昨日「裁判員制度はいらない!大運動」の集会に出向いてまいりました。その直前ですが、裁判員制度を考える上で重要な最高裁判決がありました。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)違憲裁判で合憲判決が言い渡されたのです。本日はこの関連で各新聞社の社説が掲載されましたが、政権寄りといわれる讀賣、産経、日経が肯定的、反政権的といわれる朝日、毎日、中日が否定的見解を示しており、意見は真っ向から対立しました。
さて、裁判員制度反対の立場からですが、住基ネットは極めて危険なツールとして権力に使われかねない可能性があります。裁判員制度を円滑に運用する上で住基ネットは必ず使われます。具体的な例を挙げれば、最高裁が裁判員に裁判所への呼び出し通知を出す際、各市区町村選管から提供された裁判員候補者の情報を確認するために住基ネットに接続するケースなどです。そうすれば、各地裁は、事前の質問票や当日質問とともに、氏名・住所・生年月日・性別の情報を「名寄せ」することができるわけです。しかも、「裁判員制度はいらない!大運動」の高山俊吉弁護士は「最高裁に問い合わせたところ、最高裁が集積した個人情報を他の省庁に提供することがないという説明はしていない(そのような行為が行われる可能性もある)」と懸念を示しています。
裁判員制度は住基ネットとともに、全国一元での運用ができなければ制度の整合性にも問題が出ます。今回の合憲判決を受けて、矢祭町や国立市、杉並区という不参加自治体にも参加を強く迫る社説もありました。また、一生涯に裁判員となる確率が70人に1人、裁判員候補者として呼び出される確率が13人に1人というデータがありますが、特定年の裁判員候補者名簿(1年のうちに裁判員候補者として呼び出される可能性があるという予告)に掲載される確率となれば、さらに大きくなります。確率的観点では国民全員が裁判員候補者名簿に掲載されるということも十分考えられます。となると、国民ほぼ全員について「どこどこの誰はこんな職業で、こんな思想を持っている」と個人のプライバシー丸裸の情報が国家権力全体で管理される恐怖の事態が想定されるのです。
西野喜一先生の「裁判員制度の正体」では、「個人把握の制度が完備されているわが国(こうした点がたとえばアメリカなどとはまったく異なっているところです)」という表現があります。すなわち、住基ネットと裁判員制度は必ず結びつきますから、国民はどこまで行っても国家権力の監視から逃れられなくなる、大変な時代を迎えてしまったのです。住基ネットは「合憲」で固まってしまったのなら、せめて、裁判員制度は絶対に破綻させなければいけません!!
さて、裁判員制度反対の立場からですが、住基ネットは極めて危険なツールとして権力に使われかねない可能性があります。裁判員制度を円滑に運用する上で住基ネットは必ず使われます。具体的な例を挙げれば、最高裁が裁判員に裁判所への呼び出し通知を出す際、各市区町村選管から提供された裁判員候補者の情報を確認するために住基ネットに接続するケースなどです。そうすれば、各地裁は、事前の質問票や当日質問とともに、氏名・住所・生年月日・性別の情報を「名寄せ」することができるわけです。しかも、「裁判員制度はいらない!大運動」の高山俊吉弁護士は「最高裁に問い合わせたところ、最高裁が集積した個人情報を他の省庁に提供することがないという説明はしていない(そのような行為が行われる可能性もある)」と懸念を示しています。
裁判員制度は住基ネットとともに、全国一元での運用ができなければ制度の整合性にも問題が出ます。今回の合憲判決を受けて、矢祭町や国立市、杉並区という不参加自治体にも参加を強く迫る社説もありました。また、一生涯に裁判員となる確率が70人に1人、裁判員候補者として呼び出される確率が13人に1人というデータがありますが、特定年の裁判員候補者名簿(1年のうちに裁判員候補者として呼び出される可能性があるという予告)に掲載される確率となれば、さらに大きくなります。確率的観点では国民全員が裁判員候補者名簿に掲載されるということも十分考えられます。となると、国民ほぼ全員について「どこどこの誰はこんな職業で、こんな思想を持っている」と個人のプライバシー丸裸の情報が国家権力全体で管理される恐怖の事態が想定されるのです。
西野喜一先生の「裁判員制度の正体」では、「個人把握の制度が完備されているわが国(こうした点がたとえばアメリカなどとはまったく異なっているところです)」という表現があります。すなわち、住基ネットと裁判員制度は必ず結びつきますから、国民はどこまで行っても国家権力の監視から逃れられなくなる、大変な時代を迎えてしまったのです。住基ネットは「合憲」で固まってしまったのなら、せめて、裁判員制度は絶対に破綻させなければいけません!!