日本はパリ同時多発テロの悪影響を受けること無く強い経済やテロ対策などの防衛体制整備を！！

１１月１３日夜に発生したパリでの同時多発テロの影響が世界各地で拡がる中、日本経済にも今後の成長を占う経済指標が発表されました。

１１月１６日昼にロイターが次のように伝えました。
『菅義偉官房長官は１６日午前の会見で、この日発表された７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス０．２％となったことについて、日本経済は一部に弱さが見られるものの、穏やかな回復基調にあるとの見方を示した。

菅官房長官は、７─９月期ＧＤＰが４─６月期に続いてマイナスとなったことについて「個人消費が底堅い動きとなる一方で、設備投資が２四半期連続のマイナスとなった。さらに在庫投資がマイナス寄与となった」と説明。「在庫投資を除くと前期比年率１．４％のプラス成長だ」と強調した。

そのうえで、「今後も設備投資拡大、継続的な賃上げへの民間の取り組みを後押しし、民主導の好循環を確立していきたい」と述べた。

菅官房長官はまた、今月中に１億総活躍社会実現に向けた対応策やＴＰＰ（環太平洋連携協定）関連政策大綱を策定するとしたうえで、「当初予算や補正予算で対応すべきものはしっかり対応していくことになる」と述べた。ただ、補正予算に関しては「現時点で規模や施策内容について何も決まってない」との認識を示した。

パリでの同時多発攻撃に関しては「現時点で邦人の被害は確認されていない。（日本国内での）テロの未然防止に全力をあげて取り組んでいきたい」と述べた。』

一方、日本はＧ２０サミットでパリの同時多発テロなどを非難し、結束を訴えました。
１１月１６日深夜にＮＨＫが次のように伝えました。
『トルコで開かれているＧ２０サミットは、日本時間の１６日夜、最後の公式行事を終え、フランス・パリで起きた同時テロ事件などを非難し、テロリストの活動を抑制するために協力していくことを盛り込んだ声明などを発表して閉幕しました。

トルコで開かれているＧ２０サミットで、安倍総理大臣を含む各国の首脳は、日本時間の１６日午後８時すぎから最後の公式行事となるワーキングランチに臨み、貿易やエネルギー政策について討議しました。
このなかで安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意をきっかけとして、地域経済の統合の進展に積極的に取り組む考えを示しました。
このあとＧ２０サミットは、世界の難民や国内避難民の保護・支援強化に関与し、すべての国が国際機関への支援を強化することを促すなどとした首脳宣言を採択しました。
また、フランス・パリで起きた同時テロ事件や先月のトルコでのテロ事件を強く非難し、テロとの闘いはすべての国々にとっての主要な優先課題だとして、テロリストの活動を予防、抑制するために協働する決意を確認するなどとした声明を発表しました。
これを受けてＧ２０サミットは、１５日からの２日間の日程を終え閉幕しました。』


パリ同時多発テロで経済への影響が強く懸念されます。
一方、テロ対策では従来のやり方や警察の力だけでは限界があるのも事実です。
欧米では軍や軍の特殊部隊も出動させています。
日本はパリ同時多発テロの悪影響を受けること無く強い経済やテロ対策などの防衛体制整備や行動を！！


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