手話通訳の現場から／買い物

（１）会場確認
　　高松市の裁判の影響で、去年（２０１５年）から、手話通訳者を派遣できる範囲（内容）が大幅に広がった。
個人的な買い物でも、認められる場合がある。
制度を利用されている方、今後はどんな内容でも、必要があれば手話通訳者派遣申込を行って欲しい。
そして、もし断られたら、「なぜ、認めてくれないのか」と声を上げて欲しい。
最初はたった一人でもいい。誰かが行動を開始しなければ、手話通訳者派遣制度はいつまでたってもよくならない。

　　わしらの地元のケースで言えば、堂々と権利を主張するろう者が申し込めば、手話通訳者を派遣してくれる。
　　しかし、気の弱いろう者が、
　　「あの・・・手話通訳者、派遣してもらえますか？」
　　という感じで相談に行くと、突っぱねられてしまう。

　　買い物となれば、行き先は営利企業であり、まず間違いなくホームページを持っているから、場所の確認はたやすい。

（２）申請者確認
　　買い物に行くろう者が申請者なのか、商品を販売する会社が申請者なのか。
現在のところ、前者のみ、と言ってよい。
　　「営利を目的とした内容の場合、手話通訳者の派遣はできない」というのが、派遣者の考え方である。

　　ただし、会社側が手話通訳者派遣費用を負担すれば、派遣してもらえることもある。

（３）資料の入手・まとめ
　　ろう者個人が申請者の場合、できれば、事前にご本人に会うべきである。
わしらの地域では残念ながら、申請者と直接連絡してはいけないルールになっている。
しかし、俺の場合、相手を知っている場合は事前に連絡する。

（４）同行手話通訳者の確認
　　買い物の場合、通訳している時間は長くても３０分程度だと思われるので、おそらく、通訳者は単独での派遣となる。

（５）通訳直前打ち合わせ（当日）
　　買い物については、ずっと、私的通訳でやっていた。
　　だから、制度のルールなどに縛られることなく、自由にできた。
　　公的通訳の範囲はどんどん広げてほしいと思っているが、「すべてにおいて公的通訳がよい」とは思わない。
　　今後、どれほど手話通訳者派遣制度がよくなっても、私的通訳はなくならないと確信している。