鳥取県ホームページより http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx 高次脳機能障害支援についての、２０年度当初予算要求（財政課長段階）の現状をお知らせします。
高次脳機能障害支援普及事業 7,080千円
（１）高次脳機能障害者支援事業 ３，１１８千円（委託料）
高次脳機能障害の支援体制の整備と、その中心的役割を担う高次脳機能障害者支援拠点機関を設置するとともに、相談支援コーディネーター（非常勤）を配置し、主に次のような業務を行う。
① 福祉保健局と共同し、医療機関、事業者及び地域における資源調査を行う。
② 急性期→回復期医療と、回復期→維持期・地域への支援体制におけるネットワークの構築
③ 相談支援事業者、家族会からの相談対応。
（２）高次脳機能障害者実態調査 ２６２千円
高次脳機能障害については、その実態が明確に把握できていないことから、実態調査を行う。 医療機関を通じて対象者に調査票を配布し、対象者から郵送により県が直接回収する。（県内対象者数推計約３００人）
（３）高次脳機能障害普及啓発事業（２，０１８千円）
①高次脳機能障害普及啓発事業費補助金
医療現場でのコーディネーターの育成や専門技術の向上、多職種連携の基盤づくりとなる職種間交流等を目的とした研修を実施する団体に対し、研修に要する費用等の助成を行う。
②高次脳機能障害相談支援専門研修
高次脳機能障害の身近な相談機関となる相談支援事業者を対象とし、圏域ごとに専門研修を開催することにより、相談支援に係る人材育成を図る。
③事例研究発表会
高次脳機能障害の支援に係る事例の発表や講演会による普及啓発、多職種の交流による職種間のつながりを深めることを目的とした合同研修会を開催する。
（４）高次脳機能障害者家族会補助金 （１，６８２千円）
①相談事業 支援拠点機関の設置・運営までの間、家族会が当事者及び保護者等からの電話相談、出張相談に応じ、当事者の立場による様々な相談に応じるための運営費を助成。
②啓発事業 高次脳機能障害者家族会が、当事者、支援者及び関係機関等を対象にした講演会・研修会及び交流会等を開催し、普及啓発を行う費用を助成。