２０２２年はコロナ禍の昨年以上の激しい変化と緊張激化の年になる！！変化に備える心構えを！！

２０２２年の仕事始めが今日、１月４日から、という方も多いかと存じます。

その一方で、年末年始商戦やライフラインの保守や管理、医療関係などの仕事をされている方々は、日々対応に追われ、これから正月休みだ、という方もおられるでしょう。
どのようなお立場の皆様も、日々、お疲れ様です！！

さて、このような慌ただしい年始の中でも、新型コロナ禍対策以上に、絶対に忘れてはならないのが国際情勢の激しい変化、特に緊張激化の動きです。

かの有名な英国の故チャーチル元首相はこのような言葉を遺しています。
「金を失うことは小さい。名誉を失うことは大きい。勇気を失うことはすべてを失うことだ」
この言葉の意味を噛みしめなければならないのは、今現在の私達なのではないでしょうか。


１月２日１８時２２分に産経新聞　ＴＨＥ　ＳＡＮＫＥＩ　ＮＥＷＳが「＜独自＞中国の極超音速兵器、標的に近接着弾」の題で「中国軍事情勢」の特集・連載項目にて、次のように伝えました。

『中国が昨年８月に実施した極超音速兵器の発射実験について、標的に近接した地点に着弾していたと日米両政府が分析していることが２日、分かった。複数の日米軍事筋が明らかにした。これまで標的から約４０キロ離れた地点に着弾したとされていたが、中国の精密誘導技術の向上で脅威レベルが高まっていることになる。米軍首脳は８月の実験で大きな衝撃を受けたとしており、こうした分析結果が反映されているとみられる。

８月の実験は英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が１０月１６日に報道した。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長が同月２７日放送の米テレビのインタビューで事実と認めた。報道では、極超音速兵器は地球の低周回軌道を回った後に速度を上げながら滑空飛行し、目標から約２４マイル（約３９キロ）離れた地点に着弾したとされたが、ミリー氏は詳細を明らかにしなかった。

複数の日米軍事関係筋によると、極超音速兵器は中国国内の砂漠地帯に設置された標的に極めて近い地点に着弾。分析結果は政府首脳レベルにも報告されたという。

ミリー氏は１９５７年に旧ソ連の史上初の人工衛星打ち上げが米国にショックを与えた「スプートニク・モーメント」に言及し、「かなりそれに近い」と述べている。松野博一官房長官も昨年１０月１８日の記者会見で「中国がミサイル防衛の突破が可能な打撃力を獲得するため超音速滑空兵器の開発を急速に推進している」と指摘。その上で「新たな脅威の中には従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもある」とした。


中国外務省の趙立堅報道官は１０月１８日の記者会見でフィナンシャル・タイムズの報道を否定。実験は「ミサイルではなく宇宙船の再利用技術を検証する日常的な試験だ」と述べた。』

また、同日１９時１９分に同メディアが同特集・連載項目にて、「ミサイル防衛裏かく南極経由も　中国の極超音速兵器」の題で次のようにその脅威を指摘しています。

『中国が低周回軌道を使った極超音速兵器を標的近くに着弾させたことは、日本に対する米軍の拡大抑止の信用性を傷つけかねない意味を持つ。当初報道されたように標的から約４０キロ離れた地点に着弾したのであれば核兵器を搭載しても標的を破壊できない可能性があるが、精密誘導が可能であればピンポイントで「核の脅し」を行うことができ、通常兵器としても運用できることになる。

米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」が昨年１１月１７日に発表した報告書によると、中国は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のサイロ（地下格納庫）を２７０カ所以上建設。２０３０年までに地上発射型の戦略ミサイル数が米国と「対等」になる可能性があるとした。

ただ、ＩＣＢＭは弧を描きながら飛来する。複雑な軌道を描く極超音速兵器と比べて軌道の予測可能性が高く、ミサイル防衛（ＭＤ）システムによる迎撃は容易となる。

中国が昨年８月に実施した実験では低周回軌道を回った後に攻撃を行う「部分軌道爆撃システム（ＦＯＢＳ）」を試験したとされる。配備済みとされる極超音速ミサイル「東風（ＤＦ）１７」の射程約２５００キロでは及ばない地点に届くほか、北極圏経由で飛来するミサイルを想定した米本土のＭＤの裏をかき、南極経由で攻撃できる。

しかし、ＦＯＢＳを活用した極超音速兵器は当初、射程から約４０キロも離れた地点に着弾したと報じられた。発射したミサイルの半数が着弾する範囲を指す「半数必中界（ＣＥＰ）」が１００～５００メートルとされる中国のＩＣＢＭに見劣りすることになる。


日米両政府の分析結果は、こうした見方を覆す形となる。極超音速兵器が米軍のＭＤを回避し、米本土の標的をピンポイントで核攻撃できることになる。また、核兵器は大量報復を招きかねないため「使いにくい兵器」とされるが、通常兵器として運用すれば使用に向けたハードルは低くなる。

この場合、米国に対する中国の脅しに信憑（しんぴょう）性が増し、台湾有事や南西諸島有事の際に米軍の介入を拒否することを目指す中国の戦略において重要な武器となる。日本の防衛は核兵器を含む米軍の拡大抑止力に依存しており、中国がＦＯＢＳを活用した極超音速兵器を配備すれば、日本を取り巻く戦略環境は一層厳しさを増すことになる。』

この２つの記事について、皆様は如何お感じですか？？

脅威を感じませんか？？
当然ですよね。

もし、関心を持たれないのであれば、全く危機感が足りない、世の中の動きを観ていないと指摘されても仕方が無いですよ。

既に、米国を筆頭に、人権抑圧等を名目に対中国制裁の法律や制度が整備されつつあり、これらの法制度に抵触する企業や個人・組織等は今後、貿易や商取引等で相当な重い制裁を科される事になります。
企業人だから、経済人だから、では済まされませんよ！！

更に、記事にある通り、中国等の極超音速ミサイル等の、現状では迎撃が難しい兵器の大量配備が進むならば、日本や米国をはじめ、世界の平和や安定が損なわれます。
日本も従来のミサイル防衛（ＭＤ）体制の整備だけでは不十分であり、当然の事ながら、敵基地攻撃能力や敵国の攻撃能力の無力化戦力・報復戦力等を保有しなければなりません！！

冒頭で引用した、かの有名な英国の故チャーチル元首相のこの言葉をもう一度、噛みしめて下さい。
「金を失うことは小さい。名誉を失うことは大きい。勇気を失うことはすべてを失うことだ」

我が国にとってまず必要なのは、変化に備える心構えと防衛への意識向上です！！


２０２２年はコロナ禍の昨年以上の激しい変化と緊張激化の年になる！！
変化に備える心構えを！！
防衛への意識向上を！！




（上）日本が開発を急ピッチで進める島嶼防衛用高速滑空弾（いわゆる極超音速ミサイルの一種）
（下）弾道ミサイル等への迎撃能力が向上した０３式中距離地対空誘導弾（改善型）
出典：（上下とも）防衛装備庁　ＨＰ



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