小池都知事は自らの奇策で「民進党」を四分五裂はさせましたが、「希望の党」設立でかえって旧民進党議員が多数を占め、その独裁的なコントロール手法が通じなくなり離反者を生み出して党の勢いが選挙前から急落しています。
一方、韓国の文在寅大統領は朴槿恵前大統領の批判を続け、大統領の逮捕失職へ追いやり、自分は「従北極左」である経歴を巧みにかわしつつ反日反米などの「実現不可能な政策」を掲げて大統領に当選はしたものの、「ヘル朝鮮」の更なる悪化や中国のＴＨＡＡＤいじめへの対抗策すら無く、日米韓首脳会談でも「韓国は蚊帳の外」に置かれる始末。
２０１８年の冬季オリンピックである「平昌五輪」の成功どころか収益すら赤字転落間違い無しの厳しい状況で、韓国を救済するなどは不可能です！！
小池都知事と韓国の文在寅大統領との共通点は「奇策」「意外性」、そして「無為無策」「政策実行力の無さ」でしょう！！
公約を守れない政治家などは要りません！！
１０月７日０１時１１分に産経ニュースが「【衆院選】掟破りの奇策 小池百合子代表以外の候補不在反映 希望の党の「石破首相指名」浮上」の題で次のように伝えました。
『衆院選で小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の首相候補が決まらない。小池氏に近いことから首相候補に担ぐとの見方が浮上している自民党の石破茂元幹事長は露骨に不快感を示す。窮余の末に与党に触手を伸ばす小池氏の「奇策」は「策士策におぼれる」という結末になりかねない。（岡田浩明）
希望の党の首相指名が決まらないのは、小池氏が衆院選不出馬の発言を繰り返すからだ。選挙後の特別国会で行われる首相指名の対象は憲法で「国会議員の中から指名する」と規定しており、現時点で小池氏以外に首相候補を探すしかない。
ところが小池氏の周囲を見渡すと、お寒い事情が漂う。民進党時代も存在感を示すことができなかった細野豪志元環境相、当選２回と経験の浅い若狭勝前衆院議員は、いずれも党を統治できるか疑問符がつく。首相候補になれば、旗揚げ間もない希望の党が空中分解しかねない。かえって人材不足を露呈しており、自民党幹部は「小池氏は常に自分が一番の『女王』。自分を上回る優秀な人物は仲間に入れない」と解説する。
（中略）
小池氏の発言も揺れている。首相指名で「（公明党代表の）山口那津男さんがいい」と述べた９月２５日の発言を２日後に修正した。これまで今回の衆院選を「政権選択選挙」とも語っていたが、最近は自民党批判よりも「忖（そん）度（たく）やお友達の疑惑が語られてきた」といった安倍晋三首相批判に力点を置く。反自民か、反安倍か－。有権者の投票行動を惑わしかねず、希望の党への支持拡大につながるとは思えない。』
一方、同日０６時００分に同メディアが「北朝鮮危機→文在寅大統領「親北派」→日米との信頼・安全保障の瓦解→韓国「３度目の通貨危機」へ」の題で韓国の危機的な状況を次のように伝えました。
『韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。（夕刊フジ）
韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。
もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。
北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。
９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。
外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。
韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は２８日、記者団に対し、昨今の韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的なものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。
とはいえ、外国人による３兆ウォンの国債売り越しは、今年８月の１カ月間の売り越し額に匹敵するのだ。これまでの１カ月分の売り越しが、２６、２７日の２日間のみで達成されてしまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、無理がありすぎる。
何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム（上乗せ金利）は１９カ月ぶりの高水準となっているのである。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。
安全保障の瓦解（がかい）は、金融市場に波及し、韓国を「３度目の通貨危機」へと追い込む。グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱（ぜいじゃく）であることを、韓国国民は改めて知ることになる。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』（小学館新書）、『今や世界５位「移民受け入れ大国」日本の末路』（徳間書店）など多数。』
そして、既に北朝鮮は米国西海岸に到達出来るＩＣＢＭの発射準備が出来ているとの情報もあります。
同日０１時５７分にロイターが「北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内＝ロシア議員」の題で次のように伝えました。
『［モスクワ ６日 ロイター］ - 今週北朝鮮を訪問したロシア下院議員は６日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。
ＲＩＡによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員３人。今月２日から６日まで滞在した。
モロゾフ議員はＲＩＡに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。
そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。
ＲＩＡの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。米１０年債US10YT=TWEB利回りは米東部時間正午頃には２．３５％と、この日の高水準である２．４０％から低下した。
キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「３連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。』
更に、希望の党の批判の急先鋒である自民党の和田政宗氏は１０月６日の自身のツイッターで、希望の党を次のように批判しています。
『希望の党の公約。憲法・安全保障や行政改革は、日本維新の会と次世代の党の政策から取って足したもの。経済政策は、民進党の政策から取ったとみられる。内部留保課税、緊縮財政。こんな無茶苦茶な政策では経済成長は止まり、デフレに陥る。
経済音痴が公約を作ったのだろうか？国民を苦しめる政策だ。』
和田政宗氏は、１０月３日にも『希望の公認予定者が発表に。希望の党への参加にあたり民進党議員は政策協定書にサインしたが、そこには「憲法改正への支持」「現行の安全保障法制の適切な運用」とある。すなわち希望に参加した民進議員のほぼ全てが、意見を変え変節したのだ。』などと、希望の党に入党した元民進党議員などを手厳しく批判しています。
政策や野合のやり方などを批判する幸福実現党や日本維新の会、自民党の批判に希望の党は反論どころか返答すら出来ないという、情けない有様です！！
小池都知事と韓国の文在寅大統領は無為無策が共通点、策士は策に溺れるが内外情勢は待った無し！！
政治は信頼出来る安全保障政策を語れる幸福実現党、日本維新の会、自民党しか任せられない！！
日本の平和と安全を守るには、政策一つもまともに出せない極左反日の希望の党、立憲民主党、社民党、共産党、自由党は全員落選させよう！！
希望の党の批判の急先鋒である、
幸福実現党の釈量子党首（上）
日本維新の会の足立康史氏（中）
自民党の和田政宗氏（下）
出典：いずれも各々諸氏のツイッター
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２０１８年の冬季オリンピックである「平昌五輪」の成功どころか収益すら赤字転落間違い無しの厳しい状況で、韓国を救済するなどは不可能です！！
小池都知事と韓国の文在寅大統領との共通点は「奇策」「意外性」、そして「無為無策」「政策実行力の無さ」でしょう！！
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１０月７日０１時１１分に産経ニュースが「【衆院選】掟破りの奇策 小池百合子代表以外の候補不在反映 希望の党の「石破首相指名」浮上」の題で次のように伝えました。
『衆院選で小池百合子東京都知事が代表を務める新党「希望の党」の首相候補が決まらない。小池氏に近いことから首相候補に担ぐとの見方が浮上している自民党の石破茂元幹事長は露骨に不快感を示す。窮余の末に与党に触手を伸ばす小池氏の「奇策」は「策士策におぼれる」という結末になりかねない。（岡田浩明）
希望の党の首相指名が決まらないのは、小池氏が衆院選不出馬の発言を繰り返すからだ。選挙後の特別国会で行われる首相指名の対象は憲法で「国会議員の中から指名する」と規定しており、現時点で小池氏以外に首相候補を探すしかない。
ところが小池氏の周囲を見渡すと、お寒い事情が漂う。民進党時代も存在感を示すことができなかった細野豪志元環境相、当選２回と経験の浅い若狭勝前衆院議員は、いずれも党を統治できるか疑問符がつく。首相候補になれば、旗揚げ間もない希望の党が空中分解しかねない。かえって人材不足を露呈しており、自民党幹部は「小池氏は常に自分が一番の『女王』。自分を上回る優秀な人物は仲間に入れない」と解説する。
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一方、同日０６時００分に同メディアが「北朝鮮危機→文在寅大統領「親北派」→日米との信頼・安全保障の瓦解→韓国「３度目の通貨危機」へ」の題で韓国の危機的な状況を次のように伝えました。
『韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。（夕刊フジ）
韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。
もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。
北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。
９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。
外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。
韓国の金東ヨン（キム・ドンヨン）企画財政相は２８日、記者団に対し、昨今の韓国金融市場におけるトリプル安について、「売りは利益確定を目的とした一時的なものとみられる」と説明し、北朝鮮危機との関連性を否定した。
とはいえ、外国人による３兆ウォンの国債売り越しは、今年８月の１カ月間の売り越し額に匹敵するのだ。これまでの１カ月分の売り越しが、２６、２７日の２日間のみで達成されてしまったのである。これを「利益確定を目的とした一時的なもの」と解釈するのは、無理がありすぎる。
何しろ、国債のデフォルトリスクを意味するクレジット・デフォルト・スワップを見ても、韓国国債のプレミアム（上乗せ金利）は１９カ月ぶりの高水準となっているのである。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が独裁者としての地位を維持する限り、北朝鮮危機は今後も深刻化していかざるを得ない。危機の深まりを受け、文政権が「親北」の姿勢を見せるたびに、日米との信頼関係は崩れ、危機が一層深刻化するという悪循環に突っ込むだろう。
安全保障の瓦解（がかい）は、金融市場に波及し、韓国を「３度目の通貨危機」へと追い込む。グローバリズムの優等生たる韓国は、グローバル資本から見捨てられた際の抵抗力があまりにも脆弱（ぜいじゃく）であることを、韓国国民は改めて知ることになる。
■三橋貴明（みつはし・たかあき） １９６９年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系ＩＴ業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』（小学館新書）、『今や世界５位「移民受け入れ大国」日本の末路』（徳間書店）など多数。』
そして、既に北朝鮮は米国西海岸に到達出来るＩＣＢＭの発射準備が出来ているとの情報もあります。
同日０１時５７分にロイターが「北朝鮮が長距離ミサイル発射準備、米西海岸射程内＝ロシア議員」の題で次のように伝えました。
『［モスクワ ６日 ロイター］ - 今週北朝鮮を訪問したロシア下院議員は６日、北朝鮮は長距離ミサイル発射実験を計画しており、同国は米国の西海岸が射程距離に入るとの見方を示していると述べた。ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。
ＲＩＡによると、訪朝したのは下院外交委員会メンバーのアントン・モロゾフ氏を含む議員３人。今月２日から６日まで滞在した。
モロゾフ議員はＲＩＡに対し「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験の準備を進めている。北朝鮮側は、彼らがミサイルが米国の西海岸を攻撃できることを証明すると考える数学の計算式も提示した」と述べた。
そのうえで「われわれの理解では、北朝鮮は近い将来にもう一度長距離ミサイルの発射実験を実施する。北朝鮮側のムードは全般的に好戦的だった」と語った。
ＲＩＡの報道を受け、安全資産とされる米国債に買いが入り米国債利回りは低下。米１０年債US10YT=TWEB利回りは米東部時間正午頃には２．３５％と、この日の高水準である２．４０％から低下した。
キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の米国債アナリスト、ジャスティン・レデラー氏は「３連休を控え、リスクオフの買いが入った」としている。』
更に、希望の党の批判の急先鋒である自民党の和田政宗氏は１０月６日の自身のツイッターで、希望の党を次のように批判しています。
『希望の党の公約。憲法・安全保障や行政改革は、日本維新の会と次世代の党の政策から取って足したもの。経済政策は、民進党の政策から取ったとみられる。内部留保課税、緊縮財政。こんな無茶苦茶な政策では経済成長は止まり、デフレに陥る。
経済音痴が公約を作ったのだろうか？国民を苦しめる政策だ。』
和田政宗氏は、１０月３日にも『希望の公認予定者が発表に。希望の党への参加にあたり民進党議員は政策協定書にサインしたが、そこには「憲法改正への支持」「現行の安全保障法制の適切な運用」とある。すなわち希望に参加した民進議員のほぼ全てが、意見を変え変節したのだ。』などと、希望の党に入党した元民進党議員などを手厳しく批判しています。
政策や野合のやり方などを批判する幸福実現党や日本維新の会、自民党の批判に希望の党は反論どころか返答すら出来ないという、情けない有様です！！
小池都知事と韓国の文在寅大統領は無為無策が共通点、策士は策に溺れるが内外情勢は待った無し！！
政治は信頼出来る安全保障政策を語れる幸福実現党、日本維新の会、自民党しか任せられない！！
日本の平和と安全を守るには、政策一つもまともに出せない極左反日の希望の党、立憲民主党、社民党、共産党、自由党は全員落選させよう！！
希望の党の批判の急先鋒である、
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