新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

12月19日(火)のつぶやき その6

2017-12-20 06:02:10 | 防衛
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12月19日(火)のつぶやき その5

2017-12-20 06:02:09 | 防衛
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12月19日(火)のつぶやき その4

2017-12-20 06:02:08 | 防衛
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12月19日(火)のつぶやき その3

2017-12-20 06:02:07 | 防衛
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12月19日(火)のつぶやき その2

2017-12-20 06:02:06 | 防衛
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12月19日(火)のつぶやき その1

2017-12-20 06:02:05 | 防衛
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日本政府が幸福実現党の主張通り地上配備型イージス配備と国民の保護に関する基本指針改定決定!!

2017-12-20 00:00:00 | 報道/ニュース
既に多くの皆様がご存じの通り、中国や南北朝鮮からの脅威は年々高まっています。
当然の事ながら、日本も自主防衛力の強化を急がなければなりません!!

12月18日に防衛省・統合幕僚監部は次のように中国空軍の初めてとなる対馬海峡の通過を公表しました。

『(前略)
中国H-6爆撃機2機
中国SU-30戦闘機2機
中国TU-154情報収集機1機
中国Y-8電子戦機1機
※戦闘機による日本海進出は初確認
(中略)
(以下略)』

このような脅威が間近に迫る中、日本政府は12月19日、2つの大きな決定をしました。
地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」導入と、「国民の保護に関する基本指針」の改定を決定しました。

12月19日10時58分に産経ニュースが「地上型イージス2基導入へ 配備候補地は秋田・山口両県」の題で次のように伝えました。

『政府は19日午前の閣議で、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を2基、自衛隊に導入する方針を決定した。秋田、山口両県の陸自演習場が配備の候補地にあがっており、平成29年度補正予算案と30年度予算案に関連費用を計上して導入に着手し、35年度以降の運用開始を目指す。北朝鮮の脅威に対応して弾道ミサイル防衛(BMD)態勢の強化を急ぐ。

 イージス・アショアには日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載する計画。射程は2000キロ、迎撃できる高度が約1000キロとなり、現在、海自のイージス艦が運用している迎撃ミサイルから倍増する。防衛省は「2基で北海道から沖縄まで、基本的に日本全域を防護できる」としている。

 日本のBMDはイージス艦が大気圏外で、空自の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が地表近くで迎え撃つ「2段構え」の態勢だ。

 イージス・アショアの迎撃高度はイージス艦と同じだが、地上型のため補給や整備が容易で、切れ目のない監視態勢を維持しやすいメリットがある。運用は陸自が行い、陸海空3自衛隊が全てBMDに参加する態勢となる。

配備候補地として、陸自の新屋演習場(秋田市)、むつみ演習場(山口県萩市)が挙がっており、防衛省は29年度補正予算案に米国からの情報取得費として28億円、30年度予算案に設計費など7億3000万円を計上し、今後、地質や電波障害などの調査に入る。
 防衛省は取得費を1基当たり1000億円弱と見積もっているが、レーダーの仕様などでさらに高騰する可能性がある。運用開始も35年度よりも先となる公算が大きい。

 政府は25年に策定した現行の「防衛計画の大綱」などに基づき、新たなBMDの装備品導入を検討。米国が韓国に配備した高高度防衛ミサイル(THAAD)も候補に挙げていた。最終的に、日本全域を防護するための費用対効果などの観点からイージス・アショアが最適と判断した。

■イージス・アショア イージス艦に搭載している米国製の迎撃ミサイルシステムの陸上版。高性能レーダーで弾道ミサイルを探知し、迎撃ミサイルSM3で迎え撃つ。北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環として2016年からルーマニアで運用が始まっており、来年はポーランドにも配備される。米国ハワイにも実験施設がある。』

一方、同日16時53分に同メディアが「政府、北ミサイルに備えた住民避難の指針を閣議決定」の題で次のように伝えました。

『政府は19日、北朝鮮による弾道ミサイル発射などが相次いでいることを受け、国民保護法に基づき、武力攻撃などの際に国や地方自治体の役割などを定めた「国民の保護に関する基本指針」の改定を閣議決定した。
 改定指針では、国と自治体が協力し、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達や、「建物や地下への避難」などミサイルが落下した際の身を守るための行動について周知することを明記した。
 また、地方では地下街や地下鉄といった地下避難施設が少ないことから、都道府県が指定する地下避難施設を積極的に拡充することや、各避難施設の収容人数の把握を自治体に求めることなどを追加した。
 菅義偉官房長官は19日の記者会見で「これまでも弾道ミサイルの落下時の行動などについて、内閣官房の国民保護ポータルサイトなどによって周知を進めてきたが、取り組みをいっそう促進するため、国民保護のための基本指針の一部を変更することを決めた」と述べた。』

これら2点の日本政府の決定は、12月8日に決定した中長距離ミサイルの保有や保持を決定した件や憲法改正と併せて、幸福実現党が10月の衆議院選挙で主張してきた政策そのものです!!

逆に申し上げるならば、「幸福実現党の主張する政策は正しかった」と日本政府や政府与党が証明した、と言えるものです!!


日本政府が幸福実現党の主張通り地上配備型イージス配備と国民の保護に関する基本指針改定決定!!

日本政府の決定は、12月8日に決定した中長距離ミサイルの保有や保持を決定した件や憲法改正と併せて、幸福実現党が10月の衆議院選挙で主張してきた政策そのものです!!



幸福実現党の国防政策公約
出典:幸福実現党サイト


12月18日、対馬海峡上空を通過した中国空軍のSU-30戦闘機
出典:防衛省・統合幕僚監部



現時点での日本のミサイル防衛体制
出典:日本維新の会に所属する足立康史衆議院議員の国会配布資料・ツイッター

ミサイル防衛一つとっても、まだまだ強化が必要です!!


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