韓国は偽証大国に詐欺大国 朴槿恵大統領の無能や嘘と詐欺に塗れた反日反米媚中外交もこれが理由！！

世界的な大手通販会社が韓国を営業範囲に入れないのは、詐欺や嘘のクレームが多いから、というのはその手の業界では公然の秘密です。

韓国の国際的な常識と良識ある一般市民の方々には大変残念ではありますが、それを裏付ける記事があります。
５月１０日７時５０分にRecord　Chinaが「韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍＝韓国ネット「詐欺大国だからね」「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」」の題で次のように伝えました。

『2016年5月9日、韓国・文化日報によると、知人に頼まれたり金を渡されたりして法廷でうその証言をする偽証罪や、虚偽の内容を基に相手を告訴・告発する虚偽告訴罪などで起訴される事例が韓国で増え続けている。詐欺罪も毎年22万件を超えて発生しており、韓国に「うそ」にまつわる罪がまん延していることが分かる。

韓国の警察庁などによると、偽証罪での起訴例は12年に1639人、13年1702人、14年1800人。これは日本の例と比べると圧倒的な数で、07年で比較すると、日本での立件数138人、起訴数9人に対し、韓国は立件数3533人、起訴数1544人。単純計算で、起訴された人数が日本の172倍にも達するのだ。

虚偽告訴罪も毎年増えている。11年に2464件だったものが、12年に2734件、13年3009件、14年には3123件となった。相手への個人的な悪感情が原因となった「感情報復型」や、刑事責任を逃れるために無実の人に罪を着せる「責任転嫁型」など、形態もさまざまだ。

これについてある専門家は「偽証などが多いのは、韓国社会全般に理性や合理性よりも義理や情に引っ張られる情緒が根深くあるため」と分析、「うそがまん延すればわれわれの社会で正義を実現することはできない」とし、「うそによる罪は必ず処罰されるという国民的な認識が定着するように改善策を準備すべき」と訴えた。

一方、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。

「韓国は詐欺大国だからね。セウォル号や加湿器消毒剤の事件はなぜ起こったのか。詐欺師が社会にのさばっているからだ」
「まずはちゃんとした判決を出してくれ。裁判官がおかしな判決を出すから法律が無視されるんだよ」
「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」

「韓国人は口を開けばうそをつく。そして何か言う時は全部悪口。未開な国だ」
「国民のレベルが低いから」
「これが韓国なんだよ。認めるべきことは認めなきゃ」
「日本は人口が1億を超えてるのに、その日本の172倍だってさ。国民性が出ちゃったよ」

「韓国社会は反則が問題なのではない。反則をしても良心がとがめることなく、それを能力だと思ってしまう点が問題なんだ」
「日本を悪く言う前に、韓国人は日本人よりも何百倍もうそをつく国民だということを知っておこう。裁判官の前で宣誓してもこれだけうそをついてるんだから、日常生活ではごはんを食べるような感覚でうそをついてるはず」』

韓国人のケンチャナヨ精神や事大主義、優柔不断、自己中心主義などには筆者も辟易としていますが、偽証や詐欺がこんなに多すぎるとは・・・。
もう、彼らの言う事など、信用出来るか出来ないかの問題としては、最早、検討に値する事はありませんね。

こんな国家や民族であるから、平気で嘘や誇大広告、ホラ、そして捏造など中身や実力が伴わない愚かな行為や言動がやり放題になるのです！！
朴槿恵大統領が捏造の従軍慰安婦問題とか、捏造の強制徴用や強制連行を言い続け補償や謝罪を要求し続けたのも、嘘や詐欺を何とも思わない、愛の心すら失った非人間性が心の中にあるからです！！

そして朴槿恵大統領の無知無能や無為無策を隠すためにも、更に政敵や野党などにすら、過激で専制的な言動や行動をしていったのです！！
裁判の結果は無罪でしたが、名誉毀損を名目にした産経新聞の加藤前ソウル支局長へのデッチ上げ言論弾圧裁判などはその良い例でしょう！！


韓国は偽証大国に詐欺大国！！
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朴槿恵大統領は自ら模範となって韓国国民の賤しい言動や心、そして社会の風潮を改善しなければならない！！



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パナマ文書の公開で改めて中国首脳らの腐敗が明らかに 中国人民の怒りを習近平国家主席は思い知れ

中国は広くて大きい国です。
これが良い方向に、寛容な精神と広い心で進んで行くのであれば、日本を含めて誰も文句は言いません。
しかし、中国は国としても政府としても、全てが悪い方向に進んでいます。
中国は深刻化する一方のＰＭ０．５やＰＭ２．５に代表される各種公害、世界最悪レベルの経済格差や教育格差、低下する一方の経済力、政治や行政の腐敗や汚職の蔓延、覇権主義に駆られた軍や野心家らの南シナ海などへの海洋進出や「ごり押しの」開発進出など、実に狭く利己主義で、やり方は帝国主義、収奪主義そのものです！！
ですから中国への反感が世界で募り、中国国内でも暴動やデモなどが２０万件を超える件数で頻発しています。

そして、その止めの一撃として、パナマ文書の公開で改めて中国首脳らの腐敗が明らかになりました。
５月１０日にｚａｋｚａｋ　ｂｙ　夕刊フジが「パナマ文書、中国の腐敗と資本逃避の深刻さ浮き彫り　習近平氏親族、党幹部ら」の題で次のように伝えました。
『国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は、タックスヘイブン（租税回避地）に関わる「パナマ文書」に記載された企業・個人名、住所などを日本時間１０日午前３時に公表した。「史上最大の公表」（ＩＣＩＪ）の中でも、最も大規模とされるのが中国関連だ。習近平国家主席ら共産党指導者層の親族らの名前が並んでおり、腐敗と資本逃避の深刻さがあらためて浮き彫りになっている。

　ついにパンドラの箱が開く－。ＩＣＩＪは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」と位置づけており、２１の回避地に設立された２０万社以上、関連する３７万人が関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる。

　不透明な蓄財や資金流出の実態が暴露される対象として最も注目されているのが中国だ。

　ＩＣＩＪによると、情報が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立したペーパーカンパニー１万６３００社以上が同事務所の香港と中国本土の支所を通じて設立されており、全世界の２９％を占める最大のお得意さまだ。

　パナマ文書ではすでに、習主席の義兄のほか、中国共産党序列５位の劉雲山（りゅう・うんざん）政治局常務委員、同７位の張高麗（ちょう・こうれい）筆頭副首相の親族がそれぞれ租税回避地の法人を所有していたことが発覚した。

　現役以外でも李鵬元首相の親族や、建国の父と呼ばれる毛沢東元主席の親族らも名を連ねており、ＢＢＣニュースは「中国の最富裕層がいかにオフショア投資（租税回避地での投資）に依存しているかという大きいトレンドの証拠だ」と報じている。

ＩＣＩＪはパナマ文書について報じたウェブサイトで、中国に関する項目で「すべてのオフショア取引が違法というわけではないが、英領バージン諸島のペーパーカンパニーによって、政治エリートと富裕層のパトロンの金銭的関係を見えにくくしたり、資産隠しや税逃れ、匿名での株式購入を可能にしている」と指摘した。

　これまでのところ、パナマ文書では、実際にどの程度の資産が中国から流出し、蓄財されているのかは明らかになっていないが、以前にヒントになりそうな報道がいくつかある。

　ＩＣＩＪは１４年にもオフショア取引に関して報道、シンガポールとバージン諸島の２つのオフショアファンドから流出した文書を分析しているが、ここでも習主席の親族による法人が登場している。その中で、００年以降に中国から国外に流出した出所不明の資金は「１兆～４兆ドル（約１０７兆～４２８兆円）」との推計を紹介している。

　また、１２年には、ブルームバーグが国家主席に就任する直前の習氏の資産状況について報道。姉夫婦とその娘が、３億７６００万ドル（約４０２億円）の資産を保有していると分析した。

その後の経済失速もあって、中国からの資本逃避は昨年以降加速し、１５年の１年間で中国国外に約１兆ドル（約１０７兆円）が流出したとの見方もある。

　国際金融協会（ＩＩＦ）は、中国の流出から流入を差し引いた「純流出額」は１５年が６７５０億ドル、１６年が約５３００億ドルにのぼり、新興国で最大の割合を占めるとみている。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国からは合法、非合法含めた資金が流出している。特に共産党幹部の子弟である『太子党』の場合、国有企業の海外子会社の役員に就くケースも多い。国有企業の合法な企業の海外投資の形で資本流出や蓄財が可能となっており、手法も巧妙化している」と語る。

　共産党幹部が巨額な資産を築く極端な例は、賄賂などによる不正蓄財のケースで、その場合、金額はケタ違いだ。

　江沢民元主席の最側近で、汚職で摘発された周永康元政治局常務委員のケースでは、本人と親族、部下を含め、約９００億人民元（約１兆４８００億円）が差し押さえられたと報じられた。

　ただ、前出の宮崎氏はこうした賄賂による蓄財も状況が変わってきているという。

　「習政権が政敵をつぶす目的で行った反腐敗キャンペーンの結果、ここ２年ほどは賄賂などによる蓄財はできなくなっている。来年１０月の党大会までには反腐敗運動をやめてもらわないと困るという不満が高まり、我慢の限界に達している共産党幹部もいる」という。

　中国当局はパナマ文書に関する報道を検閲しているが、国内外の人の出入りが激しい中で、情報を封じ込めることなど到底不可能だ。パナマ文書公開をきっかけに、共産党の権力構造に異変が生じることもありそうだ。』

日本では汚職と言っても数十万円、数百万円レベルで逮捕なのですが、中国は汚職のレベルも、他の世界各国と比べても桁違いですね。
１兆円レベルの汚職が何度も何度も摘発される国ですから。
こんな事まで中国が広く大きくなって欲しいとは、中国人民ですら思わないでしょう！！


パナマ文書の公開で改めて中国首脳らの腐敗が明らかになりました！！
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