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嘘隠蔽捏造の悪辣さで動く中国や南北朝鮮の行き先は破綻!!新型肺炎の混乱などは序の口だ!!

2020-01-29 00:00:00 | 報道/ニュース
人間社会で一番大切なのは「信用」です。
これは正に多くの方々に同意頂けるかと存じます。

逆に言えば、どんなに他人や他企業、他国の誹謗中傷、嘘隠蔽捏造までしての批判行為をしても、因果応報の悪因悪果でブーメランの如く、その行いが自分に跳ね返ってくるのです!!

ここを弁えているか、弁えていないかは、正に雲泥の差が出てきます!!
その典型的な例が、いわゆる「特定アジア3国」「特亜」「特A」などとも呼ばれる、特亜3国の中国や南北朝鮮の悲惨な現状なのです!!

1月27日09時22分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「「指定感染症」に28日指定 新型肺炎、衆院予算委で首相表明」の題で次のように伝えました。

『衆院予算委員会は27日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して令和元年度補正予算案の基本的質疑を行った。首相は、新型コロナウイルスによる肺炎について、28日の閣議で「指定感染症」に指定する方針を明らかにした。指定感染症は、患者の強制的な入院や就業制限などの措置が可能となる。

 首相は予算委で「感染者に対する入院措置や公費による適切な医療を可能とするため、明日の閣議で指定感染症に指定する」と述べた。

 肺炎の感染が広がっている中国・武漢市に滞在する邦人については、チャーター機などで希望者全員を帰国させる方針で、首相は「感染の拡大防止に向けて全力で取り組んでいく」と強調した。自民党の福井照氏への答弁。』

これに対応するが如く、中国観光客らのマスク等での「爆買い」が、何と復活しています。

同日、zakzak by 夕刊フジが「銀座・浅草・秋葉原…マスクの“爆買いパニック”で売り切れ続出! 中国人「春節」来日ルポ」の題で次のようにその混乱振りを伝えました。

『(前略)

「爆買い」の聖地として知られる東京・銀座。量販店の店内では、大量の高機能マスクのほか、医薬品や化粧品、日用品を次から次へとかご放り込む中国人客の姿が目立った。マスクの販促ポップには、《品切れにつき、取り寄せ中です》の文字が並んでいた。

 「春節はこれから」と笑顔を見せるのは大連から来たという男性(36)。袋が破れそうなほどの箱入りマスクを手に「ウイルス予防のために買った。(向こうでは)売り切れ。親戚にプレゼントする。やっぱり日本のマスクは価格が安いし、付け心地や品質がいい」と語っていた。

 浅草の雷門から浅草寺境内に至る仲見世でも「中国人が多い印象だ」と語るのは仲見世商店街関係者。近隣の薬局ではマスクの棚が品薄だった。「お客さんも店員もマスクをしている人が多い気がする。店舗に強制するわけにもいかないので、各自で防衛するしかない」と前出の関係者は話していた。

 秋葉原に本店を構える免税店「ラオックス」は、全店舗で従業員がマスクを着用しているという。店内には《体調不良によりマスクを着用しているわけではございません》と説明があった。中国人客の多くはマスク姿だったが、中にはマスクをしていない人もいた。瀋陽から来たという子連れの女性(36)は新型肺炎について「今のところは問題ない。祖国を信じている」と語った。

 大阪の大手百貨店も訪日外国人の8割が中国人とされる。中国人団体客らの旅行が事実上禁止となったことで高級品を中心に売り上げへの影響が懸念される。春節後半は様相が一変しそうだ。(海野慎介)』

筆者も秋葉原等で中国人や中国からの観光客の「爆買い」を何度も観ていますが、その購入意欲の「限界を知らない無節操ぶり」に驚かされます。
彼らから見れば、新型肺炎への「対応」「自己防衛」なのでしょう。

しかし、中国人の「爆買い」のみならず、中国の指導部の余りにも無為無策な悪政や言動は、全世界から不信と警戒の目で見られています!!

同日、同メディアは「中国・習主席「国賓来日・長期政権」は絶望的!? 「新型肺炎」急拡大…世界各国は武漢から自国民大脱出へ 識者「クーデターもあり得る…習氏は絶体絶命か」」の題で中国政府や中国の習近平国家主席の余りにも遅すぎる対応を次のように批判しました。

『中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が急拡大している。27日朝時点で、中国本土での感染者は2700人以上、死者は計80人とされるが、武漢市長は患者数が近く1000人前後増え、3000人を超える可能性を明らかにした。まさに、「パンデミック(感染爆発)」寸前で、「感染力が増強している」との指摘もある。日本政府は、現地に滞在する日本人の希望者全員を、28日にもチャーター機を使って帰国させる。現時点で世界14の国と地域に拡大している新型肺炎だが、発生国・中国の責任はないのか。今後の感染拡大次第で、習近平国家主席の「国賓」来日や、長期政権構想も絶望的となりそうだ。

 「中国政府との調整が整い次第、チャーター機などあらゆる手段を追求して希望者全員を帰国させる」
 安倍晋三首相は26日夕、首相公邸で記者団の取材にこう語った。
 外務省によると、湖北省に滞在を登録している在留邦人約710人のうち約430人と連絡が取れたという。在中国日本大使館は帰国希望調査を開始。「湖北省にいる希望者全員を帰国させる」と話した。

 米国も武漢市にある総領事館の外交官らを28日にチャーター便で米国へ退避させる。ロシアや韓国も退避方法について中国側と交渉している。世界各国が、武漢から自国民を大脱出させる意向だ。

 背景には、中国政府への不信感がある。

 新型肺炎は昨年12月初旬に最初の感染者が出て、インターネット上で「原因不明の新型肺炎患者が続出」という告発があったが、地元当局は投稿者を取り締まったという。感染源とされる海鮮市場の閉鎖は今年1月で、習氏が「重要指示」を出したのは同20日と、あまりにも遅すぎる。

 中国政府は27日、世界規模での拡大を阻止するため、海外への団体旅行を禁止したが、中国人が国内外を大移動する「春節(旧正月)」の大型連休は24日から始まっている。
 すでに日本にも多数の中国人が来ており、武漢市から旅行で訪れた40代男性が26日、新たに感染が確認された。日本では4例目だが、中国本土以外では50人以上が感染している。

 そもそも、中国が公表する感染者数や感染力も疑問視されている。
 武漢市長は26日の記者会見で、1000人前後の発症者が今後新たに確認される可能性があると表明したのだ。治療中の疑い事例の人数などから推定したというが、一体どういう数え方をしているのか。

 中国国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日の記者会見で、新型コロナウイルスは「感染力がやや増強している」と語った。会見に出席した専門家は現時点でのウイルスの変異は否定したが、別の関係者は「感染規模は、2002年から03年にかけて、中国から世界に広まったSARS(重症急性呼吸器症候群)を超えている。変異の可能性もある」との見方も。

 SARSは、全世界で8000人以上が感染し、800人を超える死者が出ている。
 中国発の「パンデミック」となり、日本をはじめ世界各国で多数の感染者や死者が発生する事態となれば、トップである習氏の責任は免れない。

 まず、今春の「国賓」来日は絶望的だろう。
 そもそも、ウイグルやチベットでの少数民族弾圧や、香港市民のデモに対する強権的対応、中国当局による不当な日本人拘束などを受け、保守派を中心に「国賓」招聘(しょうへい)に反対する声が高まっていた。

新型肺炎で世界中に迷惑をかけておきながら、中国海警局の船3隻が26日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。26日連続という。日本人はお人よしだが、とても習氏を歓迎する気持ちにはなれない。

 習氏の「長期政権」の野望も厳しくなりそうだ。

 中国の全国人民代表大会(国会に相当)は18年3月、国家主席の任期を「2期10年」までとする規制を撤廃する憲法改正案を採択した。これで習氏は2期目が終わる23年以降も続投できるようになった。習氏が独裁体制を強めるとみられていたが、新型肺炎で分からなくなった。

 中国事情に詳しい台湾出身の評論家、黄文雄氏は「中国では、これまでにも数々の伝染病が発生してきた。歴代王朝には『疫病』によって滅びたケースが多々ある。明朝も末期に、ペストや天然痘などが大流行して倒れた」と語る。
(以下略)』

特亜3国の首席であるはずの、西朝鮮と卑下される中国がこの有様では、その子分の上朝鮮たる北朝鮮や、最下位で北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮等と呼ばれる韓国の嘘隠蔽捏造体質での政治や経済社会の低迷や混乱を観れば、このままでは、彼らには破綻への道しか残されていないと断言出来ます!!


嘘隠蔽捏造の悪辣さで動く中国や南北朝鮮の行き先は破綻!!
新型肺炎の混乱などは序の口だ!!
哀れ!!


1月27日の夕刊フジ記事の見出し
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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韓国の文在寅大統領支持勢力が米国のハリス大使追放運動という狂気の錯乱!!正に下朝鮮・ヘル朝鮮!!

2020-01-22 00:00:00 | 報道/ニュース
人は元来、他人は主観的に見て自分の事を客観的には観察出来ないものです。
ですから「他山の石」「人の振り見て我が振り直せ」のことわざの通り、自分を戒める事が必要なのです。

ところが、いわゆる極左や共産主義・社会主義等の「唯我独尊」の輩や集団は、20世紀の旧ソ連やその配下の国家の如く、正に自己中心的な論理と考えを振りかざして世界や社会を破壊し、何ら建設的な事をしていません!!
日本赤軍、西ドイツ赤軍等の極左テロ集団などが良い例です!!

そのような輩と全く同じ考えを持ち、極左反日反米で従北媚中の従中の思想を持つ、「自称・外交の天才」で韓国の最高指導者、文在寅大統領とその支持勢力が、国際的な常識すら持たず、国際法等を平気のヘイサで無視するのは、ある意味で当然の事かも知れません。

正に末期的で狂気の沙汰、自殺行為そのものなのですが。

1月20日にzakzak by 夕刊フジが「韓国でハリス米大使“追放運動”激化! トランプ氏は“従北”文政権にブチ切れ寸前…両国にみえる「同盟解消」の意思」の題で次のように韓国の自殺的な錯乱行為などを伝えました。

『ドナルド・トランプ米政権が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権にブチ切れ寸前だ。中東に原油の大半を依存していながら、米国が要請した「韓国軍の中東派遣」を了承しないだけでなく、北朝鮮が「非核化」に後ろ向きななか、勝手に「南北協力」を進めようとしているのだ。文政権支持者は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の追放運動まで始めた。「米韓同盟解消」「半島赤化」が視野に入ってきた。

 「ハリスは韓国駐在総督ではない」「大韓民国を植民地と考えるハリスを追放せよ!」
 文政権を支える与党「共に民主党」の一部支持者は、ツイッターなどで露骨な批判を始めた。朝鮮日報(日本語版)が18日報じた。

 ハリス氏が、文政権による「南北協力」加速化について、「米国との協議の必要性」を強調したことに反発したようだ。ハリス氏の口ひげまで、「日本の巡査のようだ」と批判し、ハリス氏が日系米国人という点を問題視する指摘もある。

 CNNは17日、「(ハリス氏を)日系であることを理由に非難すれば米国ではほぼ人種差別とみなされる」「韓国は人種的多様性がない」「外国人嫌いの感情は驚くほど普通に残っている」と批判した。

 それにしても、同盟国の大使への「追放運動」とは尋常ではない。
 実は、韓国大統領府と政府・与党が先にハリス氏への攻撃を展開していたうえ、北朝鮮メディアも歩調を合わせていた。南北連携による「反米運動」ともいえそうだ。

 文政権が、トランプ政権に抵抗しているのは、これだけではない。
 中東地域の緊張が高まるなか、米国は昨年から、ホルムズ海峡の安全確保を目指す有志連合への参加を要請してきたが、韓国は態度を明確にしない。原油の8割以上を中東に依存している(2017年)のにである。

 文氏は「韓国と中国は運命共同体」と語っている。米国とイランの対立が深まるなか、「イラン支持」を明確にしている中国にすり寄っているように感じる。香港や台湾の教訓を無視しているようだ。
 夕刊フジは何度か指摘してきたが、韓国側にも、米国側にも「米韓同盟解消」の意思が感じられる。

 中国の王毅国務委員兼外相が昨年12月に訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーン、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官は、以下のように語った。
 「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか?」

 トランプ大統領の「公式伝記本」(昨年11月出版)とされる、ダグ・ウィード著『トランプのホワイトハウスの内訳(Inside Trump’S White House)』には、トランプ氏が韓国を念頭に置くかたちで、国防総省幹部に向かって発した、以下の言葉が記されているという。

 「彼らは私たちの友人ではない。彼らは私たちを食い物にしているだけだ-」

 2020年、日本の安全保障に直結する朝鮮半島情勢は激変するのか。』

平気のヘイサでこのような暴挙をするとは、真面な国家・国民のやる事ではないのです!!
近代国家、文明国家のする事ではない!!
あらゆるヘイトの塊が韓国だ!!
下朝鮮・ヘル朝鮮そのものだ!!

日本は、最早、中国や北朝鮮のみならず、韓国を含めた「特亜3国」は敵国そのものである事を前提に外交や安全保障体制強化を急がねばなりません!!

何故ならば、中国や韓国の経済成長力の低下は、多くのメディアで伝えられている北朝鮮の経済低迷レベルのような袋小路に陥るような状況に立たされているからです。

1月19日に同メディアが「“落日”の韓国・文政権! 中国経済共倒れ・サムスン大幅減益・検察の逆襲で窮地に… 識者「反日姿勢を強めてくるだろう」」の題で「“迷走”する韓国・文政権」の特集項目にて、次のように伝えました。

『(前略)

経済協力開発機構(OECD)の数字をみても、2019年の名目経済成長率予測で韓国は1・4%と加盟36カ国中34位。通貨危機で国際通貨基金(IMF)の支援を受ける事態となった1998年にマイナス成長となって以来の低水準だ。文政権下では17年に16位、18年に29位と順位を下げており、経済失政は誰の目にも明らかだ。

 韓国経済を支えている輸出も19年は10・3%減と、リーマン・ショック直後の09年以来、10年ぶりの2ケタ減だった。

 追い打ちをかけるのは韓国が依存する中国経済の低迷だ。19年の国内総生産(GDP、速報値)は、実質で前年比6・1%増と、天安門事件後の経済制裁で3・9%に落ち込んだ1990年以来、29年ぶりの低い伸び率だった。米中貿易協議の「第1段階」合意に署名したが、米国の対中制裁関税は維持されており、先行きは不透明だ。
 企業業績も厳しい。サムスンが発表した2019年通年の連結決算(暫定集計)は、営業利益が前年比52・95%減と大幅に落ち込んだ。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「良い兆候が全くみられない。半導体やスマートフォンも中国に追い上げられており、サムスンも韓国経済を引っ張る力を持てなくなるかもしれない」としたうえで、「輸出の約3割を占める中国の顔色をうかがうしかないが、中国が先行き不透明さを増しており、八方ふさがりだ」と強調する。

 厳しい状況に直面する韓国の財界が主催する新年の会合にも文大統領は3年連続で不参加だった。

 朝鮮日報によると、野党関係者が文政権の経済認識を批判し、「経済界関係者の皆さんはどれだけ心を痛めているか」と話したところ、拍手がわき上がり、「その通りです」「ブラボー」という声もあったという。

(中略)

日韓関係では、いわゆる元徴用工の訴訟をめぐり、韓国の異常な判決で差し押さえられた日本企業の資産が、早ければ2月にも現金化される恐れもある。韓国を「危ない国」と考えるのは日本や日本企業だけではない。

 前出の松木氏はこう指摘した。「元徴用工訴訟をめぐる問題で差し押さえ資産の現金化が進むようなら、韓国のカントリーリスクは一段と高まることになるだろう。これは日本を含む海外企業の韓国からの逃避を招く。韓国は本来、経済打開のためには日本など海外からの直接投資を増やすべきなのだが、文政権は逆のことをしている」』

この記事からも分かる通り、韓国の経済界ですらも、文在寅大統領の無能ぶりは理解しているのでしょう。
ましてや、日本や米国などの世界各国は政府どころか国を挙げて「韓国切り」を進めているとすら言えるでしょう。
あの北朝鮮すらも「韓国切り」「文在寅大統領への無視」を決め込んでいるのですから。


韓国の文在寅大統領支持勢力が米国のハリス大使追放運動という狂気の錯乱!!
正に中国ところか北朝鮮以下の下朝鮮・ヘル朝鮮!!


韓国の狂気の錯乱行動を報じる、1月20日発行(1月21日付け)の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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日米安保条約の改定調印から60年、安保に反対してきた勢力の間違いや誤りが如実に分かる!!

2020-01-20 05:46:07 | 報道/ニュース
60年前の1960年1月19日、日米安全保障条約、いわゆる日米安保条約が調印されました。
あれから60年が経過しました。

調印の国会審議当時は「安保反対」の声が絶大で大規模な国会前デモ等があったとか。
まあ、当時の岸首相の背中に乗ってあやされた、孫の安倍首相ですらも、岸首相の背中で「安保ハンターイ」と叫んで周囲から失笑を買ったという話もありますが。

それにしても、筆者ですらも感慨深いのですが、冷戦時代はともかく、冷戦後の混乱や9.11テロ等のテロ戦争等を生き抜いてきた日米安保条約の改定調印から60年も関係を保ち続けてきた事は驚きです!!

1月19日19時51分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「アイゼンハワー元米大統領の孫を招待 「日米安保は友好の一歩」」の題で「日米安保改定60年」の特集項目にて、次のように伝えました。

『改定された現在の日米安全保障条約の調印60年を記念し、19日に外務省飯倉公館(東京都港区)で開かれた式典には、調印時のアイゼンハワー米大統領の孫のメアリーさんも招待された。メアリーさんは「日米安保条約は両国の友好関係の重要な一歩だった」と述べ、アイゼンハワー氏や、調印時の首相で安倍晋三首相の祖父・岸信介氏の業績をたたえた。

 息子のメリルさんとともに出席したメアリーさんは今回、安倍首相と同席したことについて「互いの祖父が条約を締結し、孫の私たちが一緒に立っているのは何という驚きだろう」と感慨深げに語った。「今後も長きにわたって両国関係が発展することを望む」とも強調した。

 岸氏は安保条約をめぐる「安保闘争」の責任を取る形で退陣したが、メアリーさんは「自らの政治家としての犠牲を顧みず、反対に遭いながらも正しいことをするという称賛すべき英断だった」と述べた。』

正に、記事の通りです!!

同日、首相官邸HPは「日米安全保障条約60周年記念レセプション」の題で次のように安倍首相の挨拶を公開しました。

『「メアリー・ジーン・アイゼンハワーさん、メリル・アイゼンハワー・アトウォーターさん、そして御来賓の皆様。

 本日、日米安全保障条約調印60周年のよき日を迎えました。
 メアリーさん、私たちの祖父は、ゴルフで友情を育てました。1957年の6月、所はベセスダの、バーニング・ツリー・ゴルフクラブです。

 戦争が終わって、まだ12年しか経っていませんでした。日本の首相はワシントンまではるばるやって来て、一体どんなゴルフをするのかと、大勢の記者たち始め、みんな興味津々だったと、後に祖父は、私にそう話しました。

 最初の一打に、日本の名誉が懸かっている。そう思うと、手に汗がにじんだそうでます。ところが、それまでのゴルフ人生で最も緊張して放った一打は、生涯最高のショットになったと、祖父は自慢げに、私に話しました。
 どよめいた観衆は、次の瞬間、盛大に拍手をした。アメリカ人はフェアだとも思ったそうであります。

 岸信介は、日本の首相として、アメリカの大統領とゴルフをした最初の人物でした。2番目はと言いますと、私でありました。

 私はもう4回、トランプ大統領とゴルフを共にしました。これも日米同盟深化の証拠であろうと、口にはいたしません、心ではそう思っているわけであります。スコアは、国家機密にしておくという約束になっております。

 ともあれ、アイゼンハワー、そして岸の二人がバーニング・ツリーで培った友情は、2年半の熟成を経て、新しい安保条約となって実を結ぶのであります。

 1960年1月19日、午後2時40分、大統領と首相を始めたくさんの人々が埋めたホワイトハウスのイースト・ルームで、調印式は始まりました。
 先立つランチで乾杯に立った時、こんな集まりは、本当ならゴルフ・コースでやるともっと成果が上がるんだと言って首相の頬を緩めさせた大統領は、調印式に臨むと、真剣にこう切り出します。この条約は、不滅である。

 そのとおりでした。いまや、日米安保条約は、いつの時代にも増して不滅の柱。アジアと、インド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱です。
 同盟強化の努力を日夜続けた人々に、深い感謝を捧(ささ)げます。

 アジアの平和に身命を賭した、無数の、無名の、アメリカ人兵士たちに。地震と津波が日本を襲った時に、被害者と涙を共にしてくれた米軍の将卒に。歴代自衛隊員を含む、同盟の充実に労を惜しまなかった、日米全てのアンサング・ヒーローズ、名も無き英雄たちに。
 彼らの払った努力と犠牲が、我々を平和にし、繁栄させました。同盟をつなぐ信頼を、不抜にしたのです。

 歴史の、配剤の妙でしょう。調印から遡ること一世紀の1860年。日本が初めて送り出した外交団は、所も同じイースト・ルームで、時のブキャナン大統領に会い、信任状を渡しています。日米関係の、始まりでした。

 それから100年。岸首相は、アイゼンハワー大統領とあいともに、世紀の節目に立ち会いました。これから始まる新たな100年、両国に、更なる信頼と協力あれと、岸は挨拶で念じています。

 今、当時の祖父と同じ年齢に達した私は、同じ誓いを捧げようと思います。
 私たちは、日米を、互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました。これからは、宇宙、サイバースペースの安全、平和を守る柱として、同盟を充実させる責任が私たちにはあります。

 60年、100年先まで、自由と、民主主義、人権、法の支配を守る柱、世界を支える柱として、日米同盟を堅牢(けんろう)に守り、強くしていこうではありませんか。

 100年先を望み見た指導者たちが命を与えた日米同盟は、その始まりから、希望の同盟でした。私たちが歩むべき道は、ただ一筋。希望の同盟の、その希望の光を、もっと輝かせることです。ありがとうございました。」』

正に、正に安倍首相の挨拶通りなのです!!
日米安保条約改定から60年、日米同盟は深化と進歩を遂げ、世界の大きな基軸となりました。

一方、日米安保の改定当時から反対してきた共産党や当時の社会党(現在の社民党)などの政党や政治勢力は、結果的には日米同盟関係の強化を推進した「起爆剤」以外の役割など、何一つありません!!

反基地闘争や70年安保闘争、成田空港闘争等を引き起こし、社会に無用の混乱を招いただけです!!
そしてこの勢力こそが、本ブログを含め多くの方々が批判する、極左反日反米の亡国売国奴、特亜3国と言われる中国や南北朝鮮の支持勢力などの、正に国賊そのものなのです!!


日米安保条約の改定調印から60年、安保に反対してきた勢力の間違いや誤りが如実に分かる!!



1月19日、外務省飯倉公館(東京都港区)で開かれた日米安全保障条約60周年記念レセプションでの記念撮影
出典:首相官邸HP

出席者:
同日19時57分に産経新聞 THE SANKEI NEWSが「安保改定60年式典に自衛隊・在日米軍幹部が勢ぞろい」の題で「日米安保改定60年」の特集項目にて、次のように伝えました。

『【日本側】安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充外相、河野太郎防衛相、山崎幸二統合幕僚長、湯浅悟郎陸上幕僚長、山村浩海上幕僚長、丸茂吉成航空幕僚長

 【米側】メアリー・ジーン・アイゼンハワー氏(アイゼンハワー元米大統領の孫)、メリル・アイゼンハワー・アトウォーター氏(同ひ孫)、ジョセフ・ヤング駐日米臨時代理大使、ケビン・シュナイダー在日米軍司令官、ウィリアム・マーズ米第7艦隊司令官、クリストファー・マホーニー在日米軍副司令官、ポール・ロック第3海兵機動展開部隊副司令官、ブライアン・フォート在日米海軍司令官。』


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本日の有料記事
英国王室のヘンリー王子夫妻の公務引退は戦略的な判断か??その背後にある国際情勢の変化とは??

今、英国王室のヘンリー王子夫妻が英国王室の公務から引退する事が世界的な話題となっています。

どう見ても、突然かつ大胆な言動としか言えないヘンリー王子夫妻。
傍目から観れば不可思議な事としか思えませんが、その背後にあるであろう、何らかの判断や実情があるのは当然の事でしょう。

英国王室のヘンリー王子夫妻の公務引退は戦略的な判断か??
その背後にある国際情勢の変化とは??



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東京五輪すら捏造誹謗中傷する韓国と朝日新聞を筆頭とする極左反日偏向メディア等から日本を守ろう!!

2020-01-19 00:00:00 | 報道/ニュース
世の中には「針小棒大」ということわざがあります。
そして、それに関連することわざに「オオカミ少年」の言い方もあります。

これこそ、中国や南北朝鮮の「特亜3国」や、それに同調する朝日新聞を筆頭とする極左反日偏向メディア等の特徴です。

例えば、極左反日反米の嘘や捏造報道を盛んにする一方で、中国で発生し原因不明と言われた新型肺炎、新型コロナウイルスによる感染が止まらない実情は正に、嘘捏造を「針小棒大」に報道し、重要な事を隠蔽した「オオカミ少年」の因果応報のなれの果てでしょう。

そして、以前も取り上げましたが、許し難い暴挙である東京五輪すら捏造誹謗中傷する行為を韓国がやりました!!

1月17日にzakzak by 夕刊フジが「韓国、許しがたい「放射能五輪」捏造! 日本を貶めるポスター世界にばら撒き…執拗で悪質な反日プロパガンダに自民議員怒り「決して見過ごせない!」」の題で次のように韓国の悪辣極まりない捏造を批判しました。

『■五輪憲章違反 IOCに厳正な処置要請へ
 韓国がまた、卑劣な「国際宣伝戦」を仕掛けてきた。韓国政府の支援を受けているとされる民間団体が、東京五輪・パラリンピックと東京電力福島第1原発事故を結び付け、日本のイメージを貶めるポスターを制作し、世界中に拡散したのだ。日本側も黙ってはいない。自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は、「五輪の政治利用」などを禁じた五輪憲章(第50条)に違反するとして、IOC(国際オリンピック委員会)に厳正な処置を取るよう、行動する方針を固めた。外務省も事実関係の調査に乗り出した。

 「五輪のマークを1つとっても、大変な規定がある。そんな国際的な決め事を韓国側は破った。世界でも問題だ。決して見過ごせない!」
 護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、夕刊フジの取材にこう語気を強めた。同会は16日、執行部の会合で問題のポスターについて、対応策を協議した。

 ポスターは、インターネットを通じて韓国の対外広報を行う「VANK」(バンク=Voluntary Agency Network of Korea)が制作した。
 東京五輪のエンブレムや「TOKYO2020」の文字、日の丸をあしらったポスターに、白い防護服姿の人物が、放射能をイメージした緑色のたいまつを手に走る様子などが描かれている。

 聯合ニュースによると、ポスターは聖火リレーの「パロディー」という。VANKはフェイスブックなどで「今回の五輪で最大の関心事は『放射能の安全性』で、警告のメッセージも加えた」などと、ポスターの画像付きで拡散している。

 悪質なプロパガンダというしかない。五輪憲章は第50条で、いかなる種類のデモンストレーションやプロパガンダを認めず、大会エンブレムの使用も禁じている。

 韓国事情に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏によると、VANKは10年以上前から、国際社会での日本の評判を下げる「ディスカウントジャパン」運動を展開してきた。自衛隊旗である「旭日旗」を、戦犯旗と主張する映像を動画サイトにアップしたり、日本海と表記している各国の教科書や地図に「東海」への変更を要求する運動などを続けている。

 VANKは民間団体だが、韓国政府系の研究機関を通じ、支援を受けているとの報道がある。
 朝鮮日報(日本語版)は2008年10月22日、「独島・東海問題で政府より貢献しているVANK」という社説で、「韓国政府の支援額は06年には8000万ウォン(約610万円)にまで拡大した」「海外の1000以上の教科書で『東海』の名称を復活させた。(中略)これほどの成果を上げた政府機関があっただろうか」と報じている。
 そもそも、文在寅(ムン・ジェイン)政権は、国際会議などで、福島第1原発の処理水問題を執拗(しつよう)に取り上げてきた。

 こうした動きに対し、日本側も黙っていない。

安倍晋三首相は昨年12月24日、中国・成都で行った文大統領との日韓首脳会談で、「福島第1原発からの排出水に含まれる放射性物質の量は、韓国の原発の排水の100分の1以下だ」といい、科学的な根拠に基づいた議論を促した。これに文氏は反論できなかった。
 さらに、在韓国日本大使館はホームページ上で、福島市といわき市、東京、ソウルの放射線量の公表にも踏み切っている。

 東日本大震災の被災地、福島県では現在、科学的なデータを公表して、懸命に原発事故による風評被害の払拭に努めている。韓国政府やVANKの行為は、こうした被災地の努力に水を差す、許しがたいものだ。

 問題のポスターについて、前出の「護る会」は、橋本聖子五輪相やJOC(日本オリンピック委員会)を通じて、韓国側の五輪憲章違反を、IOCに通告する方針を固めた。一刻も早い行動が期待される。

 前出の松木氏は「韓国側は厳しい基準をクリアした日本産の食材をも『危ない』と吹聴し、東京五輪では選手団用に韓国からわざわざ食材を持ち込む計画のようだ。日本は国を挙げて『復興五輪』をアピールし、ここで風評被害を終わらせると奮闘している。そんななか、韓国は逆に、恐怖をあおり、日本と日本人を敵に回している。世界に恥をさらしている。そんなに嫌なら、無理して来なくてもいいのではないか」と語っている。』

これについて、護る会のメンバーで参院自民党の山田宏副幹事長は、1月17日に自身のツイッターで次のように発言しています。
『護る会は、条約破りと国際ルール違反で捏造を繰り返す韓国に対し、しっかり行動していきます。』

この記事についても、ネットユーザー読者からは韓国やそれを擁護する朝日新聞を筆頭とする極左反日偏向メディア等への批判が噴出しています。

『来なければいいだけやのに、それをしないで、こんなことをする。結局は注目されたいもしくは便宜を計ってもらいたいだけの幼稚な発想だと全世界は知っています。』

『VANKは、DoS攻撃等のサイバー攻撃を行うサイバーテロリストです。VANK拠点である韓国への空爆、サイバーテロリスト指導者の斬首作戦を直ちに実施すべき。』

『野党もヘイト反対勢力も
凶悪レスラーに買収されてるレフリーのように
日本人が在日や韓国批判をすると飛んできて警告するくせに
韓国や在日が日本や日本人をヘイトすると知らんぷりだよね』

『本当につまらない国、民族だ

それだけの悪口を捻り出す知能と
言いふらす実行力と暇があるのなら
その肥大化したプライドに見合う程の
仕事をして見せろ』

『これを見て野党は何もおもわないんですかね?
嫌韓だけで無く、嫌野党にもなりそうです!』

『放射能五輪ポスター。このような重大な事実を産経以外は報道していません。何故、他のマスコミは報道しないのでしょうか。嫌韓感情を煽るからでしょうか? フジ産経G以外は在日の社員に支配されているのでしょうか? 国民は事実を知り、不当な行為に対して正当に怒りを表明し、抗議する権利があるのではないでしょうか。事実を選り好みした報道はこのような国民の知る権利、正当な反駁権を奪うことに他ならないのではないでしょうか。それでマスコミとしての使命を果たしていると言えるのでしょうか。ネット時代の今日、既存のマスコミが報道で世論を誘導できるなどと思っているなら、大きな思い上がりです。フジ産経G以外もこの事実を報道し、国民の知る権利に応えてほしいものです。』

『渋谷暴動で指名手配中の中核派の活動家を広島県安芸太田町の女性町議ら3人が広島市内のマンションに匿っていた件で、大阪府警に書類送検された事を産経新聞は16日の朝刊で一面で報じていたが、地元の新聞社である中国新聞は一切報じなかった。
これが意味するものは、全国紙、地方紙問わず「反権力」志向が強いほど「不都合な真実」から逃げ、「報道しない自由」を行使するということだ。』

『オリンピックでは韓国の選手は防護服着装を義務付けることにしよう。放射能が危ないということであれば当然だと思います。韓国選手は自発的にやるべきです。当然マラソンも競歩も水泳も卓球バトミントンも韓国選手だけ装着を義務付けます。あと韓国選手だけ選手村に宿泊しないのであれば、全員種目の都度日帰りで韓国から通って頂く。数時間で往復できるから可能ですよね。当然、応援の方々も防護服着装は義務です。』

もう、怒りのオンパレード!!
筆者も同感ですよ!!


東京五輪すら捏造誹謗中傷する韓国と朝日新聞を筆頭とする極左反日偏向メディア等から日本を守ろう!!


1月17日に発行された夕刊フジ電子版(1月18日付け)紙面
出典:自民党参議院議員の山田宏氏 ツイッター



韓国は詐欺国家、嘘つき国家であることを批判糾弾する画像
出典:日本を守り隊 ツイッター

はい、これだから韓国は下朝鮮、ヘル朝鮮、ONIKなどと卑下され糾弾されるのです!!
何とかして下さいよ、画像右のように、エラそうなドヤ顔で、イヤラシイ極左のキツネ目をしておきながら、卑屈なニタニタ笑いやケラケラ笑いをしている、「自称・外交の天才」の
文在寅大統領(皮肉と批判×1000000)!!


追伸:

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今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
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日米安全保障条約改定署名から60年、そして変化し発展し続ける日米同盟の新たなる課題とは??

今年1月19日にて、日本と米国との間で結ばれた、日米安全保障条約の改定署名から60年を迎えました。

この60年間に日米関係は大きく変化し、そして今も変化し発展し続ける日米同盟の新たなる課題とは??





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島田紳助氏と中森明菜さんの2人を観ていると今の社会は本物志向なのです!!芸能界も刷新を!!

2020-01-15 00:00:00 | 報道/ニュース
誰かのファンである事は、ある意味で「自分の鏡」「自分の目標」「自分の人生の軌跡」を知ることや、「自分への戒め」にもなる事です。

そして、ある意味で、芸能界は「社会を映し出す鏡」とも言えるでしょう。
その鏡は曇っている事もあり、汚れている事もあります。
しかし、現在はどうでしょうか??

昨年だけでも、有名芸能人らの薬物犯罪などのスキャンダルが多かったですね。
これでは困ります!!

1月13日17時48分にスポーツ報知が「島田紳助さん、現在の芸能界の風潮をチクリ「不倫をしたらアカンとか、芸能人のなりてなくなるで」」の題で次のように伝えました。

『 2011年に芸能界を引退した島田紳助さん(63)が13日、歌手でタレントのmisono(35)のYouTubeチャンネルに登場した。紳助さんの新たな映像が流れたのは引退後初めて。

 misonoとモデル・山田優(35)の弟で、ロックバンド「HighsidE」のボーカル・山田親太朗(33)と3ショットで動画に登場した紳助さんは、近況報告後に「今の芸能界は大変ですよね。ものを言いたいね」と自ら切り出し、現在の芸能界の風潮に苦言を呈した。

 「芸能人がバラエティー(番組)で規制がかかる。これ言ったらアカンとか、芸能人が浮気をしたらアカンとか、不倫をしたらアカンとか、女いったらやいや言われて、芸能人のなりてなくなるで、芸能人になるやつなんて、頭のいたいやつやねん」と指摘した。

 そして「頭のいたいやつが芸能人になる夏の虫みたいなもの。明るいところに飛んでいくだけ。モテたい、お金持ちになりたい、目立ちたい、有名になりたいとか、めっちゃ程度の低い話。それをやったらアカンって言われたらきつい」と持論を語った。

 misonoと親太朗は、島田さんが現役時代に司会を務めたフジテレビ系「クイズ! ヘキサゴン」で人気に。島田さんは“ヘキサゴンファミリー”のつながりから「misonoがね。YouTube頑張ってるから俺も出してくれっていってこういう(出演する)ことになった」と今回の動画出演経緯を説明した。

 ◆島田 紳助(しまだ・しんすけ)本名・長谷川公彦。1956年3月24日、京都市生まれ。63歳。75年、漫才コンビ「島田紳助・松本竜介」でデビュー。80年「第15回上方漫才大賞」新人賞、81年「第1回花王名人大賞」新人賞などを受賞。85年にコンビ解散。91年公開の映画「風、スローダウン」では監督を務める。テレビ番組の司会を中心にCM出演、著書多数。2011年8月に芸能界を引退した。』

久々に、動画You Tubeで島田紳助さんの毒舌を視聴する事が出来ましたねえ。
ちなみに、この記事で取り上げた動画は「misono ch」というチャンネルで『【神回】misonoの為に!?島田紳助さんが特別に出演して下さいました…〜復帰ではありません〜前編【ヘキサゴン】』です。

詳細は動画をご視聴頂くとして、筆者としては、島田紳助氏の現役時代の毒舌は、お笑い等の番組で生かされた、ある意味で社会風刺なのだな、と感じていました。
それが、いわゆる反社会勢力とのつながりを指摘されて干され、吉本興業のために引退させられるとはねえ。
その才能が今、社会に生かされない事が残念でなりません。

出演の動画でも現役の頃は「めっちゃストレスが溜まっていた」等の主旨の話をされていましたから、ある意味で引退する頃には自分の限界を感じていたのかもしれませんね。

一方、「歌姫」こと中森明菜さんはどうでしょうか。

1月7日にzakzak by 夕刊フジが連載中の特集記事「【歌姫伝説 中森明菜の軌跡と奇跡】「歌手になって母を喜ばせたかった」スタ誕に合格、11社から獲得の意向も…」にて、次のように伝えています。

『芸能界の頂点に立ち続けてきた中森明菜だが、独り立ちした1990年代はさまざまな人間関係がうごめき、次々にスキャンダルに巻き込まれていった。その中で数多くの挫折を味わい、結果として人間不信に陥っていったことは否めない。

 明菜のデビューは82年。いわゆる“花の82年組”の1人だった。同期には小泉今日子(53)や早見優(53)、堀ちえみ(52)、石川秀美(53)、松本伊代(54)、三田寛子(53)、シブがき隊らがいる。

 当時を知るアイドル・ウオッチャーは「82年には他にも原田知世(52)や伊藤さやか(56)、つちやかおり(55)ら注目のアイドルが大量にデビューしましたが、明菜はその中でも異彩を放っており、その2年前、山口百恵(60)が引退した80年にデビューした松田聖子(57)と並んで、明菜は“ポスト百恵”と言われました」。

 デビューのきっかけは視聴者参加型のオーディション番組「スター誕生!」(日本テレビ系)。作詞家の阿久悠氏(故人、享年70)が企画した番組で、百恵、森昌子(60)、桜田淳子(60)の“花の中三トリオ”も生んでいる。阿久氏の他に中村泰士氏(80)や都倉俊一氏(71)、三木たかし氏(故人、享年64)、森田公一氏(79)といったそうそうたる面々が審査員を務めていた。

 明菜が「スタ誕」に初めて応募はがきを送ったのは78年。中学校に入学してすぐだった。明菜は応募の理由を、後に「歌手になって母を喜ばせたかった」と語っていた。実際、明菜が応募したことを知って一番喜んだのは母親だったという。

 明菜をデビュー当時から見守り続けてきた寺林晁氏(現エイベックス・レーベル事業本部アドバイザー)は明かす。

 「母親は明菜がおなかにいるときから美空ひばりの曲を胎教として聴かせてきたといいます。それこそ生まれる前から歌手にしたかったのでしょう。そんな母親に喜んでもらいたいとオーディションに応募したことは確かです。とにかく、母親の夢は明菜をひばりさんのような歌手にしたかった。ですから明菜が歌手になって一番喜んだのはお母さんだったんです。だからではないですが、明菜にひばりの曲を歌わせたら驚きますよ。若手のポップス歌手では、おそらく右に出るものがいないかもしれませんね」

 番組から明菜に予選会の通知が届いたのは、応募からおよそ1年たってからだった。予選会は東京・有楽町のよみうりホールで行われた。明菜は岩崎宏美(61)の「夏に抱かれて」を歌い、見事通過したが、中学生としては大人びた雰囲気が評価されなかったという。

 それでも歌手になることを諦めなかった。そして3度目の挑戦となる81年8月2日。16歳になったばかりの明菜は山口百恵の「夢先案内人」を歌い、ついに決勝戦に進んだ。ちなみに、この時の得点は392点で「番組史上最高得点での合格」だった。審査員の中村泰士氏は、明菜の歌唱をベタ褒めしていたという。

 その年の暮れ。12月6日の決勝大会でも「夢先案内人」を歌唱曲に選んだ。結果、11社のプロダクションやレコード会社から獲得の意向を示すプラカードが上がった。
 その後、獲得の意向を示した芸能事務所やレコード会社の担当者と日本テレビ、そして親族との話し合いが何度も行われた。そこで内定したのは千昌夫(72)、ぴんからトリオ、新沼謙治(63)、桂銀淑(58)といった演歌系の歌手が多く所属していた大手芸能事務所「第一プロダクション」と、老舗レコード会社の「日本コロムビア」だったのだが…。(芸能ジャーナリスト・渡邉裕二)

 ■中森明菜(なかもり・あきな) 1965年7月13日生まれ、54歳。東京都出身。81年、日本テレビ系のオーディション番組「スター誕生!」で合格し、82年5月1日、シングル「スローモーション」でデビュー。「少女A」「禁区」「北ウイング」「飾りじゃないのよ涙は」「DESIRE-情熱-」などヒット曲多数。
 NHK紅白歌合戦には8回出場。85、86年には2年連続で日本レコード大賞を受賞している。』

今でも中森明菜さんには根強いファンが多いのも事実です。
筆者もその一人です!!
酒井法子さんのように本物志向だからではないでしょうか。

やはり、時代は本物を求めています。


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『【神回】misonoの為に!?島田紳助さんが特別に出演して下さいました…〜復帰ではありません〜前編【ヘキサゴン】』より
You Tubeサイト
https://www.youtube.com/watch?v=dAqkrDwPBkA&t=209s


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安倍首相や蔡英文総統を中傷する輩は特亜3国の中国や南北朝鮮の詐欺国家・嘘つき国家と同じだ!!

2020-01-14 00:00:00 | 報道/ニュース
既に干支が1回廻った過去の話ですが、日本の国会での審議で「嘘つきは泥棒の始まり」をもじって国会質問をした政治家がいましたねえ。
その人とは、例の悪夢の民主党政権で首相を務めた、鳩山元首相です!!

彼こそ、その後は皆様もご存じの通り、正に「嘘つきは悪夢の民主党政権の始まり」「嘘つきは鳩山元首相の始まり」となって転落、堕落して政治家を辞めましたが、その無責任で国益なども何も考えない「鳩山ポッポトーク病」は現在も健在なようです(怒り×1兆倍)!!

さて、既に多くの報道がなされていますが、日本の安倍首相は1月11日より中東3ヶ国の歴訪をこなしてペルシャ湾の湾岸地域の高まる緊張を何としてもこれ以上悪化させないようにと中東地域に海上自衛隊艦船や哨戒機の派遣をしつつ、情勢の安定化に努力をしています。
更に、1月11日には台湾の総統選挙にて、民進党の蔡英文総統が再選されました。

このような偉業や成果に対しての根拠無き誹謗中傷をする輩や政治勢力は、朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向報道をする偏向マスコミらと組んで、特亜3国の中国や南北朝鮮らに媚び諂っているのです!!

「鳩山ポッポトーク病」の鳩山元首相以上に、彼らは正に極左反日反米の亡国売国奴共、国家や世界すら売る国賊共なのです!!

その典型的な例が、特亜3国の中国や南北朝鮮の中でも最下位の、北朝鮮以下の地位に堕ちた下朝鮮・ヘル朝鮮たる南朝鮮の韓国です!!

自民党の山田宏参議院議員が1月11日、自身のツイッターで次のように述べ、韓国の反日宣伝を批判しました。

『(韓国が東京オリンピックを妨害し、日本を貶めるようです、との誹謗中傷ポスターを世界に配布しているとの指摘対して)
外務省はよく認識してます。VANKという反日団体が、オリパラ東京大会決定前から、東京大会阻止のために活動してきた一環。政府としてすべきことを検討すると共に、JOCとも情報を共有しており対応するとのこと。皆さん、VANKと韓国政府の直接関係を示す証拠がありましたら教えて下さい。取り急ぎ報告。』

このような動きに対応しようと、IOC会長も発言をしています。

同日11時36分にAFPは「東京五輪での抗議パフォーマンスは禁止、IOC会長が強調」の題で次のように伝えました。

『【1月11日 AFP】国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ(Thomas Bach)会長は10日、五輪が世界を「団結」させるものでなければならないと訴え、今年開催される東京五輪では抗議パフォーマンスなどを禁止すると改めて強調した。

 スイス・ローザンヌ(Lausanne)で開かれたIOC理事会において、バッハ会長は五輪憲章第50条で定められている禁止事項やそのルールを尊重しなかった場合の制裁に関して、明確に示した最新の指針の「重要性」を強調した。

(中略)

 五輪憲章第50条に記載された最新のガイドラインでは、選手とコーチをはじめトレーナーや関係者が、競技場や選手村に加え、開会式および閉会式や表彰式で政治的抗議を行うことが禁じられている。それらの規則に従わない場合は、IOCや各競技の統括団体、そして当事国の五輪委員会から制裁を受けることになる。

 しかしながら、選手がソーシャルメディアの個人アカウントや公式メディア会見において、政治的見解を示すことは認められる。(c)AFP』

この記事のように、IOCのトーマス・バッハ会長は、韓国等の誹謗中傷を押さえようとはしていますが、これだけではパンチ力不足でしょう!!

やはり、2020年東京五輪は、開催国の我が日本の世論喚起こそが非常に大切になってきます。
その為には、いかに韓国の歪みきった実態を暴露して周知徹底し、韓国の反日姿勢が異常極まりない事を世界中に知らしめる事が肝要でしょう!!

1月9日にzakzak by 夕刊フジが「「安倍の祖父は朝鮮総督」!? 韓国反日団体の低レベルな「歴史知識」と「誇大妄想」 文大統領でさえ…」の題で「室谷克実 新・悪韓論」の特集項目にて、次のように韓国の異常かつ低レベルの狂った極左反日姿勢を糾弾し警告しています。

『米国とイランの対立など、世界情勢が緊迫するなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は7日、「新年の辞」を発表し、極度に関係が悪化した日本に対して「最も近い隣人であり、協力関係を一層、未来志向的に深めていく」と呼び掛けた。だが、韓国内では、今年も「反日大攻勢」を展開する動きがある。そして、その基礎となる知識は、あきれるほど低レベルだという。安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相の経歴も調べず、韓国の原発では大量のトリチウムを放出しておきながら、福島第1原発の処理水問題を持ち出して、東京五輪・パラリンピックを貶めようとしている。卑劣な批判を許してはならない。ジャーナリストの室谷克実氏が迫った。

 2020年も、韓国の「反日大攻勢」は続く。4月の国会議員選挙を控えて、韓国与党のシンクタンクは「反日が集票につながる」との秘密報告を出しているし、文大統領の反日意欲は衰えを見せない。
 選挙での勝敗にかかわらず、文政権は「保守派=親日派」との位置づけのもと、「国内保守派壊滅による主流勢力の交代」(文氏の言う革命)成就のため、「反日大攻勢」の基調を貫くだろう。

 そうした中で目を引くのは、韓国の「反日理念」の劣化だ。「何事も反日のため」という意識の先走りが、理念の劣化に拍車を掛けている。
 韓国最大の反日団体「VANK」の朴起台(パク・ギテ)代表のインタビューを、韓国メディア・マネーS(1月2日)が伝えた。それを読んで爆笑、新年初笑いとなった。

 朴氏はこう述べている。
 「安倍(晋三首相)の外祖父である岸信介は、日帝強占期最後の朝鮮総督を務めた者だ。安倍はこのような家で生まれた」

 新年早々、日本の首相を呼び捨てにするのも無礼千万だが、「岸信介は最後の朝鮮総督を務めた」とは何だ。
 最後の総督は阿部信行だ。ハングルで表記すると、安倍も阿部も全く同じだから、韓国人の中には安倍首相の祖父は阿部信行だと思い込んでいる人もいる。

 そこら辺の脳内錯乱があったとしても、「安倍の外祖父である岸信介は最後の朝鮮総督」とは、お粗末すぎる歴史知識だ。そこを校正できないメディアもお粗末の極みだ。
 しかし、日韓関係史の知識が、こんなレベルの人物が、韓国最大の反日団体のトップとして君臨し、反日の旗を振っている事実は笑い事では済まされない。

 彼は、このインタビューで「日本政府がメディアを統制して、嫌韓ムードをつくった」と述べている。韓国の政権はメディアを操作して反日不買運動を盛り上げた。
 われわれがしていることは日本もしているはず-心理学でいう「投影」かもしれないが、現代日本に関する知識もなさすぎる。

 思えば、文氏の反日も同じようなレベルかもしれない。

 彼は「福島原発事故で1368人が死亡した」と大ウソ演説をして、“放射能大国・日本”の恐怖を煽った。

 19年6月、G20(主要20カ国・地域)首脳会議で大阪に来ると「東京五輪が成功裏に開催できるよう誠意を尽くして協力する」と述べた。しかし、裏では政府関係者たちに「福島原発汚染水問題に対して積極的に対応しなければならない」と述べ(朝鮮日報19年8月14日)、“放射能五輪反対”の声に火をつけた。

 彼は、韓国の原発が汚染水を垂れ流している事実(=月城原発は、累積6000テラベクレルものトリチウムを放出)を知らないのか。彼の耳には都合の良い情報のみインプットされるから、本当に知らないのかもしれない。

 だからこそ、新年早々、「日本による輸出規制措置に立ち向かい、主要な素材・部品・装備の国産化と輸入先の多角化を成し遂げた」といった妄想をブチ上げたのだろう(=『成し遂げる』ならまだ分かるが)。

 こんな妄想の中にいれば、いわゆる徴用工判決に伴う差し押さえ資産の売却に対する「日本の報復」も恐ろしくないはずだ。
 現状の誤認識と、知識のなさを背景に持つ「反日大攻勢」はどうやら不可避だ。
(中略)』

はい、虚像と低レベルの知識や認識に基づいた、実に狂いに狂った詐欺国家、嘘つき国家の典型的な実例である韓国の実態を暴露して頂ける記事ですね!!
素晴らしい!!

ちなみに、昨年12月24日の日韓首脳会談にて、安倍首相は事故を起こした福島第一原発からの排水の放射線量は韓国の原発から出る排水の100分の1以下だとデータを交えて文在寅大統領に伝え、何も反論が無かった模様です。
この程度の輩なのです!!


安倍首相や蔡英文総統を中傷する輩は特亜3国の中国や南北朝鮮の詐欺国家・嘘つき国家と同じだ!!


特亜3国の最下位である下朝鮮・ヘル朝鮮たる韓国が詐欺国家、嘘つき国家であると批判糾弾する風刺画像
出典:日本を守り隊 ツイッター


「自称・外交の天才」である、エラそうなドヤ顔で極左のキツネ目をして、卑屈なニタニタ笑いやヘラヘラ笑いをする韓国の文在寅大統領(右)自らが根拠の無い詐欺や嘘を平気のヘイサで言うのですから当然の批判です!!


韓国最大の反日団体「VANK」が韓国政府の援助でこのような東京五輪を誹謗中傷するポスターをばらまいている!!
切手やコインすら製造している!!
怒れ、日本政府と日本国民!!

出典:山田宏参議院議員自身のツイッター


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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本日の有料記事
イラン国内でウクライナの旅客機をイラン革命防衛隊が撃墜した大失態は何故発生したのか??

米国とイランとの間で緊張が極度に高まる中で、1月8日にウクライナの旅客機が首都テヘランの空港を離陸直後にイランの革命防衛隊により撃墜される事件が発生しました。

イラン政府は当初、事故で墜落したという立場でしたが、1月11日に撃墜したことを公式に認め、世界のみならずイラン国内からも反発や抗議の声が挙がっています。

あらかじめイランの名誉の為に申し上げますと、イランは決して中国や北朝鮮のような独裁国家ではなく、韓国のような極端でかつ偏向した言論統制国家でも反日等に狂った国家でもありません。
もし、そのような国家であれば、イラン国内のデモすら早速鎮圧や制圧され、「無かったことになる」はずです。

イラン国内でウクライナの旅客機をイラン革命防衛隊が撃墜した大失態は何故発生したのか??
その大きな根本的な問題に迫る!!



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世論調査結果を評価すれば新成人の皆様を含めて国家戦略や先読み洞察力が必須と分かる!!

2020-01-13 20:24:20 | 報道/ニュース
現在でこそ祝日法の改正で変わりましたが、以前は1月15日が成人の日でした。
新成人の方、おめでとうございます!!

これからは正に成人としての人生がスタートする訳です。
成人式も楽しかったでしょう。
筆者の成人式は、正に「無し」でした(当日は嫌でもアルバイトをせざるを得なかったので・・・。トホホホ。)

特に新成人の皆様に申し上げたい事があります。
これからは、責任ある大人として、政治の動きに選挙で一票を投じる有権者として、動き、考え、そして働かねばなりません!!

例えば、世論調査一つを取っても、その背後にある意図を見抜けねばならないのです。

1月12日15時43分にYahoo!JAPAN ニュースが共同通信の配信で「内閣支持率49%、不支持は36%」の題で、素っ気なく伝えました。

『共同通信の世論調査で、安倍内閣の支持率は49.3%で、昨年12月の前回調査から6.6ポイント増えた。不支持率は36.7%だった。』

たったこれだけ??
こんな論評抜きの報道など、スマホや携帯電話のニュースサイト以下でしょうが!!

この報道について、NHKアナウンサー出身で自民党参議院議員の和田政宗氏は1月13日に自身のツイッターで次のように厳しく批判しました。

『支持率は、
下がった時は報じられ、
上がった時は報じられず。

内閣支持率49%へ6.6ポイント上昇との世論調査の報道はごくわずか。

下降すると大々的に報道されるのだが。』

その通りです!!
イギリスのことわざで、「犬が人を噛めばニュースにならないが、人が犬を噛めばニュースになる」を正に地で行っていますねえ。
だから、朝日新聞やCNNを筆頭とする極左反日反米の偏向マスコミが流布する偏向報道は許せないのです!!
正に、マスゴミと化している!!
もし、あなたが「偏向報道の新聞」を読んでいるのであれば、すぐに破り捨てて下さい!!

これに対して、1月13日12時01分に産経新聞がmsnにて「【産経・FNN合同世論調査】自衛隊の中東派遣、5割が支持 内閣支持率横ばい ゴーン被告主張は「納得できない」9割」の題で次のように世論調査を詳細に伝えました。

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。米国とイランの対立で緊張が高まる中、中東海域の情報収集強化を目的とした海上自衛隊の派遣の是非を尋ねたところ、「賛成」は49%に上り、「反対」の35・3%を上回った。米国とイランをめぐる日本の外交姿勢に関しては「両国との関係を維持する外交をすべきだ」の回答が81・7%に達した。

 憲法改正に「賛成」は44・8%で、前回調査(昨年12月14、15両日)と比べ2・2ポイント増えた。「反対」は1・4ポイント減の40・8%だった。安倍晋三首相が在任中に改憲を成し遂げたい意向を示していることを「評価する」の回答は36・1%にとどまり、「評価しない」が51・3%だった。

 安倍内閣の支持率は前回調査と比べ1・4ポイント増の44・6%でほぼ横ばい。前回9カ月ぶりに40%を超えた不支持率は1・4ポイント減の38・9%だった。

 立憲民主、国民民主、社民の野党3党に合流を目指す動きがあることを踏まえ、野党の望ましいあり方を聞いたところ、「3党それぞれが独立の政党として協力」が43・5%で最も多く、「3党の合流」は24・1%にとどまった。3党が目指す合流に「大義があると思うか」との質問に「思う」の回答は26・4%で、「思わない」が54・1%を占めた。

 政党支持率は、自民党が前回比1・4ポイント増の39・3%。逆に野党第一党の立憲民主党は5・9%と前回より3・0ポイント減らした。無党派層に相当する「支持する政党はない」は39・7%で3・5ポイントの増だった。

 昨年10月の消費税率引き上げ後、買い物を「控えていない」と答えた人は71・1%を占め、「控えている」の26・8%を上回った。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで日本の司法制度を批判し、自身の出国の正当性を訴えたことについては、91%が「納得できない」と回答した。』

なかなか、詳細な世論調査ですね。
これこそが「報道」のあるべき姿ではないでしょうか!!

報道だけではありません。
あなたは、今の情報社会の中で、不思議な、いや、不可思議な「公式」「慣習」をご存じでしょうか。

ある程度勘の良い方はピーンと来ているはずです。

分かりませんか??

何??

そうです、ネット等での「悪質クレーマー」の「自己中」です!!

一例を挙げれば、筆者もネット小説を読んだり書いたりした事はありますが、その批評欄には時々、あからさまに「悪質クレーマー」の「自己中」と分かる批評の書き方をしている人が見受けられます。
悪辣以下とも言える厳しい批評をする一方で、自分は他人から批評される小説等を書かないのですよ!!
つまり、自分は批判される目標や仕事を何もしない、と言う事ですよ。

その厳しい目を自分に向けられない人、そして自分を厳しく律する事が出来ない人や企業等の集団こそ、正に「自己中」「自己中心主義」のエゴイストの塊なのですね。

大きな国家スケールで鑑みれば、例えば安倍首相の新年早々からの中東歴訪でも、色々と批判する国家や政党がありますが、何はともあれ、日本としては中近東諸国の平和と安定は石油等の輸入のみならず、欧州やアフリカ、インド洋周辺諸国への海運や航空路の安全確保が非常に重要なのであり、何もしない、何も出来ないでは存亡に関わる重大な事になりかねないのです!!

ですから海上自衛隊の艦艇を派遣、そして哨戒機も派遣しつつ、中東諸国などとの理解や連携を強化しなければならないのです!!
無責任な批判をする、立憲民主党などの旧民主党政権勢力や共産党など極左反日反米の政党や政治勢力などは正に、ネット等での「悪質クレーマー」の「自己中」そのものでしょう!!

これらから分かるように、世論調査結果は単に見聞するのではなく、正確に評価すれば新成人の皆様を含めて国家戦略や先読み洞察力が必須だと分かるのです!!


世論調査結果を評価すれば新成人の皆様を含めて国家戦略や先読み洞察力が必須だと分かる!!



1月12日、訪問先のサウジアラビアにて、ムハンマド皇太子殿下(左)と会談を行う安倍首相(右)
出典:安倍首相自身のツイッター
『中東情勢が緊迫する中、サウジアラビアのサルマン国王陛下、ムハンマド皇太子殿下と会談を行い、事態の更なる悪化を避けるため、すべての関係者が外交努力を尽くすべきとの認識で一致しました。』
『日本関係船舶の安全を確保するため、自衛隊を派遣することについても、完全な理解と支持を頂きました。』
『世界遺産があるウラーの地で、砂漠の上のテントで、伝統的な心温まるおもてなしに、心から感謝したいと思います。』

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芸能界に欠かせない芸能ニュースのレベルがTV番組紹介紙レベルではダメよ!!

2020-01-08 00:00:00 | 報道/ニュース
2020年最初の芸能関係のニュースは、これまで行っていなかった、芸能界には欠かせない存在である、「芸能ニュース」です!!

はあ??
何言っているの??
You Tube等の動画サイトを取り上げなさいよ、とお叱りを受けそうです。

筆者には、その分野が話題の主要を浚っていることはわかります。
理解しています。

それでも、芸能ニュースの内容が嘘や欺瞞、逆宣伝すらも「右から左、左から右」に横流しをしているだけでは、過激な事や発言をしまくるユーチューバ-と何が違うのですか??

それではダメでしょう!!

議論の最初に、まずは関連記事から。

1月5日にzakzak by 夕刊フジが「【芸能ニュース舞台裏】NHK紅白、取材風景も様変わり ネットメディアが質問“横取り”、力量試される紙媒体」の題で次のように伝えました。

『終わってみれば平均視聴率(後半)は37・3%(ビデオリサーチ社調べ、関東地区)と散々だったNHK紅白歌合戦。歴代ワーストに陥った。
 リハーサルの現場取材風景は様変わりしているという。

 「年々感じるのは取材媒体の多さです。ボランティアライターが原稿を書くネットメディアさえ取材していましたからね」とはスポーツ紙音楽担当記者だ。「NHKにしてみれば、取材の申し込みがあり、そのメディアがきちんと機能していれば断れない。露出が多ければいい。芸能メディアの紅白取材は、すべて番組宣伝ですからね」

 最初から質問をする気がない記者があふれ、スポーツ紙や女性誌の記者らが繰り出す質問をそのまま記事にするという。それがヤフーのトップを飾り、ネットメディアに収入を届ける時代。

 「別にNHKが悪いわけじゃないですが、きちんとウオッチできる記者がいなくなったのは芸能マスコミも同じ。紙媒体が蓄積してきた複眼的思考で、どう興奮させられる記事にできるか。今年はそれが課題です」(前出・スポーツ紙音楽担当記者)

 複眼的思考で興奮させられる記事を、今年も目指します。(業界ウォッチャーX)』


記事の末尾にある、『紙媒体が蓄積してきた複眼的思考で、どう興奮させられる記事にできるか』ですか~。

なんだか、エロい話題によくある、パターンに似ているような気がしていなりませんね。

それはともかく、2019年の沢尻エリカのMDMA所持逮捕等にも見られるような熱意が芸能ニュースに無いのは非常にハラが立ちます!!
(政治や経済、外交や防衛等の報道に見られる極左反日反米の偏向報道の熱意は下がってきた、いや、視聴者らから見捨てられてきた、というのが実態ですが)

熱意が無いのは、仕事をしなくても良い、という事!?

そんな事だから、次に紹介する記事のように、浜崎あゆみから出し抜かれるのですよ!!

同日、同メディアが「【芸能ニュース舞台裏】見事すぎる話題作り! 浜崎あゆみの出産が漏れなかった理由」の題で次のように伝えました。

『元日のスポーツ紙をにぎわしたあまたの結婚報道。「例年以上に結婚ニュースが掲載されましたが、1面で行けるものはなかった。“結婚”と断言はなく“結婚へ”という表現が多かった。事務所に確認すると、お約束のように否定される中であのニュースには度肝を抜かれました」と情報番組デスクが指摘するのは歌手の浜崎あゆみ(41)の出産発表!だ。

 「公式ファンサイトで1日の深夜、『昨年末に天使を産みママになりました』と発表しました。それを受け、すぐさま記事化したスポーツ紙もありましたが、記事化しないスポーツ紙もありました。こんな日に発表しなくてもいいのにって、恨み節を言っていた記者もいましたよ」(ウェブサイト記者)

 それ以上に驚きだったことは、浜崎クラスの著名人の妊娠がまったくマスコミに漏れなかったという事実。

 「ツアーは昨年5月から8月までで、その後はスケジュールがほぼオフだったため情報流出が避けられた。いきなり元日発表ですからね。浜崎の話題作りのうまさをあざとくとらえられる側面も過去にはありましたが相変わらず見事です」(前出・情報番組デスク)』

いやー、浜崎あゆみのファンとしては新年年頭の慶事ですので、筆者より、素直にお喜び申し上げます。

そして、愚かな芸能マスコミには、最大限の言葉で、その仕事ぶりをご批判申し上げます(苦笑いの棒読み)!!


芸能界に欠かせない芸能ニュースのレベルがTV番組紹介紙レベルではダメよ!!


浜崎あゆみの出産報道について伝える1月4日の夕刊フジ紙面
出典:こちら夕刊フジ報道部 ツイッター


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2020年のことわざ「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」!!

2020-01-07 00:00:00 | 報道/ニュース
2020年の年頭、早速筆者は閃きました!!
何が??

そうです、2020年のことわざとして、「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」という言葉が閃きました!!

ご賛同される皆様は、この本ブログ記事を積極的にツイッター等でRT、発信して下さいね!!

その根拠を以下にご紹介します。

1月5日にzakzak by 夕刊フジが「ゴーン被告“暗殺危機” 逃亡先レバノンは政情不安、富裕層への反感で矛先向く恐れ」の題で、次のようにカルロス・ゴーン被告を批判しました。

『(前略)

 一連の報道によると、ゴーン被告は昨年12月29日昼ごろ、保釈条件で指定された東京都港区の自宅から1人で外出した。「西側の警備会社」や「準軍事組織」の支援を受けて、同日夜、楽器(コントラバス)の箱に隠れて関西空港の出国手続きをくぐり抜け、ビジネスジェット機でトルコのイスタンブールを経由して翌30日にベイルートに到着したとされる。

 欧米メディアは、妻のキャロルさんが日本出国に際して主導的な役割を果たしたと報じた。これに対し、ゴーン被告は「私は単独で出国の準備をした」「私は司法から逃げたのではない」などと弁明している。
 ただ、ゴーン被告が今年4月の初公判を前に、不正な手段で国外逃亡して、日本の主権を侵害したのは間違いない。

 レバノン当局は、ICPOから身柄拘束を要請する「国際逮捕手配書」を受け取ったため、ゴーン被告から近く事情を聴く方針だが、同国のセルハン暫定法相は「日本側に身柄を引き渡すことはない」と表明している。同国政府はゴーン被告の逃亡に関与していないとも述べている。

 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「レバノン政府の力で日本に返すのは不可能に近い」「ただ、ICPOは、犯罪人の引き渡しや所在捜査などで公正なものと確立しているため、大いに期待できる。トルコなどが問題意識を持ってくれており、各国の国際世論を味方につけるしかない」とみる。

 確かに、ゴーン被告が経由したトルコの警察当局者は、ビジネスジェット機のパイロット4人、空港職員2人、貨物会社のオペレーター1人の計7人を逮捕した。同国の民間ジェット機運航会社「MNGジェット」は、自社のチャーター機サービスが被告の逃亡に「違法に使われた」と発表、関係者を刑事告訴した。

 また、レバノンの弁護士グループは、ゴーン被告が過去に敵対関係にあるイスラエルに入国したのはレバノンの法律で犯罪となるとして、同国検察当局に告発した。仮に有罪となれば最長で禁錮15年の刑を受ける可能性もあるという。

 日本はレバノンに多額の支援(円借款やODAなど)をしている。「お尋ね者」を取り戻す手立てはないのか。

 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は「レバノンは、湾岸の富豪がお金を持ち込み、金とコネの力で決まる」「政府はキリスト教マロン派から大統領、イスラム教スンニ派から首相、イスラム教シーア派から国会議長を出して“シマ”を分け合っており、ゴーン被告は『マロン派の客人扱い』と考えられる」と解説する。

 微妙な均衡を保つレバノンだが、1982年には大統領が、2005年には元首相が暗殺されている。最近では腐敗や格差拡大に不満を持つデモも起きている。
 中東情勢にも詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「レバノンはひと握りの人間に富が集中しており、国の負債が大きく、インフラ整備や福祉などに支出する予算が組めない状態にある。多くの人は生活が厳しくビジネスマンも国外に脱出しており、富裕層への反感や不満がデモ、強盗、テロなどの形で爆発する可能性もある。民衆のフラストレーションがゴーン被告に向き、身の危険にさらされるかもしれない」と語る。

(中略)

 元通産官僚で、フランス国立行政学院(ENA)にも留学した評論家の八幡和郎氏は「世界では、刑事被告人の海外逃亡は珍しくないうえ、長期間、身柄を拘束して『人質司法』と呼ばれる日本の司法制度への不信感も根強い。欧米諸国の理解を得るためにも、日本でも保釈後の被告にGPS発信機を装着し、行動を監視する制度を整備すべきだ。人権派や左派野党は反対しているが、先進国では常識だ。欧米並みの司法制度、監視体制を整えることは、日本の国益にも合致する」と語っている。』

正に、この引用記事の末尾にもありましたが、日本も欧米並みの司法制度や監視体制を整えることも大切です。
また、逃亡犯には「生死を問わず」引渡には懸賞金を支払う、射殺命令等を出す法制度や、海外逃亡犯は米国が軍部隊等を使ってイラン革命防衛隊司令官や国際テロ組織幹部を爆殺や射殺等をしたような体制整備も必要でしょう!!

一方で、就任以来、その極左反日反米で従北媚中の従中思想により極端な外交や内政を進めて韓国を破綻状態にした、分別も分際も分からない「ぶんざいとら」こと文在寅大統領。
その得意とする「嘘つき」や「詐欺行為」すら効果が破綻して、何も出来ない八方塞がりの状況のようです。

同日、同メディアが「2020年、韓国が希望する日本との関係改善 高いハードルも」の題で次のように日韓関係の破綻を指摘しました。

『「主張かみ合わず」「徴用工問題は平行線」--昨年末に中国四川省の成都で開かれた日韓首脳会談を受け、日本メディアの多くは日韓関係改善に“進展なし”との評価を下した。ソウル在住のジャーナリスト藤原修平氏が、韓国メディアの報道から、2020年の日韓関係を展望する。

 2020年の日韓関係を占うにあたり、2019年12月24日、1年3か月ぶりに開催された日韓首脳会談を韓国政府、メディア、世論がどう受け止めたかを振り返ることから始めたい。
 青瓦台(韓国大統領府)は会談後、「両国の立場の違いを確認したものの、対話を通じた問題解決の必要という点で一致した」と発表した。

 首脳会談で大きな進展が見込めないことは、開催前から言われていたことだ。だが、文在寅大統領は日中韓3か国による首脳会談後、「安倍総理との首脳会談についても大きな期待を寄せています」と語っており、日本との関係を早いうちに改善したいという本音をにじませていた。

 そうした本音は、単に文大統領や青瓦台関係者だけの思いに限らず、韓国社会全体の考えを代弁していたと言える。

(中略)

 韓国側が日韓首脳会談に大きな期待をかけていたことは、当日までの報道ぶりにも表われていた。12月20日には、日本が輸出管理を強化した半導体材料3種類のうち、レジストについて一部緩和したことが韓国で大々的に報じられた。

(中略)

 だがその一方で、日本では首脳会談の成果は特になしとの雰囲気が支配的だ。「輸出管理の問題とは別」との建前があるものの、日韓関係でいま最大の障壁となっているのは「徴用工判決」に他ならない。日本政府は元徴用工らへの補償は「解決済み」とする立場を変えておらず、今後もその原則が揺らぐことはないだろう。

 2020年、韓国が日本の輸出管理体制の緩和という希望を実現するためには、自らの最高裁が下した徴用工裁判の結果を反故にするという高いハードルを越えなければならない。日韓関係の改善を望む韓国社会には、厳しい現実が待ち受けている。』

今や、特亜3国たる中国や南北朝鮮の最下位に堕ちた、下朝鮮・ヘル朝鮮の南朝鮮の韓国。
その最高指導者が嘘や捏造を言いまくってここまで日韓関係すらこじれて修復不可能までの状況になったにも関わらず、相変わらず反省すらしない、韓国は間違っていないだの、正に「自己中」「平常運転」ですよねえ~(批判と糾弾×10000)

この記事に対しては、
『「嘘つきは韓国の始まり」って小学生に教えたらみんな正直者になるかも
韓国とかいわれたら恥ずかしいからね』

『ウリジナルワールド炸裂!
売春婦、募集工、レーダー照射、上皇様に対する無礼な発言、不買運動、反日教育、竹島不法占拠、寄生虫国家のくせに日本に対する数々の無礼な振る舞いを行ったにもかかわらず、何一つ解決せずに関係改善などありえない。日本中怒りに満ちあふれている!』

などの怒りの声が満ちています!!


2020年のことわざ「嘘つきは逃亡したカルロス・ゴーンの始まり、韓国の文在寅大統領の始まり」!!


カルロス・ゴーン被告を批判する画像
出典:韓国生まれのジャーナリスト、崔硯栄氏自身のツイッター
「Out of my life」



2019年12月25日、中国の成都で開催された日中韓の20周年記念式典に出席した安倍首相(後段右)
出典:首相官邸HP

どう見ても、後段中央の中国・李克強(り・こくきょう)国務院総理が安倍首相側に非常に寄りかかっており、後段左の韓国・文在寅大統領と距離が露骨に離れているのですが。
これが、真の日中韓3ヶ国の関係を示していますなあ~(大笑い)。


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2020年の大波は政治経済と外交安全保障など全てが変革を迫られる!!この変化に乗ることが肝要です!!

2020-01-02 00:00:00 | 報道/ニュース
今年2020年は、昨年の大晦日にあの銭ゲバこと、カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃走劇が物議を醸しだし新年を迎えました。

この事について、今回は敢えて触れずまたの機会としても、今年2020年の大波は政治経済と外交安全保障など全てが変革を迫られることだけは間違いないでしょう!!

2020年の元旦、1月1日に首相官邸HPは「安倍内閣総理大臣 令和2年 年頭所感」の題で次のように安倍首相の発言を公開しました。

『新年あけましておめでとうございます。
 いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックの年が幕を開けました。

 1964年、10歳の時に見た東京五輪は、今も、私の瞼に焼き付いています。身体の大きな外国選手たちに全く引けをとらない日本人選手の大活躍は、子どもたちに、未来への希望を与えてくれました。

 「人間、夢があるからこそ成長できる。
      いつの時代も『夢見る力』が大切なんです。」

 東京五輪、重量挙げ金メダリスト、三宅義信選手の言葉です。

 半世紀を経て日本に再びやってくるオリンピック・パラリンピックも、子どもたちが未来に向かって、夢を見ることができる。わくわくするような、すばらしい大会にしたいと考えています。

 昨年、ほぼ200年ぶりの皇位継承が行われ、令和の新しい時代がスタートしました。オリンピック・パラリンピックを経て、5年後には、大阪・関西万博。
 未来への躍動感があふれている今こそ、新しい時代に向けた国づくりを力強く進める時です。

 3歳から5歳まで、全ての子どもたちの幼児教育が無償化されました。この春からは、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。未来を担う子どもたちの未来に、大胆に投資していきます。

 人生100年時代の到来は、大きなチャンスです。働き方改革を進め、女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくりあげていく。
 全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進め、最大の課題である少子高齢化に真正面から挑戦していきます。

 我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。

 未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和2年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。

 安倍内閣に対する国民の皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。本年が、皆様一人ひとりにとって、実り多き、すばらしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。

令和二年一月一日
内閣総理大臣 安倍 晋三』

このように、さらり、と政治家らしい年頭の言葉の中にも、次のように内外の厳しい、そして難しい課題に取り組む姿勢を安倍首相は見せています。

『我が国の美しい海、領土、領空は、しっかりと守り抜いていく。従来の発想に捉われることなく、安全保障政策の不断の見直しを進めます。激動する国際情勢の荒波に立ち向かい、地球儀を俯瞰しながら、新しい日本外交の地平を切り拓いてまいります。

 未来をしっかりと見据えながら、この国のかたちに関わる大きな改革を進めていく。その先にあるのが、憲法改正です。令和2年の年頭に当たり、新しい時代の国づくりへの決意を新たにしています。』

内外情勢を鑑みれば、動乱、激動の渦の中に世界や日本が放り込まれている事は間違いありません。

中国や北朝鮮の台頭や暴走、世界的な政治や経済の危機、治安悪化、テロ等の国際犯罪、凶悪犯罪の増加、企業などの不祥事も増え続けています。
世界各国共に、「親方〇〇」等の言い方が通じる業界や業種もまだまだありますが、そのような業種ですら淘汰されかねない時代です。

日本の日本郵便グループのかんぽ生命不祥事、米国や中国、韓国等で相次ぐ兵器システムや公共事業等で軍や政府へ不良品納入不祥事や贈収賄スキャンダル等は良い例でしょう。

その一方で本ブログでも度々取り上げていますが、益々、本物しか生き残れない、本物志向も目立ってきています。
政治経済だけではなく、報道や社会のあり方、新しい産業や働き方のあるべき姿を一人一人が考え、実行しなければならない時に来ているのです!!

2019年12月31日にzakzak by 夕刊フジが「安倍政権「桜を見る会」「IR」など“逆風”どう乗り切る? 「菅長官交代、小幅改造で心機一転を」八幡和郎氏が緊急寄稿」の題で次のように安倍政権を評価しました。

『首相主催の「桜を見る会」問題に続き、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件が、安倍晋三政権を直撃した。この逆風にどう対処すべきなのか。従来の危機管理でいいのか。評論家の八幡和郎氏が緊急寄稿した。

 日本版「ニューズウィーク」のコラムニストで、元CIA諜報員のグレン・カール氏が「安倍首相の成績表:景気刺激策、対米対中外交、防衛力強化。もしかすると史上最高の首相」という記事を書いた。
 これによると、「野心的な目標が十分達成されたとは言えないが」「日本の抱える根本問題をはっきり認識して」無理のない範囲で成果を上げてきたと、安倍政権を肯定的に評価していた。

 確かな観察だと思うが、今の「リスクをひたすら避けるやり方」では物足りない感は拭えない。

 私も「月刊hanada」の「桂太郎と安倍晋三」という寄稿で、これまで最長の通算在任日数だった桂首相と比べても、安倍首相の外交は同じように素晴らしく、総合的に見て世界の主要国でも最高の指導者とういう評価がされていると思うが、国内改革では憲法改正に悪影響がないように気にする余り、少し安全運転すぎると書いた。

 経済政策や教育改革でも、先端技術の成果を社会で採り入れることも、そうだ。野党やマスコミが反対すると簡単に諦めすぎだ。その結果、IT化など中国の後塵(こうじん)を拝している。入試改革でも少々の批判は覚悟で前に進むべきだった。

「桜を見る会」で国民がイラ立っているのは、モリカケを「資料がない」「分からない」で通したのを繰り返していることだ。IR汚職では、同じ手は通用しない。何度も使うと確信犯だとみられる。
 小田原の北条氏は、武田信玄や上杉謙信の攻撃にひたすら城に籠もる作戦で二度成功した。だが、豊臣秀吉には通じなかった。敵も学習するのだ。「逃げている」印象がある防御重視の姿勢を少し修正した方がいい。

 1つの提案は、菅義偉官房長官には、そろそろ、別の仕事をしてもらうことだ。後任は、例えば、岸田文雄政調会長あたりでどうだろうか。人を変えれば、無理なく路線は変えられる。
(以下略)』

なかなか、厳しい論評ですが、元CIA諜報員からも高く評価される安倍政権は基本的には間違いが無い、という事なのでしょう!!


2020年の大波は政治経済と外交安全保障など全てが変革を迫られる!!
この変化に乗ることが肝要です!!


2019年12月21日、報道写真展を訪れサインする安倍首相
出典:首相官邸HP

この写真こそ、今の日本の立場を示しています!!


追伸:

世界情勢の激変で、内外であらゆる業種・業界で激変が起き続けています。
今までの常識や業界・業種の因習や考え方ではとても通用出来ない時代になりました。
そのような中で、変化のチャンスを物に出来るか否かは、あなたの現在と未来の行く末すら左右します。

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