイトへのアクセス履歴等のプライベートデータと、インターネット上に蓄積されるユーザーの興味・関心データ等のパブリックデータの2つを統合し、それらを分析・活用することができます。広告主は、ユーザーの状態を把握して、適切な広告を最適なタイミングで配信でき、インターネットメディア等はデータ収益化により新たな収入源を得ることが可能になります。

② マーケティングオートメーションプラットフォーム「MAJIN(マジン)」(インターネットメディア事業者向けサービス、広告主向けサービス)
 「MAJIN」は、企業のマーケティング活動を自動化し、効率的に潜在顧客の集客や購買意欲等の向上、購買・契約等を行うためのプラットフォームです。「MAJIN」では、「GenieeDMP」と連携することでビッグデータを活用した高精度なユーザーターゲティングが可能な上、メール配信やアプリプッシュ通知、LINEによるメッセージ配信・自動メッセージ対応等を通じた効果的なマーケティング活動を簡単に行うことができます。また、アトリビューション機能により、複数の広告効果を明確に分析・評価できることから、広告出稿の効率化を図ることもできます。


【業績等】
     (百万円) 売上高 営業利益 経常利益 純利益
2016.3 7,369 129 106 52
2017.3 11,730 257 194 -14
2018.3 14,731 548 522 47
中間   6,488 245 237 -132
     EPS BPS※ 配当
2018.3 2.87 - -

上場時発行済み株数 17,147,000株 (別に潜在株式1,052,250株)
公開株数 1,504,200株(公募1,023,000株、売り出し285,000株、オーバーアロットメント196,200株) シンジケート 公開株数1,308,000株(別に196,200株)

主幹事証券 野村 - -
引受証券 SBI - -
引受証券 三菱UFJモルガン・スタンレー - -
引受証券 大和 - -
引受証券 SMBC日興 - -
引受証券 いちよし - -


PER:470
PBR:.
配当利回り:%
公募時吸い上げ資金:20.3億(OA含む)
公募時時価:231億




【株主構成】
工藤 智昭 代表取締役社長、子会社の取締役 6,680,000 38.84
ソフトバンクグループインターナショナル(同) 特別利害関係者など 5,625,000 32.70
広瀬 寛 取締役、子会社の取締役 795,000 4.62
吉村 卓也 従業員 750,000 4.36
AT-I投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 720,000 4.19
トランス・コスモス(株) ベンチャーキャピタル(ファンド) 495,000 2.88
NICE SATISFY LTD. 特別利害関係者など 402,000 2.34
Fenox Venture Company IX ベンチャーキャピタル(ファンド) 258,000 1.50
アンカー・アドバイザーズTMT3号 ベンチャーキャピタル(ファンド) 219,000 1.27
YJ1号投組 ベンチャーキャピタル(ファンド) 120,000 0.70


本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人である工藤智昭、売出人である廣瀬寛及び吉村卓也は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)を行わない旨合意しております。
 当社株主であるソフトバンクグループインターナショナル合同会社、AT-Ⅰ投資事業有限責任組合、トランス・コスモス株式会社、NICE SATISFY LIMITED、Fenox Venture Company Ⅸ, L.P.、YJ1号投資事業組合、PT. Metra Digital Investama及びみずほ成長支援投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の平成30年3月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。)を行わない旨合意しております。
 また、当社株主であるジーニー従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の平成30年6月15日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。


【私見】
アドテク関連で技術力も高そうで、ソフトバンクグループと資本提携していることは評価できます。更に、ここ数年の売上、利益の伸びが非常に良いところは魅力的です。問題は需給で、吸収金額は中規模ですが、時価総額が既に200億を超えていて、ロックが切れる大量のVCがいるので買い意欲がなくなります。

仮条件上限:1350円
初値予想:2000円
ブック申し込み度・・・強気
セカンダリー期待度・・・中立
総合評価3.5

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