これに、韓国が訳の分からない論法で批判しています。
8月6日夜に産経新聞が次のように伝えました。
『安倍晋三首相に提出された戦後70年談話に関する有識者懇談会の報告書について、韓国政府当局者は6日、「一部の内容は一方的で、無理にこじつけた主張だ」と批判した。韓国メディアが伝えた。報告書の中で、韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権について「日本と理性的に付き合う意義を見いだしていない」と記載されたことなどを指摘したものとみられる。
また、聯合ニュースは報告書について、「植民地支配への謝罪の必要性に言及しなかった」と批判、「これにより安倍首相が実際の(戦後70年)談話で、植民地支配や侵略を謝罪しないという見方が強まった」と報じた。
聯合ニュースは「植民地支配について主に事実関係の記述に重点を置いた」と指摘する一方、「(植民地支配が)謝罪の対象であるという認識や判断は示さなかった」と強調した。』
それで、何が言いたいのですか、朴槿恵大統領??
我が国は報告書で「事実」を言っているだけです!!
報告書でも、このような文面があります。
『東南アジアの国々は日本が戦後一貫して平和路線を貫き、アジア諸国の発展に貢献してきたことを認識しており、日本との関係をとても大事にしている。東南アジアの指導者からは、「日本はどんな時でもサポートしてくれる。それが一番大事である。」という言葉をよく聞く。
1990年代後半にアジア通貨危機が発生し、東南アジア諸国が破滅の危機にあった際、日本は多額の財政支援を行い、これらの国々の経済再建に少なからぬ貢献をした。最近の例で言えば、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領が就任後初めて訪問したアジアの国は日本であったし、第二次大戦中に日本の戦場となり多数の犠牲者が出たフィリピンのアキノ大統領は、来日時の国会における演説で、「先の大戦は我々全員にとって悲惨なものであり、大戦がもたらした苦しみに対し、全ての人々が辛い思いを覚えました。しかし、その灰塵の中から我々両国民の関係が不死鳥のように蘇ったのです。」と述べた。
戦後70年の間をかけて東南アジアで育まれた日本への信頼を大事にしつつ、同時に東南アジアの人々の心に残る大戦中の辛い思いに謙虚に向き合い、我々は東南アジアとの協力関係を今後一層強化していく必要がある。』
韓国政府よ、貴方たちの言動は、今までの自分達の言動に自信がないことを言っているのと同じだ!!
韓国など他国が日本の有識者が公表した戦後70年談話の報告書を批判する権利はない!!
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本日の有料記事
21世紀構想懇談会が安倍首相に提出した報告書には国家戦略が秘められている
8月6日に、「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(「21世紀構想懇談会」)」の報告書が安倍首相に手渡されました。
この内容や議事録には、日本の国家戦略が見えてきます。
その秘められた国家戦略とは??
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