もう、コメントしようがない、信用の破綻とはここまで堕ちるのか、という事が、あの韓国とその最高指導者である文在寅大統領の「悪辣な文在寅の自演劇場政治」や、「悪辣な悪代官の森山高浜町元助役が脅していた関西電力の時代劇対応」に観られます。
双方共に、ここまで国際的にもコンプライアンス（法的遵守）が求められている世の中において、いかにこれを逸脱する事が酷い結果を招くのかを、今後実証して貰いましょう！！
本当に、心から怒りを禁じ得ません！！
簡潔かつ要点を把握されているので、１０月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「おまえの家にダンプ突っ込ませる」関電が４０年間脅え続けた“森山地獄” 金品を返そうとすると「倍返し」」の題で次のように伝えた記事を引用させて頂きます。
『関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億１８４５万円相当の金品を受け取っていた問題。国会議員にも広い人脈を持つという森山氏からの現金や金貨、小判の受け取りを断ると「おまえの家にダンプを突っ込ませる」と脅された。岩根茂樹社長（６６）は「『森山案件』は特別でおびえてしまった」と述べ、約４０年にわたる呪縛があったと明かす。
「山吹色の菓子」は時代劇だけではなかった。２０１６年に社長となった岩根氏は、就任祝いとして森山氏から菓子折りが入った袋を受け取った。面会を終えて中を確認すると、袋の底には金貨１０枚（１５０万円相当）。秘書に「金庫に保管してくれ」と指示したが、返却したのは森山氏側に税務調査が入った後の昨年２月だった。
森山氏から受け取った金品の内訳は、現金が計１億４５０１万円、商品券が計６３２２万円、金貨が計４９４９万円相当、スーツ仕立券が計３７５０万円相当、米ドルが計１７０５万円相当、金杯が計３５４万円相当、金５００グラム２４０万円相当、小判形の金計３枚計２４万円相当。
関電幹部らが返そうとすると、森山氏は「無礼者」「おまえ、誰に向かって言うてんねん」「わしを軽く見るなよ」と声を荒らげた。返却した金品を次に「倍返し」されることもあったという。
岩根社長は２５年前、京都支店で森山氏と「人権教育という形で会っていた」と話した。「先生」と呼ばれていた森山氏について「わずかなことで急に怒り出し、長時間、叱責、激高することが多々あった」と説明。「おまえの家にダンプを突っ込ませる」「おまえなんかいつでも飛ばせる」「娘がかわいくないのか」などと、罵倒や恫喝（どうかつ）があったとも明かした。
◆国会議員に人脈
関電の報告書によると、１９７６年、高浜原発３、４号機の増設をめぐって反対運動が展開された際、収入役だった森山氏は、町議会の誘致決議可決に大きな役割を果たした。国会議員に広い人脈を有し、意に沿わないことがあると、「発電所を運営できなくしてやる」と脅されたという。
八木誠会長（６９）は「森山氏はかなりの影響力を持っていた。機嫌を損ねると、地域全体から原子力事業に反対されるリスクがあった」と説明した。
関電内部では森山氏について、「できる限り、丁重に扱い、良好な関係を構築・維持する必要がある」との認識だった。幹部が多数出席した年始会や花見、誕生日会も開催、たばこの銘柄などの好みも申し送りされた。
被害者ポジションを強調する関電だが、記者団からは「死人に口なしでは」の声も。スーツ仕立券の未返却の６１着分のほとんどは使われていた。』
貰って使えるものは使っていた、という、贈収賄そのものですね（怒り心頭）！！
正に時代劇のような悪代官と悪徳商人の構図！！
これに対して、同日、同メディアが「【松井一郎 維新伝心】関電役員らの金品受領は言語道断！ 大阪市は内容を厳しく精査、抜本的な体質改善が必要」の題で鋭い批判を伝えました。
『（前略）
大阪市が筆頭株主である関西電力の八木誠会長ら役員２０人が、２０１１年から１８年にかけて、約３億２０００万円相当の金品を、高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から受け取っていたというのだ。事前にネットでニュースを知ったが、言語道断というしかない。
関西電力の説明では、原発関連工事を請け負った高浜町の建設会社が手数料名目で元助役に約３億円を提供し、元助役から八木会長らに流れたとされる。これでは「バックマージン」と疑われても仕方がない。
同社の岩根茂樹社長らは同月２７日に記者会見を開いたが、「すでに返却している」「儀礼の範囲を超えない」「違法ではない」などといい、金品を受領した２０人の名前・肩書などを明らかにしなかった。公的な性格が高い電力会社として、利用者をバカにしているのではないか。私は、刑事事件に発展する可能性もあると考えている。
そもそも、１１年当時といえば、東日本大震災の影響で関西電力の全原発が停止し、赤字経営に陥ったころだ。電気料金を値上げし、社員の給与やボーナスはカットしていたのに、幹部は裏で多額の金品を受け取っていたことになる。完全にモラルが破綻している。
同社は２日、２回目の記者会見を開くという。大阪市は筆頭株主として、その内容を厳しく精査したい。株主代表訴訟を含めて、やれることは全部やる。関西電力には、抜本的な体質改善をしてもらわなければダメだ。（大阪市長、日本維新の会代表）』
正に、松井氏の批判は正論です！！
その松井氏の批判と同様に批判するべき国家の一つに、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国があります。
「自称・外交の天才」文在寅大統領が最高指導者で、「自称・世界一の国家や民族」が「日本製品不買運動」をしているくせに、高純度フッ化水素やフォトレジスト等の輸出管理強化如きに右往左往し、更には北朝鮮のミサイルすら把握出来ない軍事力や情報力の情けない屑レベル。
正に泥だらけのボロボロです！！
同日、同メディアが「文在寅「GSOMIA破棄」で在韓米軍が“巻き添え”の大問題 米国の「怒り」増幅」の題で次のように批判糾弾しました。
『北朝鮮が2日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と見られる飛翔体1発を日本海で発射したことを受けて、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は同日の国会国防委員会による国政監査で、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき、日本に関連情報の共有を要請したことを明らかにした。
■米国の「怒り」増幅
韓国政府はすでに、日本とのGSOMIAを破棄する決定を下しているが、協定が失効するのは11月下旬だから、それまではこの取り決めに基づいた情報交換はできる。だが、問題はその後だ。北朝鮮がSLBMを搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国が対応に苦慮することになるのは明らかだ。
その現実を示す出来事が、少し前にあった。
7月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。
このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。
そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。
それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。
これはつまり、朝鮮半島有事において北朝鮮が韓国へ向けて日本海からSLBMを発射した場合、韓国軍は探知に手間取り、迎撃のための対応が遅れてしまう可能性を示唆している。北朝鮮は、飛行特性の異なる新型の短距離ミサイルを何種類も開発することで、韓国の防空網の攪乱を狙っていると見られている。そこにSLBMまでが加わったら、韓国が直面する脅威は相当なものになるだろう。核弾頭が搭載されていれば、まさに国家存亡の危機だ。
もちろん、その脅威にさらされるのは韓国軍だけではない。在韓米軍もまた、同じリスクを負うことになる。
韓国の文在寅政権が日本政府による輸出規制措置への報復として、GSOMIAの破棄を示唆し始めた当初から、米国は繰り返し「それや止めとけ」との警告を発してきた。今後、米国の「怒り」はいっそう増幅されることだろう。
GSOMIA破棄は、文在寅政権に2重のリスクをもたらすことになった。文大統領はその意味するところを、十分に理解しているのだろうか。』
正に文在寅大統領の無知無能さ、悪政を証明する記事です！！
韓国・文在寅大統領がミサイル情報すら日本に屈服！！
森山高浜町元助役が脅していた関西電力以下！！
１０月３日の夕刊フジ記事の目玉
出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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本当に、心から怒りを禁じ得ません！！
簡潔かつ要点を把握されているので、１０月３日にｚａｋｚａｋ ｂｙ 夕刊フジが「「おまえの家にダンプ突っ込ませる」関電が４０年間脅え続けた“森山地獄” 金品を返そうとすると「倍返し」」の題で次のように伝えた記事を引用させて頂きます。
『関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の森山栄治元助役（故人）から約３億１８４５万円相当の金品を受け取っていた問題。国会議員にも広い人脈を持つという森山氏からの現金や金貨、小判の受け取りを断ると「おまえの家にダンプを突っ込ませる」と脅された。岩根茂樹社長（６６）は「『森山案件』は特別でおびえてしまった」と述べ、約４０年にわたる呪縛があったと明かす。
「山吹色の菓子」は時代劇だけではなかった。２０１６年に社長となった岩根氏は、就任祝いとして森山氏から菓子折りが入った袋を受け取った。面会を終えて中を確認すると、袋の底には金貨１０枚（１５０万円相当）。秘書に「金庫に保管してくれ」と指示したが、返却したのは森山氏側に税務調査が入った後の昨年２月だった。
森山氏から受け取った金品の内訳は、現金が計１億４５０１万円、商品券が計６３２２万円、金貨が計４９４９万円相当、スーツ仕立券が計３７５０万円相当、米ドルが計１７０５万円相当、金杯が計３５４万円相当、金５００グラム２４０万円相当、小判形の金計３枚計２４万円相当。
関電幹部らが返そうとすると、森山氏は「無礼者」「おまえ、誰に向かって言うてんねん」「わしを軽く見るなよ」と声を荒らげた。返却した金品を次に「倍返し」されることもあったという。
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八木誠会長（６９）は「森山氏はかなりの影響力を持っていた。機嫌を損ねると、地域全体から原子力事業に反対されるリスクがあった」と説明した。
関電内部では森山氏について、「できる限り、丁重に扱い、良好な関係を構築・維持する必要がある」との認識だった。幹部が多数出席した年始会や花見、誕生日会も開催、たばこの銘柄などの好みも申し送りされた。
被害者ポジションを強調する関電だが、記者団からは「死人に口なしでは」の声も。スーツ仕立券の未返却の６１着分のほとんどは使われていた。』
貰って使えるものは使っていた、という、贈収賄そのものですね（怒り心頭）！！
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これに対して、同日、同メディアが「【松井一郎 維新伝心】関電役員らの金品受領は言語道断！ 大阪市は内容を厳しく精査、抜本的な体質改善が必要」の題で鋭い批判を伝えました。
『（前略）
大阪市が筆頭株主である関西電力の八木誠会長ら役員２０人が、２０１１年から１８年にかけて、約３億２０００万円相当の金品を、高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から受け取っていたというのだ。事前にネットでニュースを知ったが、言語道断というしかない。
関西電力の説明では、原発関連工事を請け負った高浜町の建設会社が手数料名目で元助役に約３億円を提供し、元助役から八木会長らに流れたとされる。これでは「バックマージン」と疑われても仕方がない。
同社の岩根茂樹社長らは同月２７日に記者会見を開いたが、「すでに返却している」「儀礼の範囲を超えない」「違法ではない」などといい、金品を受領した２０人の名前・肩書などを明らかにしなかった。公的な性格が高い電力会社として、利用者をバカにしているのではないか。私は、刑事事件に発展する可能性もあると考えている。
そもそも、１１年当時といえば、東日本大震災の影響で関西電力の全原発が停止し、赤字経営に陥ったころだ。電気料金を値上げし、社員の給与やボーナスはカットしていたのに、幹部は裏で多額の金品を受け取っていたことになる。完全にモラルが破綻している。
同社は２日、２回目の記者会見を開くという。大阪市は筆頭株主として、その内容を厳しく精査したい。株主代表訴訟を含めて、やれることは全部やる。関西電力には、抜本的な体質改善をしてもらわなければダメだ。（大阪市長、日本維新の会代表）』
正に、松井氏の批判は正論です！！
その松井氏の批判と同様に批判するべき国家の一つに、北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国があります。
「自称・外交の天才」文在寅大統領が最高指導者で、「自称・世界一の国家や民族」が「日本製品不買運動」をしているくせに、高純度フッ化水素やフォトレジスト等の輸出管理強化如きに右往左往し、更には北朝鮮のミサイルすら把握出来ない軍事力や情報力の情けない屑レベル。
正に泥だらけのボロボロです！！
同日、同メディアが「文在寅「GSOMIA破棄」で在韓米軍が“巻き添え”の大問題 米国の「怒り」増幅」の題で次のように批判糾弾しました。
『北朝鮮が2日、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）と見られる飛翔体1発を日本海で発射したことを受けて、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相は同日の国会国防委員会による国政監査で、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき、日本に関連情報の共有を要請したことを明らかにした。
■米国の「怒り」増幅
韓国政府はすでに、日本とのGSOMIAを破棄する決定を下しているが、協定が失効するのは11月下旬だから、それまではこの取り決めに基づいた情報交換はできる。だが、問題はその後だ。北朝鮮がSLBMを搭載した新型潜水艦を日本海に配備した場合、韓国が対応に苦慮することになるのは明らかだ。
その現実を示す出来事が、少し前にあった。
7月25日、北朝鮮は新型の短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射した。韓国軍の合同参謀本部は当初、これらの飛行距離を430キロとしていたが、後に2発のミサイルはそれぞれ430キロ、690キロ飛行したと修正。さらに26日になって、2発はいずれも飛行距離が600キロであったと再修正した。
このように分析結果が二転三転した原因は主として２つある。第1に、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を模倣したとされる北朝鮮のミサイルが、上昇後に下降して水平飛行するという、特異な動きをしたためだ。
そして第2に、日本海に向けて発射された北朝鮮のミサイルが、南から北方を監視する韓国の早期警戒レーダーの死角へ抜けて行ってしまったからだろう。
それでも韓国軍がミサイルの飛行距離を把握できたのは、「軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づき日本側から提供を受けた情報が影響を及ぼしたといわれている」と、韓国紙・朝鮮日報は伝えている。
これはつまり、朝鮮半島有事において北朝鮮が韓国へ向けて日本海からSLBMを発射した場合、韓国軍は探知に手間取り、迎撃のための対応が遅れてしまう可能性を示唆している。北朝鮮は、飛行特性の異なる新型の短距離ミサイルを何種類も開発することで、韓国の防空網の攪乱を狙っていると見られている。そこにSLBMまでが加わったら、韓国が直面する脅威は相当なものになるだろう。核弾頭が搭載されていれば、まさに国家存亡の危機だ。
もちろん、その脅威にさらされるのは韓国軍だけではない。在韓米軍もまた、同じリスクを負うことになる。
韓国の文在寅政権が日本政府による輸出規制措置への報復として、GSOMIAの破棄を示唆し始めた当初から、米国は繰り返し「それや止めとけ」との警告を発してきた。今後、米国の「怒り」はいっそう増幅されることだろう。
GSOMIA破棄は、文在寅政権に2重のリスクをもたらすことになった。文大統領はその意味するところを、十分に理解しているのだろうか。』
正に文在寅大統領の無知無能さ、悪政を証明する記事です！！
韓国・文在寅大統領がミサイル情報すら日本に屈服！！
森山高浜町元助役が脅していた関西電力以下！！
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出典：ｚａｋｚａｋ ツイッター
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