日本政府は、７月２２日、外務省ＨＰにて「中国による東シナ海での一方的資源開発の現状」と題するページで公表しました。
また、同日午後、菅官房長官が「中国による東シナ海での一方的資源開発の現状の公表について」として、次のように発表しました。
『近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の中国側で、２０１３年６月以降で新たに１２基、それ以前から確認したものを含めると合計１６基の構造物を確認をいたしております。
今般、政府としては、現場の状況について、適切な形で関連情報を公表することとし、構造物の位置を示した地図や関連の写真を外務省のホームページに掲載することにしました。
東シナ海における日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界は未画定であり、日本は、日中中間線を基に境界画定を行うべきであるとの立場であります。このように、いまだ境界が画定されていない状況において、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾であります。
我が国としては、中国側による関連の動向を把握する度に、その都度、中国側に対して、かかる一方的な開発行為を中止するよう強く求めてきております。今後も、このことはしっかり継続していきたいというふうに思います。』
外務省ＨＰでは、日本の立場を改めて、次のように公表しています。
1 日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有している。東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は400海里未満であるので、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要がある。国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている。
（注:1海里=1.852キロメートル、200海里=370.4キロメートル）
2 （1）これに対し、中国側は、東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきであるとしており、中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張している。
（2）他方、自然延長論は、1960年代に、隣り合う国の大陸棚の境界画定に関する判例で用いられる等、過去の国際法においてとられていた考え方である。1982年に採択された国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づけば、向かい合う国同士の間の距離が400海里未満の水域において境界を画定するに当たっては、自然延長論が認められる余地はなく、また、沖縄トラフ（海底の溝）のような海底地形に法的な意味はない。したがって、大陸棚を沖縄トラフまで主張できるとの考えは、現在の国際法に照らせば根拠に欠ける。
3 このような前提に立ってこれまで、我が国は、境界が未画定の海域では少なくとも中間線から日本側の水域において我が国が主権的権利及び管轄権を行使できることは当然との立場をとってきた。これは中間線以遠の権原を放棄したということでは全くなく、あくまでも境界が画定されるまでの間はとりあえず中間線までの水域で主権的権利及び管轄権を行使するということである。したがって、東シナ海における日中間の境界画定がなされておらず、かつ、中国側が我が国の中間線にかかる主張を一切認めていない状況では、我が国が我が国の領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有しているとの事実に何ら変わりはない。
要するに、中国は勝手にプラットホームを建設したり資源略奪をしていたりしている、ということです！！
中国が南シナ海の浅瀬や岩礁の埋め立てを勝手に行っている行為と同様、強く非難されるべきです！！
日本政府が中国の東シナ海での一方的な資源開発状況を公開したことを支持する！！
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中国の海洋進出やＩＳＩＬについての記述が多い内容ですが、日本政府や防衛省・自衛隊の深い真意が見えます。
その真意とは？？
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『近年、中国は、東シナ海において資源開発を活発化させており、政府として、日中の地理的中間線の中国側で、２０１３年６月以降で新たに１２基、それ以前から確認したものを含めると合計１６基の構造物を確認をいたしております。
今般、政府としては、現場の状況について、適切な形で関連情報を公表することとし、構造物の位置を示した地図や関連の写真を外務省のホームページに掲載することにしました。
東シナ海における日中間の排他的経済水域及び大陸棚の境界は未画定であり、日本は、日中中間線を基に境界画定を行うべきであるとの立場であります。このように、いまだ境界が画定されていない状況において、日中中間線の中国側においてとはいえ、中国側が一方的に資源開発を進めることは極めて遺憾であります。
我が国としては、中国側による関連の動向を把握する度に、その都度、中国側に対して、かかる一方的な開発行為を中止するよう強く求めてきております。今後も、このことはしっかり継続していきたいというふうに思います。』
外務省ＨＰでは、日本の立場を改めて、次のように公表しています。
1 日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有している。東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は400海里未満であるので、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要がある。国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている。
（注:1海里=1.852キロメートル、200海里=370.4キロメートル）
2 （1）これに対し、中国側は、東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきであるとしており、中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張している。
（2）他方、自然延長論は、1960年代に、隣り合う国の大陸棚の境界画定に関する判例で用いられる等、過去の国際法においてとられていた考え方である。1982年に採択された国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づけば、向かい合う国同士の間の距離が400海里未満の水域において境界を画定するに当たっては、自然延長論が認められる余地はなく、また、沖縄トラフ（海底の溝）のような海底地形に法的な意味はない。したがって、大陸棚を沖縄トラフまで主張できるとの考えは、現在の国際法に照らせば根拠に欠ける。
3 このような前提に立ってこれまで、我が国は、境界が未画定の海域では少なくとも中間線から日本側の水域において我が国が主権的権利及び管轄権を行使できることは当然との立場をとってきた。これは中間線以遠の権原を放棄したということでは全くなく、あくまでも境界が画定されるまでの間はとりあえず中間線までの水域で主権的権利及び管轄権を行使するということである。したがって、東シナ海における日中間の境界画定がなされておらず、かつ、中国側が我が国の中間線にかかる主張を一切認めていない状況では、我が国が我が国の領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有しているとの事実に何ら変わりはない。
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