米国が空軍強化と共に宇宙軍の設立の方針、日本も早急な空軍力強化と宇宙軍の設立を！！

宇宙からの衛星によるＧＰＳからの位置情報でのカーナビや衛星電話等の衛星通信、各種の地上観測衛星など様々な情報を得る事で既に私達は宇宙開発の成果や恩恵を得ています。

衛星を打ち上げるには衛星を大気圏外に運び運用できる高度に上げる必要性がありますが、その宇宙の安全が脅かされればその影響は私達の暮らしだけでは済まず、全世界的な深刻な悪影響が生じます。
航空機や船舶の航行すら非常に厳しい状況に置かれるのです！！

９月１８日２３時３８分に産経ニュースが「米空軍、部隊数を大幅増へ　中露の脅威に対抗」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】ウィルソン米空軍長官は１７日、ワシントン近郊で講演し、空軍の飛行隊を含む部隊数を２０３０年までに現在の３１２から約２４％増の３８６に増やす必要があると表明した。

　トランプ政権の国防戦略でうたわれた「中国、ロシアとの大国間競争」や「北朝鮮やイランなどのならず者国家の抑止」には、航空戦力に加え、指揮管制・情報収集能力、宇宙での作戦能力の向上が不可欠であるとの立場から算出した数字であるとしている。
　冷戦末期の米空軍の部隊数は４０１だった。

　具体的には戦闘機の飛行隊（１戦闘飛行隊は２５機前後で編成）を現行の５５から６２に増やすほか、爆撃機隊を９から１４に、空中給油機隊を４０から５４に増やす。また、「テロとの戦い」で威力を発揮している無人武装偵察機の飛行隊を２５から２７に増加させる。要員は最大約４万人増となる。

　空軍は２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）予算案に一連の増強計画が盛り込まれるよう議会に働きかける方針。しかし、冷戦後最大の規模となる空軍力増強にどれだけの費用を要するかは明らかにされておらず、予算面で議会が難色を示す可能性がある。』

一方、同日２３時３３分に同メディアが「米宇宙軍の創設費用、最初の５年で１兆４０００億円超」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】ロイター通信は１７日、トランプ米政権が２０２０年までの創設を目指している「宇宙軍」に関し、創設から５年間の費用が約１３０億ドル（約１兆４５３０億円）に上ると国防総省が試算していると伝えた。

　ロイターによると、ウィルソン空軍長官は今月１４日付のメモで、宇宙軍の立ち上げ費用として創設１年目は３０億ドル超かかると見込まれるほか、残りの４年で計１００億ドルを要すると試算。宇宙軍を運営するための要員も１万３０００人以上になると指摘した。

　トランプ政権は今年８月、陸海空軍と海兵隊、沿岸警備隊に続く「第６の軍」として宇宙軍を創設すると発表。しかし、マティス国防長官は費用などを理由に慎重意見を表明したことがあるほか、宇宙関連の任務を担っている空軍から現在も反対論がくすぶっているとされる。』

米国トランプ政権がここまで空軍力強化や宇宙軍の設立を推進する理由は、中露両国の空軍力や宇宙戦力の強化、世界的に拡散した弾道ミサイルや戦域ミサイル、各種無人機等の脅威の増大などがあります。

翻って日本はどうでしょうか？？

日本は空や宇宙からの脅威増大により、イージス・アショアの配備決定や宇宙関連機能の強化を急いでおりますが、防衛省の平成３１年度予算概算要求では、イージス・アショアの配備に２３５２億円、宇宙関連機能の強化等に９２５億円を計上しています。
また防衛大綱の見直しにも着手しています。
航空宇宙の防衛は、正に「最先端の防衛」ですから、日米同盟の観点からも欠かせないものなのです！！


米国が空軍強化と共に宇宙軍の設立の方針、日本も早急な空軍力強化と宇宙軍の設立を！！



宇宙の安全保障の重要性は増すばかりです！！

出典：自民党参議院議員の佐藤正久氏公式ブログ


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