新生日本情報局

日本の新生のための情報局です。日本の素晴らしさや世界の政治・経済・軍事・外交・技術等を独自のソースや分析でお伝えします。

12月2日(土)のつぶやき その４

2017-12-03 06:05:53 | 防衛
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12月2日(土)のつぶやき その３

2017-12-03 06:05:52 | 防衛
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12月2日(土)のつぶやき その２

2017-12-03 06:05:51 | 防衛
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12月2日(土)のつぶやき その１

2017-12-03 06:05:50 | 防衛
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中国や北朝鮮情勢が大きく変化し脅威が高まっている中で「森友・加計学園」を国会審議するな！！

2017-12-03 00:00:01 | 報道／ニュース
着々と、そして急激に変化する国際情勢の下で、特にアジア情勢は日本に直接関わる重要でかつ安全保障環境に重大な影響を与えうる地域です。

今、明らかに中国や北朝鮮情勢が大きく変化し脅威が高まっているのです！！

１２月２日０９時００分に産経ニュースが「【ＷＥＢ編集委員のつぶやき】北朝鮮がレッドライン超えた　「モリ・カケ」やってる場合か？うんざりだ！」を次のように伝えました。

『レッドライン（最後の一線）を越えた。
　もちろん北朝鮮のことだ。１１月２９日午前３時過ぎ、平壌近郊の平安南道平城付近から弾道ミサイル１発を発射した。

　金正恩朝鮮労働党委員長は９月１５日に「火星１２」を発射して以来、７５日の沈黙を守ってきたが、自制したわけでも、改心したわけでもなかった。そうとは思っていたが、その時間を性能向上に充てた。今回発射した新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」で「米本土全域を攻撃できる」「超大型の重量級核弾頭を搭載可能」な性能をついに手に入れた。北朝鮮の主張はハッタリではない。

　朝鮮中央テレビは１１月２９日午後、「火星１５」の発射実験に成功したとする声明を発表し、「国家核戦力完成」を宣言した。到達高度は過去最高の４４７５キロに達して９５０キロ飛行したとした。

　高い角度で打ち上げて飛距離を抑える「ロフテッド軌道」とみられ、米軍備管理専門家は、通常軌道で発射された場合の飛距離は１万３千キロ以上に達し、ワシントンを含む米全土が射程を収めることができると分析し、北の主張を裏付けた。

労働新聞は４０枚以上の写真を公開、その中には、金正恩氏の満面の笑みの写真もあった。写真の金氏はまるでふくよかな子供のよう。おもちゃのようにミサイル実験をして成功すれば、そりゃうれしかろうとしか言いようがない。
　一方の日米韓。安倍晋三首相は、トランプ米大統領と電話で会談し、北朝鮮への圧力強化を重ねて確認し、中国のさらなる役割が重要との認識を共有した。首相は韓国の文在寅大統領とも電話会談した。

　１１月３０日付の産経新聞によると、与党関係者は「フェーズが変わった」と語り、水面下では米国の軍事行動が起きた際の対応も進めるという。また、複数の政府・与党関係者は「状況は政府が１０月の衆院選前に想定したシミュレーション通りだ。年末年始に向けて北朝鮮状況はますます厳しくなる」と危惧しているという。

　トランプ大統領は、引き続き圧力をかける立場を強調し、ティラーソン米国務長官は国際社会に対し、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行に加え、北朝鮮を行き来する物資の海上輸送の阻止を含む海洋安全保障の強化に向けた新たな措置を講じるべきだと訴えた。

　この措置の注目点は、朝鮮戦争の国連軍に参加した米英など１６カ国を軸とし、中国やロシアを当てにしていない新たな枠組みを設定したことだ。

８、９月に「火星１２」を発射した北朝鮮の次なる発射は米本土を射程とし、通常角度での実験が確認されていなかった「火星１４」の可能性が高いとみられていたため、より高性能な「火星１５」の発射は米国に予想を上回る強烈なインパクトを与えている。「火星１５」の発射を受けて開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で米国のヘイリー国連大使は演説で「世界は戦争に近づいた。仮に戦争が起きれば、北朝鮮の体制は間違いなく完全に破壊する」と言い切った。

　トランプ政権は「全てのオプションがある」との戦略を崩していない。「戦争は政治の延長」という理論に照らせば、「大量破壊兵器を開発、全土を攻撃可能なミサイル」を保持する北朝鮮への軍事攻撃を否定する理由は米国にはない。世界は戦争に近づいているのだ。　

　ところが、日本の国会は、相も変わらず「モリ・カケ」（森友・加計学園問題）でうんざりする。

今回の発射で　ミサイルは約５３分間、約１千キロ飛行した後、青森県西方約２５０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。米国を刺激する要素を極力抑えた一方で、日本はまたも脅威にさらされた。

　米国内では北の核保有を容認し、新たな開発凍結と厳しい管理で手を打つというシナリオも検討されていると聞く。そうなれば、日本にとって最悪の展開だ。

　「モリ・カケ」の追及こそがお仕事と思っている国会議員には、こうした日本を取り巻く安全保障環境がおわかりにならない。国民の命にかかわる問題が最優先なのは当たり前だろうに。
　（ＷＥＢ編集チーム　黒沢通）』

記事の内容に筆者も同感です！！

一方、１２月１日１８時１２分に同メディアが「台湾でＰ３Ｃ部隊完成　中国に対抗　南シナ海哨戒も」の題で次のように伝えました。

『台北＝田中靖人】台湾が米国から購入した哨戒機Ｐ３Ｃ１２機の部隊編成が完了し１日、台湾南部・屏東県の空軍基地で式典が行われた。増強が進む中国海軍の潜水艦に対応するほか、中国が人工島の造成を進める南シナ海での哨戒任務にも当たる見通し。

　これまでの対潜哨戒機Ｓ２Ｔは艦載型で航続距離が短い上、導入は５０年前の１９６７年で老朽化が進んでいた。Ｐ３Ｃは２００１年の米ブッシュ（子）政権下で売却が承認されたが、１機目の納入は１３年まで遅れた。台湾の国防部（国防省に相当）は、Ｐ３Ｃは約１２時間の連続飛行が可能で、対潜哨戒能力が大幅に向上するとしている。

　式典では蔡英文総統が訓示し、「Ｐ３Ｃの全機納入で、軍の戦力はさらに強化される」と述べた。台湾では１３年以降、哨戒機は海軍ではなく空軍が運用している。』

台湾でＰ－３Ｃ哨戒機が１２機配備されれば、あくまでも理論上ですが南シナ海や台湾海峡での哨戒活動が２４時間体制で「運用可能」となります。
台湾は南シナ海にも「滑走路を有した島」を管理しており、日本や米国にとっても「頼もしい味方」になるでしょう。

一方で、中国や北朝鮮などの覇権主義、核や弾道ミサイル開発強化などは非常に強い脅威になります。
我が日本でも、来年度予算で地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の基本設計費を計上することが決定されるなど、弾道ミサイル対応力強化や島嶼防衛強化などが急がれています。

これらの事を無視して中国や北朝鮮情勢が大きく変化し脅威が高まっている中で「森友・加計学園」を国会審議する立憲民主党や希望の党、社民党、共産党、民進党、自由党などの連中は頭がお花畑どころか何も考えていないと言わざるを得ません！！
そいつらやそれを煽る全ての勢力は正に極左反日反米の亡国売国奴、国賊そのものです！！


中国や北朝鮮情勢が大きく変化し脅威が高まっている中で「森友・加計学園」を国会審議するな！！



日本が自主開発して配備を開始している、Ｐ－１哨戒機
出典：防衛省・海上自衛隊ＨＰ



日本も導入して運用している、米国製のＰ－３Ｃ哨戒機
出典：防衛省・海上自衛隊ＨＰ

台湾がＰ－３Ｃを１２機配備して南シナ海で運用すれば、日米両国海軍はそれぞれＰ－１、Ｐ－８で更に細かく探査する、という形が出来上がるでしょう！！


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本当の危機を訴えない政党や政治家、極左反日反米偏向マスコミ共などの居場所は何処にも無い！！

2017-12-03 00:00:00 | 報道／ニュース
全く、ここまで世論が朝日新聞や東京新聞、琉球新報や沖縄タイムス、朝日放送、テレ朝、ＮＨＫ、ＴＢＳ、フジなどの「極左反日反米偏向マスコミ共」が批判に晒されているのにも関わらず、彼らには未だに危機感が希薄なのは、所詮、「象牙の塔」の狭い業界での「特権保護階級」の意識しかないからでしょうか。

勿論、それらの事を見て見ぬふりをしてきた多くの人達、特に極左反日反米に偏向仕切った本当の危機を訴えない政党や政治家共がそれらを「ダシにして」利用してきた罪も重い、と言わざるを得ません！！

１２月２日１３時０３分に産経ニュースが「【編集者のおすすめ】反響続々、朝日から抗議文も　『徹底検証「森友・加計事件」』小川榮太郎著」の題で次のように朝日新聞などを批判する記事を伝えました

『　□『徹底検証「森友・加計事件」　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』
　衆院選に続き、特別国会でも続く野党の「モリカケ」追及。９カ月騒いでも、首相の不正な関与の証拠は出ませんでしたが、内閣支持率は急落、政権は何か悪いことをしているとのイメージが国民に広がりました。

　著者はこの事態を「安倍晋三は、報道犯罪の被害者である。…森友学園、加計学園問題は、いずれも安倍とは何ら全く関係ない事案だった」と断じます。報道が描き出す「事件」のストーリーと現実にギャップがありすぎる印象操作は、犯罪的だというのです。

　本書前半は森友問題、「右翼幼稚園」批判が人民裁判めいた昭恵夫人たたきに転じ、土地売却や小学校認可をめぐる地元の役所の不明朗処理が安倍政権の罪とされた経緯を検証します。

　後半は加計問題、５０年以上も新学部設置を阻止してきた獣医師会に歩調を合わせる官僚や与野党政治家と、規制緩和を進める内閣府とのあつれきを生んだ、加戸守行前愛媛県知事の努力を、首相の個人疑惑に変えた手法を批判します。

　著者は朝日新聞などの記事や資料を８００点以上集め、「総理の関与」だけを連呼する報道姿勢に客観的な疑問を呈しました。読者の反響は大きく、８万部を突破すると、安倍たたきを社是としたことは一度もないなど、朝日新聞社から謝罪と賠償を求める抗議文が届いたのです。異論を表明した個人の表現を封じかねない第四の権力のありように、著者は「言論には言論で答える」よう訴えています。（飛鳥新社・１３８９円＋税）
（飛鳥新社出版部　工藤博海）』


朝日新聞社の言う、「安倍たたきを社是としたことは一度もない」など、今や誰も信用しませんよねえ！！（怒り×１００倍！！）
それこそ、真実に反する最大の「捏造報道」でしょう！！
朝日新聞をはじめ、極左反日反米偏向マスコミ共ここまで捏造の記事や情報を流して、恥ずかしいとも感じないならば、食品、自動車や金属関係などの多くの業界で出ている「品質記録捏造」「不良品出荷」「表示義務違反」など、他人や他社、他業種を批判する資格すらありません！！

そのくせ、公明党の山口代表が中国を訪問する意味とか、北朝鮮への脅威にどう対処するかとかの問題になると、途端に「民意」「基地強化反対」などと愚かな言動に終始して現実的な具体案も出せず、「増税」「消費税」の問題すら逃げ越しになるのは、正に「犬」以下、畜生以下です！！
君達には人として、国民としての自覚すら無いのか！？

幸福実現党の釈量子党首は、１２月２日、自身のツイッターで次のように発言しています。

『中国共産党政権とのパイプを誇る公明党には、温泉調査中にスパイ容疑で逮捕された船橋の会社員２名を取り返してほしい。完全に冤罪だ。また高智晟ら人権派弁護士も救ってほしい。「平和の党」と自負するなら、軍拡や強制堕胎、拷問、情報警察について物申して頂きたかった。』

また、幸福実現党は同日、党のツイッターで次のように訴えました。

『＜後出し増税にNO!＞#自民党 の衆院選公約であった消費税10%への引き上げ以外に、国民生活を直撃する #増税 が次々と行われようとしています。私たちは国民不在の後出し増税にしっかりと目を光らせ、安易な増税に断固“NO”の声を挙げてまいります ！』

このような姿勢こそが、本当の危機を訴える政党や政治家、そしてマスコミのあるべき姿ではないでしょうか？？

本当の危機を訴えない政党や政治家、極左反日反米偏向マスコミ共などの居場所は何処にも無い！！

国家国民を欺き愚弄し、バカにする輩やその勢力は、全て解党、落選、そして廃業させましょう！！


１１月２８日、朝日新聞などの偏向マスコミ報道を厳しく批判する日本維新の会の足立康史衆議院議員（右）の衆議院議員会館事務所を訪問した、『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者の小川榮太郎氏（左）
出典：足立康史氏のフェイスブック





幸福実現党が１１月２４日に作成配布した、政府与党の後出し増税に反対する「幸福実現ＮＥＷＳ」
出典：幸福実現党自身のツイッター


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