捏造歴史観極左反日反米思想の自称・外交の天才こと文在寅大統領は捏造慰安婦団体疑惑も考慮外！！

人は、ときには間違いを犯します。
それから教訓を得て、反省することで、新たなる一歩、そして発展繁栄をつかむ事が出来ます。

その反省や教訓すら得られない、正に世界の反面教師が、本ブログで何度も批判している、中国や南北朝鮮の「特亜３国」とその支持勢力なのです！！

特に、特亜３国の最下位で北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮などと卑下され批判させる、南朝鮮こと韓国を率いる、それも「自称・外交の天才」で、分別も分際も弁えない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領が、またまた凄まじい悪辣な言動をしています！！

６月９日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国・文大統領、疑惑の元慰安婦団体を“露骨な擁護”　やはりズブズブの関係なのか…「運動を否定し大義を傷つけるのは正しくない」」の題で次のように批判しました。

『やはりズブズブの関係なのか。元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）などで次々と発覚する疑惑について、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日、初めて公式に言及した。資金の透明性を強化すると述べたものの、慰安婦運動の「大義」を強調した。韓国国内でも疑惑への風当たりは強い中で、擁護に終始した。

　文氏は、政府の会議で「寄付金や後援金の募金活動の透明性を根本的に強化していく」と表明し、「慰安婦運動自体を否定し、運動の大義を傷つけようとするのは正しくない」と述べた。

　「慰安婦運動は今も現在進行形だ。被害者の傷は完全には癒やされず、心からの謝罪や和解にも至っていない」とし、「（疑惑を巡る）今の騒動や試練が、運動を発展的に昇華させる契機となるよう期待する」と述べた。これまで報じられている疑惑からすると、大甘の発言に聞こえる。

　正義連の疑惑は、元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）氏の告発を機に発覚。前代表で国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、団体の寄付金を私的に流用した疑いなどで検察が捜査に着手した。尹氏や正義連は疑惑を全面否定しているが、団体が運営する元慰安婦の休養施設にも捜査が入り、所長が自殺するなど波紋が広がっている。

　朝鮮日報（日本語電子版）は８日、弁護士会や、市民団体、女性団体などで構成される「市民社会団体連帯会議」（連帯会議）が５月中旬に「３３０余りある加盟団体の総意」として出した正義連支持の声明をめぐり、加盟団体の同意なく発表され、一部団体は加盟すらしていないのに「加盟団体リスト」に含められていたと報じた。
　国内外から批判も多く、“慰安婦ビジネス”とも指摘される中、文氏の露骨な擁護発言のウラに何があるのか。

　歴史認識問題研究会会長で麗澤大学客員教授の西岡力氏は、「元慰安婦の李氏を選挙遊説で応援させるなどした一方で、与党議員に尹氏を起用するなど両方を利用してきた文氏だが、内紛が始まり、どちらも否定できずに困っているという印象を受けた」とみる。
　そのうえで西岡氏は「慰安婦運動は正しかったと言わざるをえない文氏は、保守派に『親日派』のレッテルを貼り、反日をやめることもできないだろう」と指摘した。』

捏造歴史観と極左反日反米思想に染まりきった自称・外交の天才こと文在寅大統領は捏造慰安婦団体疑惑も考慮外なのです！！
これで弁護士をやっていたのですから、大笑いですね～（皮肉の棒読み×１億以上）。

この記事について、韓国や文在寅大統領、そしてそれらの支持勢力を批判するコメントが次のように溢れています。

『本日、北朝鮮北部から通信手段を完全に遮断されて、北朝鮮南部ムンムンは孤立無援になりました（笑）。
ドMのムンムンは四面楚歌を希望してるので、日本でも各自で出来る「非韓３原則①行かない②買わない③助けない」に基づき、韓系者と社会的距離を取ること（Social Distancing）が重要です（笑）。』

『ブンザイトラはヒトデナシだ』

『元慰安婦（韓国と立憲民主党と社民党による）だた当事者であるおばあさんが正義連の活動を否定しているのに、詭弁をろうしたところで正当化できるはずもないよね。フクシマさんとツジモトさんはダンマリ？』

『社民党の福島瑞穂さん・立憲の辻元清美さん、慰安婦を擁護して日本は賠償しろと言ってたけど謝罪はないんですか？
安倍内閣には二枚舌だと罵詈雑言だけど自分は謝罪なしですか？』

『ウソつきがウソを重ねて行き詰まる。
よほど賢くなければ、いつかはバレる。
もう自白すれば。』

『やっぱいいよな文ちゃん
一切ぶれない反日姿勢が叩き潰すべき敵として認識しやすい』

『嘘つきはどこまで行っても嘘つきだ。タマネギ男にしても今回のタマネギ女にしても文在虎と同類なので擁護することしかできるわけがない。非を認めると自らを非と認めることになる。まあ、結局ムンを支持する連中も共犯ということだ。みっともない国だ。』

『向こうがその気ならあらためて慰安婦の嘘捏造に対しての損害賠償を請求しようではないか。
同時にベトナムに対して謝罪と賠償をするよう圧力をかけるべき。』

『国交断絶のみ、ーーー‼』


捏造歴史観極左反日反米思想の自称・外交の天才こと文在寅大統領は捏造慰安婦団体疑惑も考慮外！！

助けない、教えない、関わらない、の非韓三原則を徹底遵守しましょう！！



６月９日の夕刊フジ記事の見出し
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

文在寅大統領の「エラそうなドヤ顔」が、最近は「腐り切った極左キツネ目の古狸顔」になってきましたねえ～。
やはり、「錯乱」していますねえ～（批判と皮肉の棒読み）。


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韓国捏造の従軍慰安婦の腐敗実態は中国の独裁政治全米デモ扇動や嘘捏造偏向マスコミと同根！！

以前、本ブログで紹介しましたが、筆者の地元出身者で陸上自衛隊の元陸将（元輸送学校校長）の方が公表した素晴らしい「名言」の主旨があります。

『（国家は民族は）戦争に負けた事や大災害に遭う事では滅びない。道徳や倫理が腐った時に本当に滅びる。』

これこそが、あの中国や南北朝鮮を指す「特亜３国」の現在に当てはまる言葉です！！
このままでは本当に滅びるぞ！！

６月８日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「金銭疑惑が次々と浮上！　“慰安婦ビジネス”に口を閉ざしてきた日本の左派の責任　識者「実態を知らなかったはずはない」」の題で次のように批判しました。

『「挺対協（現・正義連）」に「慰安婦像」、そして「ナヌムの家」－。韓国の慰安婦問題の象徴的存在に次々と金銭疑惑が浮上、現地メディアで連日報じられている。日韓合意を破棄し、慰安婦問題を反日カードに利用する文在寅（ムン・ジェイン）政権にとっても打撃は大きい。一方で慰安婦団体は日本の左派メディアや団体との関わりも深いはずだが、“慰安婦ビジネス”の実態を知らなかったのか？

　元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の寄付金流用や不正会計疑惑で、正義連が運営し元慰安婦が暮らす施設の所長（６０）が、６日に自宅で死亡しているのが発見された。自殺の可能性が高い。

　検察は５月２１日、この施設を家宅捜索していた。団体前代表で国会議員となった尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）の捜査に影響を与える可能性もある。

　正義連をめぐっては、「平和の少女像」を製作した彫刻家で団体理事の金運成（キム・ウンソン）氏が、像の設置を１週間前に控えた高校に対して電話をかけ、著作権の侵害を理由に設置を断念させたと３日付朝鮮日報（日本語電子版）が報じた。金氏側は像１体につき３３００万ウォン（約２９０万円）を受け取っているが、学校側は高額であることから、別の少女像を設置したという。

　金氏夫妻が製作した少女像は、日本大使館前など９５カ所以上に設置されており、２０１１年以降、少なくとも３１億ウォン（約２億７０００万円）を売り上げていると推測され、費用の多くは地域住民の寄付だという。

　中央日報では、正義連が元慰安婦の「後援グッズ」を製作・販売している企業から受けた寄付金を過少申告した疑惑があるとも報じている。

　日韓の歴史問題に取り組んできた歴史認識問題研究会会長で麗澤大客員教授の西岡力氏は「元慰安婦がかわいそうだという気持ちを利用して、親北運動家たちが私腹を肥やし、なおかつ政治活動に利用しているということだ」と断言する。

　元慰安婦が生活し、日本からの修学旅行先として“人権教育”が行われることでも知られる「ナヌムの家」では、元慰安婦への寄付金が入居者のために使われていないとして、寄付をした２０代の大学生ら２３人が４日、施設を運営する社会福祉法人に計約５０００万ウォン（約４５０万円）の返還を求めてソウル中央地裁に提訴した。

　昨年寄せられた寄付金は２５億ウォン（約２億２０００万円）だが、実際に元慰安婦のために使用されたのは６４００万ウォン（約５６０万円）で、法人が６０億ウォン以上の不動産と７０億ウォンを超える現金を蓄財した疑いがあるとして職員７人が告発。所長は辞職した。

　せきを切ったような報道だが、腐敗の実態をこれまで誰も知らなかったというのはさすがに不自然だ。前出の西岡氏は「元慰安婦の近くにいた人たちはカネの実態を知っていたはずだが、批判すれば『親日』のレッテルを貼られ、社会的に抹殺されるため言えなかったのだろう」としたうえで、こう直言する。

　「慰安婦を利用してきた日本の政治家やマスコミ、活動家たちは沈黙しているが、実態を知らなかったはずはない。口を閉ざしてきた責任は大きい」』

正に、これらのご指摘通りです！！

文在寅大統領で酷くなる一方の韓国の捏造歴史観は、即、北朝鮮・中国の戦略そのものなのです。
だから韓国は北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮になってしまったのです！！
この連中や「極左反日反米で従北媚中」の偏向マスコミらの主張など、詐欺嘘捏造なのです！！

それにも関わらず、既に本ブログをはじめ多くのＳＮＳ、日本政府の会見ですらも批判をされている「Ｇ７で日本が中国批判をしなかった」などとの共同通信の極左反日反米の捏造報道などをする中国の厚顔無恥な独裁政治や言動は、世界から不信と批判に晒されています。

同日、同メディアが「中国の全米デモ批判にポンペオ氏激怒！　「自らの独裁主義を正当化…ばかげたプロバガンダには誰もだまされない」」の題で次のように批判しました。

『米中西部ミネソタ州ミネアポリスで起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた大規模な抗議デモが先週末、首都ワシントンや東部ニューヨーク、西部ロサンゼルスなどの主要都市で行われた。これまでは暴動や略奪が発生していたが、大きな混乱はなかった。ただ、中国側が火事場泥棒のように、人種差別などに関する批判をしてきたため、米政府高官が激怒した。
　「すべては完璧にコントロールされている」「（州兵を）必要であれば直ちに戻す」

　ドナルド・トランプ大統領は７日、ツイッターでこう発信し、ワシントンで活動する州兵の撤収を指示したと表明した。

　ワシントンで６日行われたデモには、最大規模となる数万人（米メディア報道）が参加し、ホワイトハウスや議会議事堂の前など市内中心部を深夜まで行進した。
　デモは同日、ニューヨークやロサンゼルス、東部フィラデルフィア、中西部シカゴなどでも行われ、７日もワシントンや西部コロラド州デンバーなどで続いた。３４州と首都で約４万３０００人の州兵部隊が動員されて警戒に当たったが、大きな混乱はなかった。

　これまで、平和的なデモとは一線を画して、暴動や略奪が行われていた。米中対立が激化するなか、中国側はこうした混乱をとらえて米国批判を展開した。

　中国外務省の趙立堅報道官は１日の会見で、米国の混乱について「人種差別や警察の暴力的な法執行といった問題の深刻さを表している」と述べ、米政府に少数派人種の合法的な権利を保障するよう説諭した。

　中国国営テレビも同日の論評で、香港の抗議活動を擁護した米政治家が今回のデモを「暴徒」を断じたことを「米国式の二重基準」と批判した。
　これに対し、マイク・ポンペオ米国務長官は６日、「中国共産党が悲劇の死を悪用し、自らの独裁主義を正当化しようとしている。ばかげたプロバガンダには誰もだまされない」と、怒りの声明を発表した。

　ポンペオ氏は、中国の香港学生デモや天安門事件への批判を込め、「米国の警察は略奪や暴力は排除し、平和的なデモを歓迎する。報道機関はすべての出来事を取材することができる」と指摘し、基本的人権や自由を否定する中国共産党と、米国の行動を同一視することを批判した。』

　正に、米国のポンペオ氏の中国批判は正当なものです！！

これらの実態すらも正しく報道しない報道機関は偏向報道機関、いや、正に中国や南北朝鮮「特亜３国」の宣伝機関なのです！！


韓国捏造の従軍慰安婦の腐敗実態は中国の独裁政治全米デモ扇動や嘘捏造偏向マスコミと同根！！

正しく報道しない報道機関は偏向報道機関、いや、正に中国や南北朝鮮「特亜３国」の宣伝機関！！



韓国の捏造歴史観が生んだ「捏造の従軍慰安婦ビジネス」の腐敗実態を報じる、６月８日発行の夕刊フジ紙面の見出し

出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



中国の火事場泥棒のやり方を批判糾弾する、６月８日発行（６月９日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター

中国や南北朝鮮「特亜３国」には批判糾弾を！！
これから彼らを襲うであろう未曾有の政治経済社会の低迷や混乱等には一切援助をするな！！


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共同通信が日本への誹謗中傷捏造報道に各界から批判！！利敵の極左反日反米偏向報道を許すな！！

共同通信が、またまた日本への誹謗中傷捏造報道をしました！！
各界から多くの批判の声が殺到しています！！
筆者も怒りを禁じ得ません！！

６月７日０６時０１分に共同通信が「日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も」の題で、日本政府が中国批判に対して欧米と足並みを揃えず批判決議を拒否した主旨の捏造報道を行いました。

これについて、各界から嘘捏造報道との指摘が相次ぎ、産経新聞はこの報道を削除しました。
自民党参議院議員の片山さつき氏は、同日、自身のツイッターで次のように述べています。

『たった今外務次官と話しましたが、G7で香港問題につき中国大使を呼んで抗議したのは日本だけ！外相も官房長官も明確に発言！その声明には独仏も参加しておらず、突然言われても、というだけの話だそう。』

同日、自民党参議院議員の山田宏氏も自身のツイッターで次のように批判しています。

『酷い印象操作記事。当初各国足並みの揃わない時期未定の共同声明ではなく、速やかに明確な形でわが国が独自の声明を出した。後追いでEUが同様の「深い懸念」声明となったというのが事実。』

『共同配信の不正確な記事を、ブルームバーグも英語で配信している。外務省に速やかに正確な情報発信をするよう要請した。不審火は即座に消さないと大変なことになる。』

更に、同日、自民党参議院議員で国土交通省政務官の和田政宗氏も自身のツイッターで次のように怒りを露わにしました。

『共同通信の配信記事『日本、中国批判声明に参加拒否 香港安全法巡り、欧米は失望も』
産経新聞はネット版に共同の配信記事をそのまま転載したが、後に削除。
産経の記者に聞いたところ、何かのミスで削除されたのではなく、意志を持って削除したと。誤報とみなしたのではないか』

このような報道機関が存在し偏向報道をするから、我が日本は中国や南北朝鮮、ロシアや欧米などの極左反日反米の国家や「自称・環境保護団体」「自称・人権団体」の連中やテロ集団等から舐められるのです！！

そのくせに、もっともっと大切な外交や防衛を揺るがす事態、日本の尊厳を揺るがす事態を報じない報道機関などは、全て、捏造の従軍慰安婦や捏造の徴用工、捏造の南京虐殺などを報じた朝日新聞やＣＮＮを筆頭とする極左反日反米の従北媚中、正に売国奴で国賊以下のクズそのものなのです！！

そのような偏向報道マスコミは、例えば、昨年の「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展・その後」の偏向展示について熱心に報道しましたか？？
北朝鮮による拉致問題を必死に報道しましたか？？
況してや、中国や南北朝鮮などの人権弾圧や報道管制、言論抑圧の実態を必死で報道しましたか？？
していませんよね！！
正に、日本の敵！！
利敵行為そのもの！！

同日０７時０５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「【新聞に喝！】真実を「書かなくて済む」時代は終わった　作家・ジャーナリスト・門田隆将」の題で「新聞に喝！」の特集項目にて、次のように偏向報道をするマスコミに厳しく批判しました。

『６月２日午後２時、名古屋市のホテルで高須克弥氏や百田尚樹氏らが会見し、大村秀章愛知県知事のリコール運動を始めることが発表された。

　昨年の「あいちトリエンナーレ」の中の「表現の不自由展・その後」で昭和天皇の肖像がバーナーで焼かれ、足で踏みつけられたり、戦死した先人を揶揄（やゆ）し、冒涜（ぼうとく）するお墓の作品などが問題となり、これに税金が投入されたことに対して、高須氏が「我々（われわれ）の税金が使われるのは許さない」と異議を申し立てたのだ。

　会見は２時間もつづき、地元記者との質疑もあった。だが翌３日付の東京紙面では、産経のみ〈愛知知事解職へ運動　高須院長「支持できぬ」〉という記事が掲載されたものの、他紙は完全無視した。

　私はこの問題を昨年から事（こと）あるごとに取り上げてきた。新聞は展示されていた少女像のみを取り上げ、同展に非難が殺到したのは、一部の右翼や反韓勢力が「少女像の展示に反発して起こったものだ」と印象操作する報道をくり返してきたからだ。

　しかし、実際には先に挙げたものをはじめ、日本に対するヘイト作品群に税金が投入されたことが問題になっていた。私自身は開会直後に観覧していたので、マスコミがなぜ隠蔽（いんぺい）するのかも分かった。一部の右翼によって表現の自由が日本では侵されていると報じたいのである。そのためには、日本への度を越えたヘイト作品群であることは隠さなければならなかったのだ。

　各紙は申し合わせたように「少女像の展示に批判が殺到」と報じ、問題を矮小化（わいしょうか）した。そして今回はリコール運動自体を黙殺したのだ。この運動に対して大阪の吉村洋文知事や名古屋の河村たかし市長まで賛意を表明するなど、ニュース性は高い。それでも新聞は「報道しない自由」を行使したのである。

　かくして“真実はネットから”という意識が国民に定着した。自らの主義・主張に都合のいい記事しか出ない新聞は見捨てられ、部数は激減の一途を辿（たど）っている。

　私は高須氏らの会見を見ながら、これを報じるか否かで新聞にまだ「明日」があるかどうかが分かるなあ、などと漠然と考えていた。結果は前述のとおり、産経以外は報じなかったのである。

　長い間、情報を独占し、自分の主張に沿って都合よくこれを加工して大衆に下げ渡してきた新聞。もう「真実を書かなくてもいい時代」はとっくに終わっているのに、いまだ改革できない組織。やはり新聞は「消え去る」しかないのだろうか。

【プロフィル】門田隆将
かどた・りゅうしょう　作家・ジャーナリスト。昭和３３年、高知県出身。中央大法卒。新刊は『新聞という病』。』

門田隆将氏の国を憂いる気持ち、正に同感です！！

共同通信出身で自民党参議院議員の青山繁晴氏は、同日、自身のブログで次のように批判しました。

『▼共同通信による「香港をめぐって日本が中国に配慮し、中国を批判するための国際連携を断った」という趣旨の報道は、極めて悪意のあるねじ曲げです。
　誤報と言うより、つくられた虚報です。

　虚偽によって世論を誘導する典型例であり、これに乗せられて、激昂するコメントも届いていますが、悲しいことです。
　なぜなら、公開情報を持ってしても、公開済みの情報を集め整理するだけでも、これが虚報であろうということがお分かりになるはずだからです。

　しかしもちろん、責任は共同通信にあります。
　ぼくが現役の共同通信記者の当時であれば、社内で深刻な疑問の声を挙げたと思います。
　当時から、デスクと記事の論調をめぐってぶつかることはありました。たとえばぼくが「日本は正当な防衛力を整備せよ」という正月紙面用の特集記事を書いて、それを受け取ったデスクが「これじゃ軍拡路線じゃないか」と仰り、烈しい議論の末、ぼくの記事がほぼそのまま配信され、加盟紙の多くに掲載されたこともありました。

　しかし、ここまで事実そのものをねじ曲げて共同通信が報道することは、19年近い記者生活のあいだ一度も体験しませんでした。

　経営が困難に直面した毎日新聞が、共同通信の加盟紙となり、その毎日新聞が「左に傾ける」ことによって一定の読者を一定以上の年齢層において確保することで生き延びることを模索し、それに共同通信も合わせて左傾化していると考えざるを得ません。

▼香港をめぐっての、5アイズと呼ばれる諸国と、日本国の動きについては、後続のエントリーにて、詳述します。
　前述の通り、公開済みの情報と、そしてぼくが日常的に接している水面下情報、さらに今回の問題を機にもう一度調べた水面下情報、それらを総合して書き、アップしていきます。
　1回のエントリーで終わらせるのは無理です。

　何回かに分けます。
　また、まだ情報をあらためて確認中、精査中なので、時間が掛かります。
　執筆にも時間を要します。かりそめにも日本の「代表通信社」(共同通信は実際にこのように国際社会で定義されています)である報道機関を正面から批判しているのですから、しっかりした書きぶりと、丁寧にして謙虚な推敲が不可欠です。

　さらに、この日曜日にもほかの仕事が山を成していますから、その合間です。
　そして、水面下情報のなかで最も深いもの、日本の国家戦略の手の内が分かるもの、それはこの「誰でもどこでも、中韓・北朝鮮をはじめ外国勢力でも自由に、無条件に読むことのできるブログ」では、記しません。
　それを文字情報で提供するのは、クローズドの完全会員制レポートであり厳しい限定条件の下で情報を提供している会員制レポートだけです。
　あるいはやがて再開される独立講演会での、絶対のオフ・ザ・レコードが条件の、生の語りだけです。

▼共同通信の記事には、いま6月7日日曜の昼過ぎの段階では、他のオールドメディアの後追い報道すらありません。
　あとで、どこかのメディアから、「共同が出しているんだから」という安直な、そして改憲を掲げる内閣を倒す意図を持った後追いがあるかも知れません。しかし今の段階では他の報道は沈黙です。
　要は、その程度のものなのです !
　明らかな誤報、あからさまな作為のある虚報は、いくらオールドメディアでも、基本的には、後追いされません。
　
　こんな代物に、賢い日本人がいとも易々と欺される。
「立派な報道機関が報じているんだから本当じゃないか」という思い込みが、どれほど深いかの証左です。
　日本人がおかしいと言っているのでは全くありません。おかしいのは、その「立派な報道機関」です。元記者として、怒りと悲しみを込めて、告発します。
　記者諸君、ほんものの誇りを持てよ !

　正直、こんなたったひとつの虚報に、ぼくも時間を取られて、ほかの仕事にストップが掛かるのは打撃です。
　しかし、虚報を正すのも、ぼくの天命、任務のひとつだと、こゝろ深く理解しています。

　ぼくは長きにわたり第一線の記者 ( 事件記者、経済記者、そして政治記者 ) を務めて給料を頂きましたから、報道機関の手の内、記者の仕事の内情は、ありありと分かります。それを国民に還元し、活かさねばなりません。
　さぁ、後続のエントリーの準備に、休まずに取りかかります。』

実に、実に厳しいご指摘です！！


共同通信が日本への誹謗中傷捏造報道に各界から批判！！
利敵の極左反日反米偏向報道を許すな！！
報道しない自由などは無い！！



共同通信の嘘隠蔽捏造報道を批判する画像
出典：片山さつき氏自身のツイッターＲＴ画像



産経新聞・夕刊フジしか報じない、大村秀章愛知県知事のリコール運動を報じる、
６月６日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター


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日本に今必要なのは世の流れを正しく変える選挙結果！！嘘捏造詐欺隠蔽の中朝韓など信用度ゼロ！！

今、正に世の矛盾が次々と吹き出し、政治が日本でも世界でも不満や不公平、政策や施策の矛盾や政治の無能さが晒されています。

このような状況で、本当に、今、必要なのは何でしょうか？？

有能な政治家を選挙で選出する事です！！

決して、極左反日反米の政治勢力が言う、「破滅への舗装された道路」を走る事ではないのです。
既に、あの民主党政権の悪夢の３年３ヶ月を再度、繰り返す事はあってはなりません！！
日本と世界は、日々緊迫度が高まっているのです！！
決して、決して油断出来ません！！

６月６日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「【新型コロナと米中新冷戦】コロナ後の世界“４つのシナリオ”　米国と中国の覇権争いが継続する可能性は高い　日本はいかなる世界でも…」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように指摘しています。

『現在、世界中で新型コロナウイルス後の世界が議論されている。それらの意見を総合すると、以下の４つのシナリオにまとめることができる。

　（１）米国と中国の覇権争いが継続する「米中新冷戦」の世界。

　（２）米国が覇権国として主導する世界。

　（３）中国が覇権国として主導する世界。

　（４）国際政治学者のイアン・ブレマー氏が主張する、Ｇゼロの混沌（こんとん）とした世界（＝世界の諸問題の解決に責任を持つ国家も組織も存在しない世界）。

　武漢ウイルスの発生以降、米国も中国も致命的な失敗をしてしまった。その結果として、米中新冷戦が加速したとも言える。

　まず、ドナルド・トランプ米大統領は、自らを「戦時の大統領」と称したが、結果的に「戦時の大統領」としての適格性を欠いていることが明確になった。つまり、科学的な知見に基づかない思い込みのために、ウイルスの脅威を甘く見過ぎて、その感染拡大の阻止に失敗し、米国を世界最大の被害国（４日時点の感染者は約１８２万人、死者は１０万人以上）にしてしまった。

　中国の失敗は２つある。
　１つは、武漢ウイルス発生初期に情報を隠蔽し、世界的大流行（パンデミック）を引き起こしたにもかかわらず、謝罪をしないで、中国に感謝しなさいという「感恩外交」を展開してしまった。
　次いで、中国に批判的な国などに対して、プロパガンダを中心とする宣伝戦や「戦狼外交」を展開したことだ。そのために、欧米諸国や台湾をはじめとする多くの国々の怒りに油を注ぐ結果になってしまった。

　コロナ後の４つのシナリオに戻ろう。

　米国は、国力が相対的に低下し続けているために、中国を完全に押さえて世界をリードするシナリオ（２）（米国が覇権国として主導する世界）の可能性は高くはない。また、中国の致命的な失敗のために、欧米諸国を中心として「反中国の包囲網」を形成しやすい情勢であり、中国が米国などを総合力で圧倒するシナリオ（３）（中国が覇権国として主導する世界）の可能性は低い。

　米国と中国のミスにも関わらず、政治・経済・軍事・科学技術力などの点で両国が日本を含む他の諸国を凌駕しているのは明らかだ。そのため、シナリオ（１）（米国と中国の覇権争いが継続する『米中新冷戦』の世界）の可能性は高い。そして、米国が引き続き「アメリカファースト」を貫くと、シナリオ（４）（Ｇゼロの混沌とした世界）が継続する可能性もある。

　日本は、いかなる世界でも「名誉ある国家」として生き延びなければいけない。日本の実力が問われている。

　■渡部悦和（わたなべ・よしかず）　元陸上自衛隊東部方面総監、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。１９５５年、愛媛県生まれ。７８年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第２８普通科連隊長（函館）、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第２師団長、陸上幕僚副長を経て２０１１年に東部方面総監。１３年退職。著書・共著に『中国人民解放軍の全貌』（扶桑社新書）、『台湾有事と日本の安全保障』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）など。』

筆者の予想では、米中冷戦が激化しつつ、主導権を握る国家が「消失」していき、結果的に日本が世界の主導権を握るシナリオが、一番可能性は高いかと予想しています。

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の「死亡率の低さ」が世界的に注目されている日本。
少数民族や真の自由、民主化を求める声を圧殺し、捏造の南京虐殺や捏造の従軍慰安婦等をバラマク嘘捏造詐欺隠蔽の中朝韓の実態が暴露され、ＷＨＯが中国の飼い犬に、韓国が北朝鮮の犬以下に堕ちている事実。

そして、習近平国家主席の国賓訪日は白紙化され、愛知県知事のリコール運動や、７月の東京都知事選挙での大荒れが予想される昨今の政治情勢。
変革の機会は、今、です！！


日本に今必要なのは世の流れを正しく変える選挙結果！！
嘘捏造詐欺隠蔽の中朝韓など信用度ゼロ！！



６月６日発行（６月７日付け）の夕刊フジ紙面
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



中国や南北朝鮮たる「特亜３国」の最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮と化した文在寅大統領（右）が率いる韓国を、詐欺国家、嘘つき国家であると批判糾弾する画像
出典：日本を守り隊　ツイッター


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本日の有料記事
【独自】東京都知事選挙は大荒れの予感、その原因は小池百合子都知事の無能さと無定見さにある訳

７月の東京都知事選挙が荒れる、いや、大荒れする予感が、筆者は肌身で感じています。

その最大の原因は、小池百合子知事にある事は間違いないのですが。

今回は独自の視点より、東京都知事選挙は大荒れの予感、原因は小池百合子都知事の無能さと無定見さにある訳を解説します。





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北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の滋さんが死去、安倍首相はトランプ大統領と連携した行動を！！

冷戦時代を含めた戦後の昭和や平成の歴史は、「八方美人的な政治経済」だったのでしょうか。
人々は何らかの専門家であれば一生、安泰でした。

政治家は政治、公務員はそれぞれの行政や施策、各分野の産業従事者はそれぞれの職業に見合った技能や技術、知見・治験等を持てば良かったのです。

それが、２１世紀に入り、ＩＯＴ技術の急速な進展や世界の緊迫化等により、政治も経済も産業も医療も外交安全保障まで、全てが「丸い大きな玉」のように一体として考えなければならなくなりました。

そうです、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染拡大は、正に、それらの動きの「最後の一押し」だった、と後世の歴史家は語ることになるでしょう。
北朝鮮による拉致問題も、残念ながらこれらの時代の流れの中の犠牲であった、と言わざるを得ません。

６月５日に首相官邸ＨＰは「横田滋氏の逝去についての会見」の題で次のように安倍首相の会見を公開しました。

『令和２年６月５日、安倍総理は、都内で会見を行いました。
　総理は、横田滋氏の逝去について、次のように述べました。

「本当に、残念です。横田滋さんの御冥福を心よりお祈り申し上げます。そして、早紀江さん始め、御遺族の皆様に、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　滋さんとは本当に長い間、めぐみさん始め、拉致被害者の方々の帰国を実現するために、共に戦ってまいりました。

　２００２年の１０月の１５日、５人の拉致被害者の方々が、帰国を果たされた。羽田空港に、当時私は官房副長官として、お出迎えに伺ったわけでありますが、横田滋さんも早紀江さんと共に、家族会の代表として来ておられました。
　そして、代表としての責任感から、その場を記録にとどめるために、カメラのシャッターを切っておられました。帰国された拉致被害者の方々は、御家族の皆さんと抱き合って喜びをかみしめておられた。その場を、写真に撮っておられた、滋さんの目から本当に涙が流れていたことを、今でも思い出します。あの場に、めぐみさんがおられないということ、どんなにか残念で悔しい思いだったかと、その時、本当にそう思いました。

　滋さんが早紀江さんと共に、その手でめぐみさんを抱きしめることができる日が来るようにという思いで、今日まで全力を尽くしてまいりましたが、そのことを総理大臣としても、未だに実現できなかったこと、断腸の思いでありますし、本当に申し訳ない思いで一杯であります。何とか、めぐみさん始め、拉致被害者の方々の、故郷（ふるさと）への帰還、帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していかなければならないという思いを新たにいたしております。
　改めまして、滋さんの御冥福を心からお祈り申し上げます。」

「２５年以上、滋さん始め、家族会の皆さんと、何とか拉致被害者の方々が帰国できるように、まだ世の中が十分に認識をしていなかった時代から、滋さん、本当に暑い日も寒い日も署名活動に頑張っておられました。その姿をずっと拝見してきただけに、痛恨の極みであります。

　様々な困難があるわけでありますが、何としても、被害者の方々が実現する、そのために政府として、日本国として、様々な動き、見逃すことなく、チャンスを捕らえて果断に行動して、実現していきたいと思っています。」』

滋さんについて、同日１８時４９分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「横田めぐみさんの父、滋さん死去　初代家族会代表」の題で「北朝鮮拉致問題」の題で次のように伝えました。

『昭和５２年１１月に北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝の父で、拉致被害者家族会の前代表、横田滋（よこた・しげる）さんが５日午後、老衰のため川崎市内の病院で死去した。８７歳。

　平成９年２月、めぐみさんが北朝鮮に拉致された疑いが産経新聞などで報じられ、国会でも取り上げられると翌３月、日本各地の被害者家族とともに家族会を結成し代表に就任。妻の早紀江さん（８４）と全国１３００カ所以上で講演し被害者奪還を訴える署名活動などにも尽力、救出運動の象徴的存在になった。

　１９年９月に胆嚢（たんのう）の摘出手術を受け、体調不良や高齢による体力面の不安から同１１月に家族会代表を退任。その後も、早紀江さんらとともに救出活動に積極的に取り組んでいたが、自身のけがや、体調不良から講演などは減少していた。３０年４月にはパーキンソン症候群のため入院し、リハビリに取り組んでいた。

　徳島県で生まれ、北海道で育った。昭和３９年１０月、早紀江さんとの間に長女のめぐみさんが誕生した。日本銀行新潟支店に赴任していた５２年１１月１５日、中学１年だっためぐみさんが帰宅途中に失踪。約２０年後の平成９年１月、亡命した北朝鮮工作員の証言などから、北朝鮮による拉致が確実視されるようになった。

　北朝鮮は１４年９月の日朝首脳会談でめぐみさんの安否について「死亡」と説明したが提供資料などには嘘や矛盾が数多く発覚。１６年に「遺骨」として提供してきた骨も、ＤＮＡ型鑑定で別人のものと判明し、日本政府は北朝鮮に被害者の帰国を求め続けている。』

筆者としましても、心から、滋さんのご冥福をお祈り申し上げますと共に、ご遺族などの方々に対して心からお悔やみを申し上げます。

この拉致問題では、拉致事件当時の社会党（現在の社民党）、共産党などの反対勢力が批判されています。
当然の事ですが、ジャーナリズムも大きな過ちを犯しています。

国際ジャーナリストで福島県いわき市出身の黒井文太郎氏は同日深夜、自身のツイッターで次のように述べています。

『拉致問題にどう向かい合うかは難しい問題で、発言者はみんな難しい選択を迫られた。
自分は報道の末席の末席でしたが、北朝鮮問題には90年代から関与しました。
当初、拉致問題をオープンにすることには各自の意見があって、自分はどちらかというと慎重派だったのですが、正解はわかりません』

９０年頃の政治経済情勢は、正に黒井氏の言われる状況であった事は事実です。
また、黒井氏は、政治や安全保障、そしてメディアに関して次のように的確な指摘をされています。

６月３日：
『オスプレイは危険な欠陥機とか、地上イージスは役立たずとか、見方の違いとかのレベルの話ではない「明らかな事実誤認」を「政府批判してるから信用できる」と見做すのは間違い』

『日本ではオスプレイなくてもいいと思うし、古い戦闘機の機種変はどうせ必要になるからまあいいですが、ミサイル防衛の向上を反安倍政権目的で妨害するのは、北朝鮮が核武装という超絶的な脅威下にある現在では、無責任極まると思う。
野党もメディアも言論人も、反アベは他でやって頂きたいです』

６月５日：
『例えば日本大使館と森喜朗さんが明言したら「複数の日露外交筋によると〜」と書けるのかしら新聞社的には？』

『ロシア政府が領土問題で対日配慮してるかのような報道が出るといつも思うのですが、ネタ元の一つは在モスクワ日本大使館だとして、他にはどういう裏どりしたのかが気になる。
少なくともロシア外務省にはアテてなかったということのようですし』

『ソースをボカしてることも多いので気になっています。
結果的にほぼ誤報なので、ロシア側への取材が甘いわけですが、全くしていないということもないとは思うので。
ロシアの現役当局者でない元職だと、日本メディアの気を引くよう「故意にボカした言い方」をすることは、自分の過去経験でもありました』

正に、黒井氏の深い、そして実直なご指摘の通りでしょう！！

安倍首相には、米国のトランプ大統領を見倣い、一層の連携をして政治や外交・安全保障体制の強化や日米同盟進化に尽くして頂きたいと存じます。


北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの父親の滋さんが死去、安倍首相はトランプ大統領と連携した行動を！！



６月５日、官邸にて横田滋氏の逝去についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ



トランプ大統領（右）の政治姿勢は歴代大統領ら（左）との違いを訴える画像
出典：トランプ大統領自身のツイッターＲＴ


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最大の社会保障は安全保障、日本の高い民度が新型コロナウイルスの感染拡大阻止に貢献！！

世には「油断大敵」「過信は禁物」「慢心はお荷物」「戦う敵は常に最強の敵と心掛けよ」などの油断や過信、慢心といった人間一人一人から企業組織などへの戒めのことわざが多いのです。

敢えて問いかけさせて下さい。
何故でしょうか？？

世には、歴史上の出来事を含めて油断や過信、慢心の心が、その後の悲劇や転落を招く事例に満ちているからなのです！！

中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染は、正に、今、第２波の段階に来ています。

６月４日１７時０２分に東京中日スポーツが「和歌山とは大違い…ラサール石井「満員電車はそのままで『夜の街』だけ悪者にする…」東京都・小池百合子知事のコロナ対応に憮然」の題で次のように指摘しました。

『タレントのラサール石井（64）が4日、近畿6府県で初めて新型コロナウイルス感染者の数がゼロになった和歌山県の仁坂吉伸知事の会見での淡々とした対応を自身のツイッターで評価しつつ、東京都の小池百合子知事（67）のコロナ対策の乏しさをこき下ろした。

　「和歌山のこれが当たり前の姿でしょ」と和歌山県をたたえる一方で「検査もちゃんとしない　隔離もしない、雰囲気で外出自粛を解除して、院内感染や医療崩壊についてはコメントせずに、また感染が増えてきたら東京アラートって都庁を赤くそめるだけ。満員電車はそのままで『夜の街』だけ悪者にする。小池さんは何もやってないに等しい」と指摘した。

　落語家の立川談四楼が4日のツイッターで「仁坂知事は『ちゃんとPCR検査をして陽性者は隔離し、濃厚接触者は検査をして陽性陰性を確認し、それがまあまあ上手くいってよかったんじゃないか』」と語った。自慢気でもなく、知事としてそうする必要があったからそうしたまでとの風情で淡々としていた」とつづり、ラサール石井もそれに同調した。

　和歌山県では2月に済生会有田病院で最初の感染が確認され、一時は感染者が63人にまで増えたが、6月3日に最後の入院患者が退院。感染者がゼロとなった。』

東京都も対策の遅れは他の全国地域と比較すれば、全体的には遅れている、院内感染等が多発しているのは事実です。

その一方で新型コロナ感染拡大を阻止しつつ経済社会活動を再開させねばならない厳しい現実もあります。
ここをどのように両立させるのか？？
今、私達の一つ一つの行動が問われています！！

６月３日、首相官邸ＨＰは「全世代型社会保障検討会議」の題で次のように公開しました。

『令和２年６月３日、安倍総理は、総理大臣官邸で第８回全世代型社会保障検討会議を開催しました。
　会議では、最低賃金及び少子化社会対策大綱について議論が行われました。

　本日の議論を踏まえ、総理は次のように述べました。

「本日は、まず、労使の代表に参加していただき、今年度の最低賃金の在り方について、議論を行いました。

　賃上げは、成長と分配の好循環を実現する鍵となるものであり、安倍政権として積極的に取り組んでまいりました。その中で、最低賃金は、政権発足前の１０年間で、全国加重平均で８６円の引上げにとどまっていましたが、政権発足後の７年間で１５２円引き上げました。また、昨年度は２７円の引上げとなり、現行方式で過去最高の上げ幅となっています。さらに昨年、より早期に全国加重平均１，０００円になることを目指す、との方針を閣議決定いたしました。経済の好循環を回していく上で、賃上げは重要であり、中小企業の取引関係を適正化しつつ、この方針を堅持します。

　他方で、本日の議論にあったように、新型コロナウイルス感染症による雇用・経済への影響は厳しい状況にあり、今は、官民を挙げて雇用を守ることが最優先課題であります。

　加藤大臣におかれては、中小企業・小規模事業者が置かれている厳しい状況を考慮し、検討を進めていただくようお願いします。

　次に、先月、閣議決定した少子化社会対策大綱について、衛藤大臣から報告を受け、議論を行いました。少子化の問題は、結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合って生じており、今後も、その一つ一つを粘り強く取り除いていくことで、希望出生率１．８をできるだけ早期に実現すべく取り組んでまいります。

　西村大臣におかれては、中間報告や最終報告に向けて、検討を進めていただくようにお願いを申し上げます。」』

今だからこそ声を大にして申し上げましょう。
最大の社会保障は新型コロナウイルス等の感染症対策を含めた安全保障なのです！！
そして、日本の高い民度が新型コロナウイルスの感染拡大阻止に貢献しているのです！！
必ずや、乗り切れます！！

６月４日２０時３７分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「少ない死者「民度違う」　麻生氏コロナで欧米と比較」の題で「新型コロナ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『麻生太郎財務相は４日の参院財政金融委員会で、日本の新型コロナウイルスによる死者が欧米諸国と比べ少ないことについて「おまえらだけ薬を持っているのかと（海外から）電話がかかってきた。国民の民度のレベルが違うと言うとみんな黙る」と述べた。

　政府のコロナ対策に対する日本人の自発的な協力を強調する意図があったようだが、欧米市民の感染予防への意識が低いと認識していると取られかねず、波紋を広げる可能性がある。

　ロックダウン（都市封鎖）などの厳しい感染防止策を実施した海外に対し、日本は外出自粛や休業要請を柱とする比較的緩やかな対応にとどめた。麻生氏は「憲法上できなかったから、結果として（緩やかに）なっただけ」としつつ「それでも効果があったのがみそだ。先進国で最も死亡率が低い」と分析。その上で「（日本は）国民の協力があったということに尽きる。非常に誇りに思う」と評価した。

　自民党の中西健治氏への答弁。』

麻生太郎氏の発言は、海外からも日本の新型コロナ感染対策が素晴らしいという高い評価や称賛の声が増えている事を踏まえた発言でしょう。
正に、その通りです！！


最大の社会保障は安全保障、日本の高い民度が新型コロナウイルスの感染拡大阻止に貢献！！

感染症対策はむしろこれからが勝負！！


６月３日、官邸で開催された第８回全世代型社会保障検討会議で発言する安倍首相（中央）
出典：首相官邸ＨＰ



６月４日、参議院での麻生太郎財務相の発言の様子
出典：share　News　Japan　ツイッター


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極悪独裁特亜３国の筆頭格である中国のスパイ国家破壊行為や軍事外交に警戒強化！！アジア・世界の敵！！

アジアでも筆頭というべき独裁国家である中国や南北朝鮮、いわゆる特定アジア３国です。
彼らは「特亜」「特Ａ」などとも言われる、「特亜３国」。

１９８９年６月４日の中国・北京での武力鎮圧「天安門事件」より３１年が経過しましたが、南北朝鮮への警戒感に比べれば、中国への警戒心はまだまだ足りません！！
奴らは、それに付け込み、スパイ行為、国家破壊行為、威圧的な軍事外交を覇権的に強行している事実に刮目しなければなりません！！

６月３日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「米連邦捜査局、中国頭脳集団を数年前から捜査対象に！？　「軍人」という身分隠し研究した留学生も…　「獲得した研究成果を中国に渡すため、違法性がある」の題で次のように指摘しています。

『ドナルド・トランプ米政権は、中国による先端技術や知的財産のスパイ活動を防ぐため、中国人民解放軍とつながりのある中国人の研究者と大学院生への査証（ビザ）発給を停止し、入国拒否・追放に乗り出した。米国で１０万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの初動対応や、香港の「高度な自治」を無視した「国家安全法」の導入決定などをめぐり、米中関係はかつてない緊張状態となっている。トランプ大統領が着々と構築する「中国包囲網」とは。ノンフィクション作家の河添恵子氏が、緊急寄稿第１５弾で核心に迫った。

　「空港でスマートフォンやパソコンの中身まで（米当局に）検査されるから、事前にデータを抜いておくように」
　米国在住の中国人エリート社会で先月末、このような注意喚起が広まったという。
　トランプ氏は５月２９日、ワシントンのホワイトハウスで、「米国の繁栄と安全を守るため」として、中国を厳しく批判する記者会見を行った。

　同日、「中国の特定の学生および研究者の非移民としての入国停止に関する布告」が出され、６月１日から実施された。布告には、「米国で研究を行うためＦビザ（学生査証）、またはＪビザ（交流訪問者査証）で米国に入国しようとする『中国の特定の人たち』の入国は、米国の利益に有害であると判断し、入国の中断と制限を設けた」と記されている。

　トランプ氏は先の記者会見で、「中国は長年、われわれの機密を盗むための違法なスパイ行為を行ってきた」と明言した。

　これを受けてか、駐米中国大使館はエアチャイナ（中国国際航空）の臨時便を、５月３０日に米ワシントンから中国・広州まで飛ばすことをウェブサイトに掲載した。６月４日にも臨時便を飛ばすという。

　冒頭の注意喚起は、米当局の検査で発見されないように、証拠を隠滅して脱出せよという意味だろうか？
　ところで、「中国の特定の人たち」とは、一体どういう人々なのか。

　英ＢＢＣ（日本語版）が１月３０日、「米ハーヴァード大教授ら３人訴追　中国との関係を隠した疑い」とのタイトルで報じた記事に、中国人留学生と研究者の実例が記されている。

　１人は、「中国人民解放軍の軍人」という身分を隠して、ボストン大学でロボット工学を研究し、米国内で多くの任務を果たしたという。もう１人は、がんの研究者といい、ボストンの国際空港で、かばんの中に生体サンプル２１個を所持していたところを逮捕された。検察当局の情報をもとに書かれた記事だ。

　トランプ氏の布告には、「中国当局は、機密性の高い米国の技術と知的財産を取得するため、一部の中国人学生（主に大学院生や博士研究員）を、知的財産権のコレクターとして活用している」「学士レベルを超えた研究に従事する中国からの学生や研究者は、人民解放軍に搾取、もしくは協力する危険性が高い」と記されている。

　米教育機関には現在、中国人約３６万人が在学している。このうち、中国人民解放軍との関係が疑われる中国人が追放されるとみられる。ロイターは「３０００人から５０００人に影響を与える可能性」を報じた。すでにビザが取り消されたり、国外にいて米国入国が許可されない学生や研究者もいる。

　注目の布告は、中国政府の「軍民融合戦略」にも触れている。
　同戦略は「中国の軍事力に組み込み、進歩するために、外国の（民間）技術、特に重要で新興の技術を取得し転用するため、中国の要請による行動」といい、その実施や支援に関与する個人、団体、組織への警戒もあらわにしている。

　そして、「国務長官および国土安全保障長官は、それぞれの省の範囲内で、適切な機関の長と連携して、中国が米国の機密性の高い技術と知的財産を取得することによってもたらされるリスクを、さらに軽減するための行動を取る」と記されている。

　こうなると、入国制限を受ける対象は、ＦビザとＪビザの所有者だけではない可能性がある。将来的には、グリーンカード（永住者カード）を所持する「中国の特定の人たち」が、米国に安穏と居続けられなくなり、米中を自由に行き来することも難しくなりそうだ。

　特に、中国当局による「千人計画」に選ばれたスーパー理系頭脳の持ち主たちは、ＦＢＩ（米連邦捜査局）が数年前から、「獲得した研究成果を中国に渡すため、情報や研究財産の盗用など米国法に基づいた違法性がある」として捜査対象としている。

　「千人計画」とは、海外の中国人研究者や技術者を破格の待遇で呼び寄せて、中国の科学的発展に貢献させるプログラムのことだ。「中国で唯一、ビジネスで世界をまたぐ科学公益プラットフォーム」として称賛される組織「未来論壇」や「欧米同学会」などの名簿には、米国在住の中国共産党最高幹部の子女や、巨大ＩＴ企業や投資会社の創業者らの名前がずらりと並んでいる。

　トランプ政権は今後、彼らへの監視を強めていくのだろう。

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『米中新冷戦の正体－脱中国で日本再生』（ワニブックス）、『世界はこれほど日本が好き』（祥伝社黄金文庫）、『覇権・監視国家－世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』（ワック）など。』

ファーウェイ、ＺＴＥ等の軍事的に有名な中国企業も日本を含め世界的な活動をしています。
決して、決して、他人事では無いのです！！

では、日本ではどうでしょうか？？

同日２０時０５分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「中国覇権拡大に「不可欠性」で対抗　自民・甘利氏インタビュー」の題で「膨張する中国」の特集項目にて、次のように伝えました。

『自民党の甘利明税制調査会長が３日、産経新聞の単独インタビューに応じた。甘利氏は新型コロナウイルス収束後の日本の対外的な戦略を議論する同党の「新国際秩序創造戦略本部」の座長を務めることが決まっており、米中による覇権争いの激化を踏まえ「日本が仲介役を務めなければならない。世界における日本の不可欠性を戦略的に構築する必要がある」と訴えた。

　同本部は岸田文雄政調会長が本部長を務め、４日に初会合を開く。甘利氏はコロナ後に向け、（１）現代社会のシステムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出して処方箋を作る（２）中国の権威主義に対し、民主主義を基盤とした国際秩序を構築する－の２つを議論の柱に据える。

　新型コロナをめぐっては発生源や世界保健機関（ＷＨＯ）の初期対応などをめぐり米中の対立が深刻化している。経済安全保障の重要性を訴えてきた甘利氏は「中国はレアアース（希土類）の輸出規制など経済制裁を武器に不可欠性を世界に知らしめた」と指摘。中国が今後もエコノミック・ステートクラフト（経済外交策）を駆使して覇権拡大を図るとにらみ、「資源の少ない日本では別の方法で不可欠性を築かねばならない」と強調した。

　技術革新の進展によって企業活動が国家の安全保障に直接的な影響を与えるようになったが、甘利氏は日本の現状認識を「人ごとだ」と断じ、政府が７月にもまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」にサイバーセキュリティー強化の法整備などを盛り込むよう求める考えだ。』

正に、甘利氏の言われる通りです！！
既に、日本は世界に「必要不可欠」な存在であり、例えば中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎感染の流行でも、特異な対策と死亡率の異常な低さに世界が驚愕しています。
また多くの治療方法や治療薬も相当な治験が蓄積されており、この分野での世界への貢献も多大なものになっています。


極悪独裁特亜３国の筆頭格である中国のスパイ国家破壊行為や軍事外交に警戒強化！！
アジア・世界の敵！！

日本は世界に必要不可欠な存在だ！！


中国の違法スパイ行為等を批判する６月３日発行の夕刊フジ記事
出典：こちら夕刊フジ編集局　ツイッター



中国・習近平国家主席の国賓来日阻止を訴える画像
出典：Jack　Hikuma氏ツイッター


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物事の本質を見極めれば全ての動きが手に取るように分かる！！反面教師は韓国文在寅大統領！！

世界は中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の世界的な感染流行で、一見するとますます「本質」が見えにくくなっている状況です。

このような時こそ、物事の本質を見極める事が大切なのです。
例えば、トランプ米大統領は「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」と呼ばれる極左勢力を「テロ組織に指定する」とツイッターで述べたのか？？
なぜ、安倍首相以下、政府首脳が賛成して東京上空でブルーインパルスが医療関係者らへの感謝を込めて飛行をしたのか？？

物事の本質を見極めれば全ての動きが手に取るように分かるのです！！

そして、その反面教師こそ、自国が特亜３国の中国・南北朝鮮の最下位、下朝鮮・ヘル朝鮮へ堕とした張本人である、韓国の「自称・外交の天才」で、分別も分際も弁えない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領なのです！！

６月２日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「韓国、拡大Ｇ７出席“快諾”の狙いは？　米中対立で“踏み絵”迫られ…　識者「今後は中国のご機嫌取りに走るだろう」の題で「米中貿易戦争」の特集項目にて、次のように指摘しました。

『ドナルド・トランプ米大統領は１日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話首脳会談を行い、９月に米国で予定する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）に招待する意向を示した。事実上の「踏み絵」を迫られ、文氏は快諾した。米国と中国の対立が激化するなか、「反米・親中」とされる文氏の対応が注目されていた。韓国事情に詳しい識者は「これこそ、『コウモリ外交』の一環だ」と分析した。

　電話首脳会談は１日夜、米国側の要請で１５分間、行われた。
　トランプ氏は、Ｇ７サミットの枠組みを拡大し、韓国に加え、ロシアやインド、オーストラリアの４カ国首脳を招き、さらにブラジルも加えた形での「Ｇ１１やＧ１２という新たな枠組みの構築を模索中だ」と述べた。

　香港の「高度な自治」を無視して「国家安全法」導入を決定しただけでなく、世界全体で３７万人以上が犠牲となった新型コロナウイルスの対応が問題視される習近平国家主席率いる中国への包囲網拡大を狙ったものだ。

　これに対し、文氏は「適切な措置だ」「Ｇ７サミットへの招待に喜んで応じる。防疫と経済の両面で韓国ができる役割を果たしたい」と応じ、「適切な時期に、対面での会議を成功できれば、世界が正常な状況と経済に突入したというサインにもなる」と語ったという。韓国大統領府（青瓦台）が明らかにした。

　韓国は、軍事的には米国の同盟国だが、経済的には中国に大きく依存しており、文政権は「コウモリ外交」「二股外交」を展開してきた。

　トランプ氏が５月３０日、大統領専用機（エアフォースワン）の機中で「拡大Ｇ７」構想を披露した後、韓国の対応が注目されていた。文氏の判断をどう見るべきか。

　韓国事情に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「文氏が『喜んでサミットに行く』と語ったこと自体が『コウモリ外交』の一環だ。『踏み絵』も、表向き踏んだに過ぎない。文氏は今後、中国のご機嫌取りの工作に走るはず。『中国は新型コロナウイルス感染を終息させた』と習主席をヨイショし、早期の訪韓を求める動きを強めるだろう。トランプ氏も、見せかけだと分かったうえで『あまりレッドチームに深入りするな！』と中韓関係に傷を付けようとしたのだ。コウモリ外交はどこまでも続くだろう」と語っている。』

韓国の文在寅大統領がいかに悪巧みをしようと、最早、トランプ大統領にとって、韓国の文在寅大統領など、「駒」以下の存在に過ぎないのです！！

この記事に対する批評も、次のように文在寅大統領らへの辛辣な批判となっています。

『此はトランプによるトラップでしょう。
「うまい話には裏がある。」とよく言うが、此も其の典型でしょう。
それに気付けない愚かな反アベ左翼は、有頂天になり、小便を漏らしながら「アベ、ザまぁ！」「ネト・ウヨザまぁ！」と大喜びをしているという。
9月に開催予定のサミットで韓国が、日米を含めた主要国の前で大恥をかくのは間違いないと思う。』

『上手いねぇさすがはトランプ氏,お呼ばれしたご本人はまさか引っ掛けられたなんて思ってもいないでしょうね … なんせ知能崩壊しまくりなもんで。』

『最高にいい話題だね！文は国内に世界が韓国を必要としているとか
アピールするだろうが、毎度の如くすぐに自分で首を絞めて
最悪の支持率になること間違いないぞｗ

こんなに日本に笑いを輸出する『勧告』大統領は素晴らしい！
この調子で破滅に脇目も降らず突き進んでくれ！
歴史に名を残そうｗ』

『防疫と経済をダメにする大統領』

正に、まさに本質を突く批判です！！


物事の本質を見極めれば全ての動きが手に取るように分かる！！
反面教師は韓国文在寅大統領！！



６月２日発行の夕刊フジ　記事の目玉
出典：　ｚａｋｚａｋ　ツイッター


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極左過激派勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」＝極左反日反米テロ組織・政治勢力や偏向報道勢力！！

米国で激しさを増す暴動。

その背景にあるのが、ＳＮＳを駆使して扇動している組織極左過激派勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」の存在があります。

そして、彼らの組織はＳＮＳ等を通じて「共鳴者」らを生み、日本を含む世界の主要国に拡がっているのです！！
国際テロ組織のＩＳＩＬやアルカイダ等のやり方と同じ手法を使っていることにも警戒が必要です！！

６月１日１０時０４分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「トランプ氏、暴動扇動の極左勢力「アンティーファ」のテロ組織指定呼びかけ」の題で「黒人男性暴行死抗議デモ」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は５月３１日、中西部ミネソタ州ミネアポリスでの白人警官による黒人暴行死事件を受け全米各地で抗議デモや暴動が起きている問題で、「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」と呼ばれる極左勢力が暴力行為を扇動しているとして「テロ組織に指定する」とツイッターで表明した。

　アンティーファは「反ファシズム」や「反グローバリズム」を唱える暴力集団で、これまでも国際会合の会場周辺などで警官隊を襲撃したり、社会不安をあおる目的で車両や商店を焼き打ちしたりするなどの行為を繰り返してきた。

　トランプ氏や米政権高官らは、各地での黒人暴行死に対する抗議デモがアンティーファや他の「扇動勢力」に乗っ取られ、「言論の自由の下で保証された平和的デモから逸脱している」と指摘。バー司法長官は３１日、「一連の暴動でアンティーファやその同調勢力により扇動され実行された暴力行為は国内テロであり、しかるべく対処する」との声明を発表した。

　ミネソタ州の治安当局者は、３０日のミネアポリスでの暴動で逮捕された容疑者の約２０％が州外の居住者だったと指摘し、一定規模のデモ参加者が混乱を拡大させる意図で外部から投入されたとの認識を示した。
　ただ、現行の法制では国内の組織や団体を「テロ組織」に指定する法的根拠がない。また、アンティーファは指導者や構成員が明確な組織体ではなく、極左思想の持ち主がソーシャルメディアなどで緩やかに連なっているだけと指摘されるなど実態が明確でなく、実際にテロ組織に指定できるかは定かでない。

　全米１５州と首都ワシントン（コロンビア特別区）では３１日、州兵部隊計５０００人規模が出動した。トランプ氏は３１日、民主党系が知事や市長を務めるミネソタ州や西部カリフォルニア州、東部ニューヨーク州などで暴動が激化していることを念頭に、これらの知事や市長に「もっと厳しい措置をとれ」とツイッターで要求した。』

米国国内の裏事情については、本ブログの有料記事で「少々」報じましたので、ここでは触れません。

しかし、今回の暴動激化で問題なのはＳＮＳでの被害報告だけではなく、中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大でも多数見られたように、デマ誹謗中傷の拡大が、即、社会の購買等に影響される点です。
一つ間違えれば、規模の大きいデモや暴動にも発展する、という点です！！

今回の暴動で、米国首都ワシントンですらもかなり危険な状況に陥っている、との報道もあります。

同日、中東出身者のタレント、フィフィさんは自身のツイッターで、動画と共に米国の暴動について次のように解説しています。

『新たな事件を捉えた映像です。トランプ大統領が暴力行為を扇動しているとしてテロ認定する意向の組織の犯罪行為です。映像では黒人もいますが白人が白人男性に投石や暴行を繰り返しています。そして瞬間的にそこにアンティファのロゴを持っているのが確認できます。※衝撃的なシーンがあります閲覧注意』

ＳＮＳでも多くの国や世界を憂うる反応が出ています。
ごく一部をご紹介しましょう。

『アンティーファ、SEALDs、連帯ユニオン、中核派、中国共産党は皆同類。暴力を是とし自己都合で手段を選ばす人権無視で動く集団。殺人、器物損壊、法律違反、犯罪もいとわない凶悪集団。全てテロ組織として認定すべき。』

『グレタのバックにも中共あり。
恐ろしい国だ。』

『愛知知事が賛同し開催したあいちトリエンナーレ『表現の不自由展』
芸術と言う意味不明に『昭和天皇の御真影』を燃やし過去を侮辱した
展示だったが、今度は『安倍総理の葬式』こんな侮辱・誹謗中傷が
まかり通る日本になったんですかね？？
反安倍の仲間と思うが、批判じゃねぇ侮辱も人間失格と思う。』

『暴走したテロ組織Antifaの問題行動には全く触れない。
日本でもAntifaと共産党、立憲民主党、毎日新聞がタッグを組んでデモを先導しているが、それも報じない。

日本のメディアは腐りきってる。』

『ANTIFAについては、よく知らないけど、渡邉恒雄の回顧「学生時代に日本共産党を辞めたのは、幹部が台風などの災害で社会が混乱するのは、党にとって良いことだと説明していたから」の部分が、改めてよく解る。』

『クルド人を抑えた渋谷の警察官。

「警察官職務執行法二条で職務質問をするため停止させようとするに当りその目的を遂行するうえで逃走を図り又は抵抗する被質問者らに対して一時的に有形力を行使することが出来る」

なのでクルド人であることは全く関係ないですね。むしろ日本人警察官を差別している』

正に、正に正論です！！


極左過激派勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」＝極左反日反米テロ組織・政治勢力や偏向報道勢力！！

彼らから、日本、そして世界を取り戻せ！！


米国トランプ大統領（左）の発言を掲載した画像
出典：トランプ大統領自身のツイッターＲＴ画像


東京・秋葉原駅前での自民党の演説会で乱入した、極左過激派勢力「アンティーファ（ＡＮＴＩＦＡ）」の勢力が持った旗（丸の部分）
出典：産経新聞ニュースツイッターのＲＴ画像

日本にも入ってきているぞ！！



『アンティファとはアンチファシスト(anti-facist)の略称で、暴力を辞さない、人種差別や性差別などに反対する団体である。』
出典：保守系ツイッター流布画像

このように、グレダ氏のような環境保護活動家や日本の立憲民主党や共産党等にも浸透しているぞ！！
要警戒、要排除！！


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米国の民間宇宙船がＩＳＳに到着、日本はマイナンバーカードでもたつく、この差を埋めよ！！

まだまだ中国発の武漢ウイルス・中国ウイルス・新型コロナウイルスによる新型肺炎の感染が世界的に止まりませんが、それでも私達人類は一歩一歩前に進まなければなりません。

宇宙開発はその典型的なものです！！

５月３１日２３時３８分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「米有人宇宙船がＩＳＳに到着」の題で次のように伝えました。

『米宇宙企業スペースＸの新型有人宇宙船「クルードラゴン」が日本時間３１日午後１１時２０分ごろ、高度約４００キロの国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に到着した。計画では、電力系統などの結合を確認後の１日未明にハッチを開き、搭乗している米国人飛行士２人がＩＳＳに入室する。

　クルードラゴンは３１日午前４時２２分、米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げられ、徐々に高度を上げていた。
　飛行士２人は数カ月間の滞在後、クルードラゴンに再び乗り込み、米フロリダ沖の大西洋上に着水して帰還する。』

正に、民間宇宙船がここまでの実績を挙げたのは、人類にとって大きな一歩です。

それに引き替え、我が日本の宇宙開発、特に民間の宇宙開発の現状はどうでしょうか？？
ようやく民間宇宙開発会社等が幾つか立ち上げ、ホリエモンさんらが北海道での打ち上げをしているとか、和歌山県串本町で発射基地を作り始めたばかりのレベルです。
まだまだです！！

同日、２２時４８分に同メディアが「自民、現金給付にマイナンバー活用　議員立法の概要判明」の題で次のように伝えました。

『自民党は、感染症や災害が発生した際、マイナンバー制度を活用して現金給付を迅速に行うための法案の概要をまとめた。個人の申請があった場合、国や自治体がマイナンバーや預貯金口座を記載した名簿を作り、管理することが柱。６月１日の党会合で了承する見通しで、今国会に議員立法での提出を目指す。

　法案は、国や自治体がマイナンバーや振込先の口座番号、氏名、住所などを記載した名簿を作成し、給付に要する時間を短くするのが狙い。口座の情報を国に把握されることへの懸念に配慮し、マイナンバーカードを持つ人が個別に申請する形を取る。名簿情報は、企業に休業手当を支援する雇用調整助成金などの支給にも活用できる。

　現行法では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金１０万円の一律給付で使った口座番号について、給付の事務を担う自治体は必要がなくなった時点で廃棄しなければならない。』

マイナンバーカード制度は本来、大災害や経済等の危機に対処するためや、行政の効率化を推進するためにあるべきでしょう。
ようやくこの法案が国会に出される事は大きな前進です。
それならば、次には景気刺激策の一環として、「民間宇宙開発促進法」なども議員立法で国会に提出して頂きたいものです。


米国の民間宇宙船がＩＳＳに到着、日本はマイナンバーカードでもたつく、この差を埋めよ！！


５月３１日、米国ＮＡＳＡの打ち上げ施設である、ケネディ宇宙センターを訪問したトランプ大統領（右）
出典：トランプ大統領自身のツイッター



米宇宙企業スペースＸの新型有人宇宙船「クルードラゴン」を背景にした、トランプ大統領のメッセージ画像
出典：米国ホワイトハウス　ツイッター


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