米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定、日米両国は北朝鮮支援の全てに制裁を科す！！

１１月２０日、米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定しました。

１１月２１日０９時５２分に産経ニュースが「【北朝鮮情勢】トランプ政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定　９年ぶり　化学兵器使用を根拠「残忍な体制」」の題で次のように伝えました。

『【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は２０日、ホワイトハウスでホワイトハウスでの閣議の冒頭、記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出す狙いがある。北朝鮮の反発は確実とみられ、さらなる核実験や弾道ミサイル発射に踏み切る恐れもある。

　ティラーソン国務長官は２０日、ホワイトハウスで記者会見し、再指定の根拠として「化学兵器を使った殺人」を挙げ、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が今年２月、クアラルンプールの空港で猛毒のＶＸガスを使って殺害された事件などを重大視したことを示唆した。

　トランプ氏はまた、金正恩政権を「残忍な体制」と断じた上で、財務省が２１日に「過去最大水準」の北朝鮮に対する大規模追加制裁を発表することも明らかにした。追加制裁は「今後２週間で順次実行される」としている。

　米政権や議会では、金正男氏暗殺事件に加え、北朝鮮に約１年半にわたり拘束された米国人大学生、オットー・ワームビアさんが今年６月に昏睡（こんすい）状態で解放され、帰国直後に死亡した事件を機に、再指定を求める声が広がっていた。

再指定をめぐっては今月上旬、トランプ氏のアジア５カ国歴訪に同行したサンダース大統領報道官が「歴訪の最後に判断する」としていた。しかし、中国の習近平国家主席が１７～２０日にかけて北朝鮮に特使を派遣。米政権は中朝協議の成果を見極めた上で再指定に踏み切ったとみられる。

　米国はレーガン政権下の１９８８年、大韓航空機爆破事件（８７年）を受けて北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に息子ブッシュ政権が核問題をめぐる６カ国協議の進展を受けて解除した。米政府は北朝鮮のほか、イラン、シリア、スーダンをテロ支援国家に指定している。』

北朝鮮をテロ支援国家に再指定した事自体は、日本にとっても喜ばしい事です。

１１月２１日に首相官邸ＨＰが、これについての安倍首相の会見を次のように公表しました。
『平成２９年１１月２１日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。
　総理は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定について次のように述べました。
「我が国は、米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定を北朝鮮に対する圧力を強化するものとして歓迎し、そして支持いたします。」』

さて、米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定した本当の戦略は、以前にもご紹介しました通り「あらゆる北朝鮮支援の国家や地域、企業、集団組織や個人など」に制裁を科すものであり、当然の如く日米両国は北朝鮮支援の全てに制裁を科すことにあるます！！

そして、国際テロ対策の一環としてＩＳやアルカイダ等へのテロ対策も日米両国などで進んでおり、「テロリスト」「テロ組織」や、「支援組織等」に対しても厳しい制裁や懲罰を下す、ということになるのです。

既に、その制裁の動きは活発になっています。
１１月２１日２０時４３分に産経ＷＥＳＴが「レバノンの日本赤軍支援か　口座不正開設容疑で左翼紙社長を逮捕　兵庫県警」の題で次のように伝えました。

『自分名義の口座を第三者が使うため不正に開設したとして、兵庫県警警備部などは２１日、詐欺容疑で、左翼系新聞を発行する「人民新聞社」（大阪府茨木市）社長、山田洋一容疑者（６０）＝兵庫県尼崎市南塚口町＝を逮捕した。関係者によると、口座は日本赤軍メンバーで国際指名手配されている岡本公三容疑者（６９）の支援団体が使用。口座に入金された約１千万円のほぼ全額が、岡本容疑者が亡命したレバノンで引き出されていた。

　日本赤軍をめぐっては、７人の幹部らが国際指名手配を受け、１９７２年のテルアビブ空港乱射事件の実行犯の一人、岡本容疑者がレバノンに亡命中。県警は口座を通じ、レバノンにいる日本赤軍メンバーに資金援助が行われていたとみて捜査している。

　逮捕容疑は平成２４年２月ごろ、他人に使用させるために自身の名義で銀行口座を開設し、キャッシュカードをだまし取るなどしたとしている。県警によると、口座には２４年８月～今年９月、総額約１千万円が山田容疑者や支援団体の名義で振り込まれていた。詐取されたカードがレバノン国内のＡＴＭ（現金自動預払機）で使用されており、現地の日本赤軍関係者が引き出したとみられる。

　日本赤軍の手配犯の追跡捜査中に山田容疑者の関与が浮上。県警は２１日朝、山田容疑者の自宅や同新聞社など関係先数カ所を家宅捜索した。今後、キャッシュカードの詳しい送付先などを調べる。

人民新聞社は「まだ事実関係の確認中だが、言論機関に対する家宅捜索など、不当捜査には断固抗議したい」としている。
　　　　　
　テルアビブ空港乱射事件
　１９７２年５月３０日、イスラエル・テルアビブ郊外のロッド空港で軍事訓練を受けた岡本公三容疑者ら３人が小銃を乱射し、一般旅行者ら約１００人が殺傷されたた無差別テロ事件。ＰＦＬＰ（パレスチナ解放人民戦線）と敵対するイスラエルへの攻撃を大義としていたが、被害者にはキリスト聖地巡礼のプエルトリコ人旅行者も含まれていた。事件直後の犯行声明で初めて「日本赤軍」を名乗り、日本初の国際テロ組織として認知されるようになった。』

米国トランプ大統領が北朝鮮をテロ支援国家に再指定、日米両国は北朝鮮支援の全てに制裁を科す！！


１１月２１日、首相官邸にて米国による北朝鮮のテロ支援国家再指定についての会見を行う安倍首相
出典：首相官邸ＨＰ

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