企業とＮＰＯ協働のフェスタ（綾部会場）に参加

「企業とＮＰＯ　協働のフェスタ」

この３月２日（金）１３時～　京都府綾部市の綾部中央公民館　中央ホールで
一般社団法人ＣＳＲプラットホーム京都　主催で　フェスタがあり、参加しました。

このフェスタは、
「ＮＰＯの専門性を企業へ。企業の資源をＮＰＯへ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、企業とＮＰＯの課題解決へ」　
という趣旨で開催されたもので、
私たち「市民後見センターふくちやま」のＰＲをしてきました。



会場には、企業の方、行政職員さんなどがお見えになっていて、
会場はそれなりの埋まっていましたが、
もっとたくさんの企業の方に来ていただきたかったです。

でも、他のＮＰＯの方たちと交流も出来ましたし、
京都市内からたくさんの学生さんたちも来られていて、
後見制度に興味を持った学生さん達とお話をして、
現状やこれからのあり方について、意見交換ができたので良かったです。

もっともっと、後見制度や市民後見人について、
知ってもらう機会をつくらなければ。


ちなみに、私たちの団体も１月末に特定非営利活動団体として認証され、
設立準備会から、「市民後見センターふくちやま」になりました。

「法定後見」三つの区分 その３

最後に、かなり認知症が進行している方のための「後見」について、ご説明します。

「後見」を受けられる方の状態とは、

・判断能力が常に欠けている
・日常的な買い物もできない
・会話が成り立たず意思疎通は不能

このようになっています。


これまでご紹介した症状の方々が、成年後見制度を利用するメリットはこのようになります。

・判断力を失っても、後見人がご本人の生活環境と財産をしっかりと守ること

・悪徳商法などによる、ご本人に対する押し付け販売や詐欺的契約は、後見人が「取消権」を講師して契約を解除することができること

・後見人は法律上の正規の代理人として、ご本人に代わって金融機関などとの取引を編活に進められること

・後見人には、ご本人の財産の収支を家庭裁判所に報告する義務があり、お金の流れについての正確な記録が残ること

・家庭裁判所も、後見人から報告を受ける形で、ご本人の生活を見守ること

また、制度を利用する際の留意点として

・ご本人の選挙権、被選挙権はなくなり、印鑑登録も抹消されること（後見の場合）

・弁護士、医師、税理士などの仕事ができなくなること（補佐・後見の場合）

・法人の役員や公務員の仕事を続けることができなくなることもある（補佐・後見の場合）

以上のことがあります。

（注）これらの留意点は、いずれも「補助」には適用されません。