私的録画保証金の法的根拠について

昨日、半ば怒りに任せてあまり調べもせずに「私的録音録画補償金に法的根拠はない」と書いたわたしですが、引用先も他も書かなかっただけで、著作権法内に私的録音録画補償金の項目は存在したようなのです。
いくつか参照できるところはありますが、せっかくなので頂いた情報部分を貼ってみましょうか。

著作権　第五章　私的録音録画補償金


他には、社団法人著作権情報センター内の記事など


先日の記事では、根拠もなしに補償金の法的解釈を書いてしまい、まことに申し訳ありませんでした。少なくとも、私的録音録画補償金に関して法的根拠は存在するようです。

ただし、この著作権法第百四条の二～十、第五章「私的録音録画補償金」の項には、録画録音補償金の対象物に関しては特になく、第三十条(私的使用のための複製)において定義されています。該当部分を引用してみましょう。

2　私的使用を目的として、デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器（放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に通常供されない特別の性能を有するもの及び録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として録音又は録画の機能を有するものを除く。）であつて政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音又は録画の用に供される記録媒体であつて政令で定めるものに録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を著作権者に支払わなければならない。

よく読んでみましょう。あくまで対象となるものは、"デジタル方式の録画又は録音"です。デジタル放送に対し、われわれが行っているのはデジタル方式の録画又は録音でしょうか？　慣例上で録画といっていますが、実際にはデジタル波をそのまま保存しているのみですよね。アナログ放送をデジタルに変換して録画する場合と、デジタル放送の放送波をそのまま保存すケースは、技術的にはまったく異なる方法です。この法律に従う限り、「アナログ放送をデジタルに変換して録画ないし録音を行う」あるいは「なんらかの方法でアナログ化した映像をもう一度デジタル化して保存する」場合に限られるのです！　と、なると、東芝・パナソニックが厳密に私的録画補償金か逃れるには、アナログの入力端子を省く必要があったのではないか、と思われます（＾＾；）　ここを付かれると若干弱いかなぁ・・・って、わたしがSARVHに塩を送ってどうする！？　ただ、もちろんデジタル放送のアナログ入力をまったく受け付けない仕様になっていれば話は別ですが。

ただし、そういう追求の仕方でのなりふり構わぬ勝ち方ならば、逆に録音録画補償金は崩壊します。なにせ、デジタル放送の保存が録画でないと定義されれば、当然ですがCDのダビングもデジタル録音ではないとなります。録画と録音の著作権から見た対象は片や「お金を払って購入したCD」、片や「放送された番組」とまったくことなりますが、ほかのメディアにコピーする場合はどちらも同じ「デジタルデータのコピー」に過ぎません。第百四条の四「当該特定機器又は特定記録媒体について定められた額の私的録音録画補償金の支払の請求があつた場合には、当該私的録音録画補償金を支払わなければならない。」とはあるのですが、メディアに直接録画するわけでもないので、これも支払い義務がなくなってしまいます。いや～補償金なんてモロイものですねぇ。若干こじつけくさいですが、法律なんてこじつけた方の勝ちですよ。
ついでに言えば、第三十条には「政令で定めるものにより」という文があり、それに従う機器および記録媒体でなければならないことを第百四条の四で認めており、政令が「"アナログチューナーを搭載していないビデオレコーダー等”(クオート内の表現は通知に書かれている原文のまま)について、録画補償金に関する関係者意見の隔たりが大きいため、“その取扱について検討し、政令の見直しを含む必要な措置を適切に講ずること”」とハッキリと書いている以上、現状ではこの法律をSARVHのよりどころにすることはできません。
なお、ここで考えられる問題点として、AVCまたはVR方式に圧縮しながらの同時保存はどうなるのか、ということですが、今回の機種ではAVCはないにしてもVRはあると思われます。その場合、現在の政令では録画の扱いとはなっていませんが、録画としてもいいかも知れません。ただし、直接ではなく追っかけ方式のトランスコード技術を採用することで(つまり、同時保存、最後にTSを削除、とするなら)回避できる問題です。

わたしの解釈
「デジタル放送専用機も当然補償金の対象内」という見解は明らかに間違っており、仮に対象となるとしても、少なくとも審議会に基づき、文化庁長官レベルの判断が、必要であるのは明白です。課長では話になりません。
どうしてもデジタル放送専用機を対象としたのなら、そもそも誰かの判断ではなく、私的録音録画補償金該当部分の大幅な改定が必要(録音・録画に放送波の直接保存を含める、の項目を含めるなど)です。