録画人間の末路 -

人は記録をしながらじゃないと生きていけない

個人の権利の敗北 著作権法大改悪でレコーダーの補償金権利を閣議決定

2022-10-26 23:52:35 | Weblog
先日書きましたBDレコーダーの録画補償金追加問題、これが実にあっさりと決まる模様です。今やここで決まれば法律はもちろん公人私人の立場から語句の意味まで、それまでの慣例も学者の意見も全て覆してしまえることで有名な「閣議決定」が行われてしまったからです。


時々ニュース系サイトにこの法案に反対・賛成する意見が載せられ、特に放送業界はまさに総力を挙げて補償金にレコーダーを追加することに賛成する声明を出していたように見えていました。リンク先によるとパブリックコメントの総数2406件。もちろんそのうち1件はわたしのものですが、かなり多いです。おそらく業界だけでなく関係者が個人の立場から賛成のパブリックコメントを送り、反対意見をごく少数のさえずりのごとく消してしまったものと思われます。かくして実際にお金を取られる個人の存在も権利も無視され、過去の司法判断も覆され、一部業界のわがままが法律として保護されることとなりました。
これだけなら我々はレコーダーを買わなければすむだけの話です。が、間違いなく私的録音録画補償金管理協会ことSARAHは無限の補償金拡大を狙ってくるでしょう。一応リンク先には対象拡大に関しては「今のところ想定していない 」と言っていますが、当然重要なのは「今のところ」の一言。過去においても「罰則無しだから」で兎に角制定させた法案に、大した間も空けずにすぐに罰則追加して導入者の思うがままになった、なんて前例はいくらでもあります。むしろレコーダーは無限の補償金を取ることが出来るキッカケに過ぎず、本命はSDメモリカードやHDD・SSD・さらにはスマートフォンにPC、クラウドとどんどん補償金対象を、法律を弄ることなく拡大させてくるのは目に見えています。
まだ法律として決まったわけではないですが、閣議決定に逆らえるものは今日本国内には存在しません。おそらく無理やりかつ最優先で法律化してしまうでしょう。我々はせめてもの抵抗で、今後HDDやSSDを買う時は国内の店を通さず、なるべく海外から輸入して買うくらいしかなさそうです。
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10 コメント

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Unknown (Beep)
2022-11-04 00:17:59
海外にサーバー置いてあるクラウドまで取り立てるのかな?
https://www.oricon.co.jp/news/2255634/
マジすか?
Unknown (krmmk3)
2022-11-05 09:50:33
>Beepさん
GoogleやAmazonと言った海外資本に国境を越えた税を課す方向に世界的に向かってますから、それを悪い形で流用しそうです。
フェスの動画配信で発表になってました。まぁ「タイトルは後日公開」で空気を悪くしてましたが。
Unknown (913d)
2022-11-07 21:18:38
パブコメ募集でご意見聞きました→テンプレ通りコメント返しをしました→アリバイ作りましたので改正いたしますという、シナリオ通りの展開でしたね。最高裁判決を無視されたわけですしJEITAは訴訟起こしてもいいと思んですが無理なんですかね。
Unknown (krmmk3)
2022-11-08 01:22:09
>913dさん
現在の日本の実質最上位の閣議決定で決まりましたからねぇ。現状国会議員以外に何か打つ手はありません。野党がその矛盾点をついてくれればいいのですが、自民党は党議のおかげで反対できないのでおそらく強行採決されるでしょう。訴訟にしてもその法律が憲法違反か否か、の点でしか起こせないでしょうから、その証明は難しいでしょうね。
Unknown (913d)
2022-11-08 20:58:27
>krmmk3様
うーん、強行採決も何も今回は政令の改正なので閣議決定したら後は所轄の文科大臣がハンコをついたらそれで終わり。万が一にも大臣がハンコを拒否したとしても更迭して代わりの大臣を指名すればいいだけ。国会は関係ないんですよねぇ。裁判には詳しくないのですが、やるとしたら行政訴訟くらいしか方法がないのかなと。もしくは勝訴した裁判のように納付を拒否して取り立てる側から裁判を起こさせるかでしょうか。
Unknown (krmmk3)
2022-11-10 23:15:54
>913dさん
今回のって一切国会に提出しない件でしたっけ。本当に閣議決定って森羅万象、日本におけるあらゆることを決められる頂点なんだなぁ。
だとするとますます憲法違反くらいしかそれを止める手段はないでしょうね。行政レベルではあっさり却下するだけでしょう。
Unknown (913d)
2022-11-11 21:04:17
>krmmk3様
別に憲法を持ち出さなくても行政を訴えることは可能だと思ってます。録画補償金の場合に限らず制度の大枠を立法機関の国会で法律として制定し細部の運用に関しては政令や省令という形で行政の裁量に委ねるというのはよくあることで、行政が立法主旨に反する政令を出せばそれは裁量権の逸脱ということで実際にやるかどうかはともかく司法に訴えることは可能じゃないかと思ってます。今回の場合は過去の判例にも反しているのでなおさらです。ただ先にも言ったように裁判には詳しくないので考え方自体間違っているかもしれませんが。さらに言えばもし訴訟が可能だとしても多大な時間と費用をかけて司法に訴える人がいるかどうかというのが最大の問題かもしれません。
Unknown (krmmk3)
2022-11-12 22:08:09
>913dさん
ああそうか、立法じゃなくてあくまで政令でしかないので、その判断自体が違法である、という訴えを起こす余地はありますね。今国会がグチャグチャでこんな緊急性のかけらもない判断の審議などとても出来る状況ではないので政令にしてしまったということなんでしょうか。
補償金に関してはもちろん一度司法判断で却下されているわけで、その項目を立法ならともかく行政判断だけで覆す、というのは三権分立の原則に反し、行政が司法の上に立ってしまうことを意味します。この件、単にお金の問題以上に日本そのものに影を落としそうです。
Unknown (913d)
2023-01-24 20:09:43
パナソニック、'23年2月で録画用ブルーレイディスク生産完了
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1472732.html

これが政令改悪に対するメーカー側の回答ということなんでしょうね。ディスクを作らないってことでレコーダーを作る必要もないので撤退、そしてBDから金を取りっぱぐれるSARAHは無限の補償金拡大を加速させるという悪夢の未来が現実味を帯びそうな気がします。
Unknown (krmmk3)
2023-01-24 22:40:18
>913dさん
来ちゃいましたね。ディスク撤退→レコーダー撤退→テレビ撤退のルートも十分あり得ます。そういうテーマで記事も書いてみました。

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